IoT/M2M展特別講演で、ソラコムの玉川 憲社長「IoT実践事例とプラットフォーム活用戦略」、コマツの黒本 和憲取締役「コマツのIoTへの取組み」、シーメンスの島田 太郎専務執行役員「シーメンスのIoT戦略」を聴いたが参考になった。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
IoT/M2M展特別講演
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コア事業に外部の知見
「コア事業に外部の知見」というスクラムベンチャーズ代表宮田拓弥さんの日経コラムが参考になると思う。
従来型の社内の研究開発（Ｒ＆Ｄ）だけで追いついていくことは難しくなってきており、新しい発想、新しい技術を持ったスタートアップから生まれるイノベーションを、積極的に事業に取り入れていこうという姿勢、オープンイノベーション（ＯＩ）に大手企業も切りかわってきているのは間違いないだろう。
ライドシェアリング、自動運転と業界自体が大きく変わりつつある自動車業界では、大手メーカーの米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が一昨年、クルーズ（Ｃｒｕｉｓｅ）という創業間もない自動運転技術開発を手がけるスタートアップを約10億ドル（約1100億円）で買収したという例を紹介しているが、よく理解できる。
技術そのものだけでなく、ビジネスモデル自体も大きく変わる中で、ＯＩを通して獲得した技術、人材、サービスが、コア事業の変革に大きく寄与した好例としている。
ＧＭが２年間で大きな事業変革に成功した事例のように、世界中のスタートアップの勢い、そして創造性を取り込み、日本企業から「真ん中」の事業を変革する事例が出てくることを支援していきたい、というのに期待したい。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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「サピエンス全史」続編から見える日本の勝ち筋
イスラエル人歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏の「サピエンス全史」（A Brief history of Humankind 文明の構造と人類の幸福）は、マーク・ザッカーバーグ氏やビル・ゲイツ氏といったビジネスリーダーたちからも絶賛され世界的ベストセラーとなっており、手にしてから中々読み通せていないが、とにかく面白い。
そうこうしている間に、続編となる「Homo Deus」（A Brief history of Tomorrow）は既に発売されているらしく、落合 陽一さんが、批評している内容も興味深い。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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深層学習で「顔交換」映像を自動判別、いたちごっこを解決できるか
MIT Technology Review記事の、“深層学習で「顔交換」映像を自動判別、いたちごっこを解決できるか”の内容が興味深い。（Emerging Technology from the arXiv）
人の顔を入れ替えた偽造映像が本物と見まがうばかりの出来になり、社会問題となりつつあるが、独ミュンヘン工科大学の研究者たちは、顔交換（フェイススワップ）した映像を自動的に判別できる深層学習システムを開発したという。
だが、この研究の成果には落とし穴があり、フェイススワップ映像の判別を可能にする深層学習手法は、何よりも、フェイススワップ映像の品質改善に利用できるので、偽物の検出をさらに困難にする可能性がある、というのはまさに痛しかゆしといったところだろう。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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Googleは人間に近づき過ぎたAIを公開し波紋が広がる、仮想アシスタントが電話してヘアサロンを予約
シリコンバレーVentureclef代表の宮本和明さんが、「Googleは人間に近づき過ぎたAIを公開し波紋が広がる、仮想アシスタントが電話してヘアサロンを予約」と伝えている内容が興味深い。
Googleは仮想アシスタントが電話して実社会のタスクを実行する技術「Google Duplex」を公開したようだ。
Duplexは人間のように会話できるAIで、例えば、ヘアサロンの店員さんと話してヘアカットの予約をするが、話し方があまりにも人間的で、マシンとは到底区別がつかないという。
Duplexは究極の仮想アシスタントと評価される一方で、人間的過ぎるAIは社会で許容されるのか、波紋が広がっているらしい。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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まるで人間との通話、グーグルが公開したボットに物議
MIT Technology Review記事「まるで人間との通話、グーグルが公開したボットに物議」（RachelMetz モバイル担当上級編集者）でも、グーグル・デュープレックス（Google Duplex）発表の件を紹介、論じている。
グーグルがオンラインで公開している（そしてカリフォルニア州マウンテンビューの開発者会議で数千人の生の聴衆の前で大きな音で再生した）サンプル通話は、「うーん」とか「あー」の音声がうまく混じっていて、まったく人間としか思えないものだったらしい。
短いサンプル通話を聞いた人々の多くは、諸手を挙げて喜んでいる風には見えなかったとし、気味が悪いという反応から、恐ろしいというものまであったという。
作家であり、インターネットと社会に関する研究所であるハーバード大学バークマン・センター（Berkman Center）のゼイネプ・トゥフェッキ准教授はゾッとしたとして、「シリコンバレーは倫理を見失った舵の無い船であり、何ひとつ学んでいない」ことがこのデモで分かるとツイートしたようだ。
グーグルは、デュープレックスが電話するときには、相手に対して、人間がしゃべっているように聞こえるが、実際はAIが代理で電話していることを知らせると現時点では言っているらしい。
確かにAIの進歩とともに、人間の倫理性が脆弱であると社会が破綻しかねないリスクを負っているのかもしれないと感じる。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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北米の有料ベンチャーを探索・評価する３つのルール
シリコンバレーコンサルティング会社BlueShift Globalの渡辺千賀さんが、先日ウェビナーで紹介した「SiliconValley Open Innovation 北米の有料ベンチャーを探索・評価する３つのルール」の録画内容が載っているが、参考になると思う。
ベンチャーとの協業で必ず理解しておくべきこととして、
・ベンチャーはあっという間に死ぬ
・ベンチャーはほとんど死ぬ
・ベンチャーキャピタルも万能ではない
を冒頭にあげていたのは、尤もだと思う。
正しい探索・評価の３つのルールとして下記を挙げているのは、よく理解できる。
（1） インターネットで情報収集する
（2） 競合比較する
競合比較のポイントで、
・最後の調達から何か月？
・直近調達額は？
の重要性を指摘しているのは、尤もだと思う。
相手に直接聞く上で次の３点を挙げているのも的を射ていると思う。
（1） 競合の名前を出して聞く
（2） 増資状況など公開情報で疑問点があれば聞く
（3） 交渉のステージにあった質問をする
・「お見合いステージ」では「NDAを交わす必要があるか」が理解できればよい
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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グーグル社員、抗議の一斉辞職『ドローン軍事利用』に反発
AIをはじめとする技術と倫理性、政治的中立性の問題は、これからも色々出てきそうに思う。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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囁かれるテスラリスクの本質：製造部門の課題と“普通”の自動車会社になる懸念
シリコンバレーのTechMom海部美知さん（ENOTECH Consulting CEO）が、「囁かれるテスラリスクの本質：製造部門の課題と“普通”の自動車会社になる懸念」と伝えている内容が興味深く参考になると思う。
2018年3月、シリコンバレーを南北に走る高速101号線のマウンテンビュー区間で、アップルのエンジニアがテスラのModel Xで工事用車線分離ブロックに激突して死亡した事故では、部分自動運転｢オートパイロット｣が作動中であったことが分かっており、また車のオーナーが過去に何度も、同じ場所で車が勝手に蛇行しはじめる問題をディーラーに持ち込んでいたにもかかわらず、解決していなかったと報じられているらしい。
オートパイロットを巡り、3月の死亡事故を含む合計4件の事故が連邦政府当局（National Transpotation SafetyBoard, NTSB）の調査対象となっているが、この交渉を担当するテスラ側の安全対策幹部の1人は最近辞職したようで、この｢やたらに人が辞める｣というのも、不安な傾向の一つだという指摘は尤もだと思う。
上記の安全対策幹部の他にも、その2日前には製造担当の幹部が期限不明の｢休職｣を表明、2017年から2018年にかけて、幹部が次々と辞めているらしい。
一方、製造の問題点について、Ars Technicaの記事では、
（1）一気に高度自動化工場を作ろうとした無理
（2）ソフトウェアの｢アジャイル｣手法を自動車製造に持ち込もうとしている無理、
の2つを挙げているようだ。
すでに生産量で大きな差がある既存の自動車メーカーに対し、同じことをやっていたのでは負けてしまうので、イーロン・マスクは｢最初から高度に自動化した工場を作って、ロボットを速く動かしてコストを低減する｣という戦略を採用しているらしい。
既存自動車メーカーでは、量産ラインを動かす前にプロトタイプで製造ツールの確認を行い、完全に動くようになって初めて量産に入るが、テスラでは｢いきなりプロダクションに入り、不具合が出たらその都度、頻繁に手直しする｣という。
このやり方は、まるで、ソフトウェアでは今やスタンダードになっており｢アジャイル｣と呼ばれる手法のようなものだという指摘もよく理解できる。
既存自動車メーカーの元社長を連れてきたのでは、普通の自動車会社になってしまう、｢普通｣の新参中小自動車会社では、大メーカーに勝てるわけはない、これまでも、この先も、イーロン・マスクだからこそ｢魔法｣が可能であるのかは難しいところだ。
この先どうなるか、テスラが｢量産自動車会社｣になれるかどうかの重要な分岐点に差し掛かっていることは間違いないようだ。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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完全自動運転、ＥＵ2030年代に実現 安全指針策定へ
ＥＵの欧州委員会は、車両に運転を任せられる完全自動運転の社会を2030年代に実現するための工程表を発表したが、加盟国や自動車メーカーを巻き込んで、安全確保や事故時の責任について共通ルールを整え、本来必要な国際ルールに先だって域内の基準をつくり、自動車メーカーの投資を呼び込んで産業の主導権を握る狙いのようだ。
工程表では、20年代に都市部でも低速で自動運転を可能にし、30年代に完全自動運転が標準となる社会につなげるため、19年には多くの車に互いに通信し合える機能を持たせ、22年までに新車のすべてを「つながるクルマ」にすることを目指すらしい。
多くの国の道路交通法ではドライバーが運転中の注意、監視の義務を負い、自動運転の規定がなく、道交法の根拠となるジュネーブ道路交通条約も1949年に制定した条文で車両に運転者がいなければならないと明示し、条約改正の見通しも立っていないが、ＥＵの動きはこうした国際間の話し合いを待たず、域内各国をまたいだ共通のルールづくりを急ぐもので、よく理解できる。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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クレジットカード大国に異変、若者にFinTechの波
米国でクレジットカードを持てない若者が激増しているらしく、「クレジットカード大国」と呼ばれた米国で異変が起きているようだ。
18～29歳のクレジットカード保有率は33％にすぎないといい、この世代は成年に達した時期に、リーマンショックに端を発する不景気を経験しただけでなく、高騰する学費をまかなうための学資ローンを抱え、金融的な信用力（クレジットスコア）を構築できないままでいるのが要因のようだ。
特に学費の高騰は著しく、米国では2000年からの18年間で家計収入の中央値が1％しか上昇していない一方で、4年制大学の学費は69％も上昇しているという。
一方、政府や既存の金融機関の対策が後手に回っている状況を商機と捉え、若者向けに金融サービスを提供しようとするFinTechスタートアップが次々と現れているというのは面白く米国らしい。
彼らの共通点は、履歴ベースのFICO（ファイコ）スコアに変わる新しい信用力評価システムを構築し、様々なデータを使って顧客の信用力を独自に割り出して、融資やクレジットカード発行を行っている点のようだ。
金融機関がクレジットカード発行の可否を審査する際に使用する「FICOスコア」は、過去のクレジットカードの使用履歴や支払い履歴をもとに消費者の信用度を数値化するもので、過去の履歴が無い若者はFICOスコアが低いため、クレジットカードを申し込んでも断られてしまうというのはよく理解できる。
例えばソフトバンクグループが出資したことで知られる米ソーシャルファイナンス（SocialFinance）は、学生向けにローンを提供する際に、学生の専攻や学業成績なども加味して信用力を測っているという。
自らの情報を対価としてサービスを受け取る、ネットサービスの世界で始まった「データ経済」の構図が、金融業界にも広がっているということのようだ。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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デロイトトーマツTMT Predictions 2018（Technology, Media and Telecommunications Predictions）
デロイトトーマツTMT Predictions 2018（Technology, Media and Telecommunications Predictions）が参考になると思う。
（1）拡張現実：リアリティの最前線
10億人を超えるスマートフォンユーザーが2018年内に少なくとも一度は、拡張現実（AR）コンテンツを作成すると予測される。
また、AR機能を組み込んだアプリが新たに年間数万件規模で登場し、2018年末までの段階で、AR作成機能を搭載したアプリまたはオペレーティングシステム（OS）のダウンロードおよびアップデートを行うスマートフォンユーザーが数十億人に達すると想定される。
（2）スマートフォン：見えざるイノベーションの時代
今後5年間のスマートフォン市場は、普及率、使用頻度、出荷台数、市場規模、平均小売価格のすべてにおいて成長し続けると予測される。
スマートフォンの外見自体は2023年モデルも2018年のものとほぼ変わらないと考えられるが、接続、プロセッサ、センサ、ソフトウエア、AI（人工知能）、メモリといった部分について、外からは見えない形で端末内部での性能向上が起こるはずである。
（3）スマートフォン：使い過ぎを心配する人々
2018年、世界の成人スマートフォンユーザーの45%が特定のアクティビティでのスマートフォンの使い過ぎを心配し、同じく45%が（使用時間の測定や制限ができるアプリの活用から端末を引き出しに仕舞い込む手段まで）さまざまな方法でスマートフォンの使用を制限しようと試みると予測される。
（4）次世代機械学習チップの勢いが加速
2018年末までにデータセンターにおいて機械学習の高速化の目的で使用されるチップのうち、25%以上をFPGA（fieldprogrammable gate arrays）およびASIC（application-specific integrated circuits）が占めるだろうと予測される。
これら新種のチップにより、機械学習の利用が著しく増加するだろう。
（5）身近になる機械学習
2018年において、大企業および中堅企業は機械学習の活用にさらに注力すると予測される。
機械学習技術の実装数および当技術を利用したパイロットプロジェクト数は2017年から倍増し、2020年までにはさらに2倍になるだろう。
また、機械学習アプリケーションプログラムインターフェース（API）やクラウドで使用できる専用ハードウエア等の技術により、大企業だけでなく小規模企業にも広く利用されるようになるだろう。
機械学習の進化の方向性として、デロイトでは以下の5点を想定している。
・データサイエンスの自動化
・必要な学習データ量の低減
・学習の高速化
・モデルの結果説明
・ローカルデバイスへの搭載
大きな課題として想定されるのが、機械学習テクノロジーのブラックボックス化の問題である。
このような問題に対しては、①テクノロジーの高度化によって克服しようとするアプローチと、②ユースモデルの高度化によって克服しようとするアプローチが存在する。
（6）オンラインの世界でも「生」が魅力
2018年のリアルタイム放送およびライブイベントの直接的収益を、前年比1%増の5,450億ドルと予測される。
その大部分をテレビ広告・有料テレビ視聴契約など従来型のカテゴリが占め、残りがライブストリーミングとeスポーツである。
コンテンツをオンデマンドで利用できる、会場に行かずともリモートでイベントに参加できるなど、メディア接触の機会や手段は続々と増えているが、それでもリアルタイムでのコンテンツ接触の人気は衰えていない。
（7）デジタルメディア：処方箋はサブスクリプション
2018年末までに先進国の成人の半数が、オンライン（インターネットのみ）で提供されるメディアサービスの定額課金（サブスクリプション）サービスを2件以上契約し、2020年には平均契約数が倍の4件に増えると予測される。
オンライン化が進む中で、複数メディアのサブスクリプションを併用すること自体は珍しくないが、オンライン版のみの形式のサブスクリプションを複数契約するのは比較的新しい形態である。
（8）#adlergic（広告アレルギー）が流行中？
2018年には北米の18歳以上の10％が4種類以上の広告に対し同時にブロック行為を行うという行動予測をしており、こうした人々を「adlergic（広告アレルギー）」と呼んでいる。
広告主が広告をブロックする人々（特に若者、就業者、高所得者、高学歴者）にリーチするために、簡単にはブロックできない広告カテゴリが今後数年間で大きく成長することになるだろう。
（9）映像系新興メディア事業者の台頭による放送業界への影響
近年、日本でも新興の映像メディアが続々登場し、日常における映像コンテンツ接触の大半をテレビ放送が占めていた視聴環境は、変化のときを迎えている。
メディア業界で起こりつつある構造変化とその方向性について分析し、今後の放送業界の方向性を見通す。
（10）デジタルヘルスのNextFrontierとしての行動変容
デジタルヘルスの先陣を切ったウエアラブルデバイスは欧米中心に一時市場規模が拡大したが、現状は踊り場を迎える。
今後のデジタルヘルス市場の成長ドライバーとして期待される、健康の維持・増進の目的で取り組みを図る「予防医療」について、日本のエレクトロニクス・ハイテク企業の事業機会を検討し、デジタル技術やサービスの現状と市場の展望について分析する。
（11）街づくりにおけるデータプラットフォームの活用
日本では従来、街づくりにおける地域課題解決は地域行政の仕事とされる傾向が強かった。
しかし課題が多様化・複雑化し、自治体単独での取り組みは行き詰まりを見せている。
日本における街づくりに活用しうるデータプラットフォームの可能性について海外等の事例を基に考察し、今後の動向や課題に加えて、ITプロバイダ企業の関与の可能性なども含めて検討する。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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中国、自動運転の新都市 2035年にも 新・開発独裁 米と覇権争い
日経紙記事「中国、自動運転の新都市 2035年にも 新・開発独裁 米と覇権争い」が興味深い。
北京市近郊に、2035年につくり上げる習近平国家主席肝煎りの未来都市「雄安新区」は、「千年の大計画」として昨年発表した壮大なプロジェクトで、次世代の先端技術を活用したスマートシティーにし、22年に基礎インフラを整え、最終的な面積は東京都に匹敵する２千平方キロメートル規模で、将来の人口は200万人以上を見込むらしく、総投資額は２兆元（約35兆円）との試算もあるようだ。
まっさらな土地に自動運転車を前提に設計する新しい都市は、非自動運転車や歩行者が入り交じる既存インフラとの調和という課題と無縁になるという。
現在の中国の自動運転技術の水準は、中国長安汽車集団が４月に公開した新車に搭載した加減速などを支援する「レベル２」程度とみられるが、17年秋に「レベル３」の機能がある高級セダンを発売した独アウディなど日米欧勢に遅れており、政府主導で開発の速度も上げるらしい。
国家プロジェクトの認定を与えたネット大手、百度（バイドゥ）は、雄安新区ができる河北省政府とＡＩなどを取り入れた運転技術の研究を開始しているらしい。
交通インフラと自動運転を一体で開発するのが特徴で、３月には中国国有通信大手、中国電信集団（チャイナテレコム）などと共同で次世代高速通信規格「５Ｇ」を使う実証試験を始めているという。
百度が主導する開発プロジェクトには米フォード・モーター、独ダイムラーに加え、米インテル、米エヌビディア、米マイクロソフトなどが並んでおり、中国も先端技術導入や海外展開をにらみ外国企業の参加を呼び掛けているようだ。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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6ページの長文メモ、ベゾスも認めるアマゾンの『奇妙な会議ルール』
BusinessInsider記事「6ページの長文メモ、ベゾスも認めるアマゾンの『奇妙な会議ルール』」（Jeff Bezos admits Amazon has 'the weirdest meeting culture you willever encounter'）で紹介されている、アマゾ流の会議が非常に興味深く参考になると思う。
読むことはアマゾンのDNAだというのは、尤もかもしれない。
・アマゾン社内ではパワーポイントは使われていない。
・外部から新たに幹部を採用したときは、『アマゾンの会議カルチャーは、あなたが経験したことのないものだ』と伝えている。
・会議では必ず、出席者の1人が6ページのメモを準備する。
主題、文章、動詞がしっかりと使われた物語のような構成になっている。
箇条書きだけのメモではない。
議論のための、コンテキスト（文脈）を作り出すためのメモだ。
・出席者全員が、座って静かにメモを読む。たっぷり30分かかることも珍しくない。それから、メモについて議論を始める
・充実した内容の長文メモを書くには、書き手はテーマについて深く理解しなければならない。
また、書き手には｢教えるという視点に立って、メモを練り上げる｣ことが求められる。
・全員が会議室でメモを読む。
そうしないとまるで高校生みたいに、幹部たちは本当は読んでいないのに、メモを読んできたかのような顔をする。
だから、読む時間をあえて作って、全員がしっかりメモを読むようにしている、読んだふりをされないように
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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インクが一滴もいらないプリンター「インクレス」。特別紙もいらず、モノクロでの印刷は無制限に可能
オランダの大学院生チーム「Tocano（トカノ）」が、インクカートリッジとトナーが一切不要のプリンター「Inkless（インクレス）」を開発中という。
赤外線レーザーで紙の表面を焼いて印刷していくため、インクが一滴もいらないプリンターという仕組みで、モノクロでの印刷が無制限に可能という。
『インクレス』は、プリンター界における“フィルムカメラからデジタルカメラへの移行”のようなもの、というのも面白い。
初期段階では、梱包やラベル、バーコード印刷など産業用プリントに試用、その後、オフィスや家庭用プリンター、レシート用プリンターにも応用していきたいというのは、的を射ていると思う。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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孫正義が設計した、ニッポンの『天才工場』の舞台裏
NewsPicks記事「孫正義が設計した、ニッポンの『天才工場』の舞台裏」が興味深い。
孫正義が異才を育てるために設立した「孫正義育英財団」のプロジェクトだが、財団の理事もつとめるソフトバンクの青野史寛・専務の話す次のような風景、内容は実に面白い。
子どもたちは、孫の前でも遠慮しません。ランチ会を開いた時も、もう皆がむちゃくちゃ自由に話をするんですよ。
例えば、サイバーセキュリティに詳しい、ホワイトハッカーみたいな子もいました。彼は灘高校から筑波大学に進学しましたが、プログラミングコンテストを総ナメにするような子です。
彼は臆することなく、ハッキングについての知識を孫に話すんです。
すると孫はいつものビジネスモードとは全く違って、子どもの前で「うおーっ！」とか叫んでは、のたうち回っているんです。もう嬉しくて嬉しくて、仕方がないんでしょうね。
社内では見せることのない、もうワクワクした表情なんです。
それで「日本は捨てたもんじゃない」と言って、一人ひとり違うものを持っている子どもたちに、何かを支援したいと思い立ちました。
だから、孫正義財団は、よくある一律の奨学金を出すというシステムではありません。
ソフトバンクからは一銭も出ていません。
ちなみにノーベル賞学者（生理学・医学）の山中伸弥・京都大学教授も、永世名人となった羽生善治さんも、財団理事の方はすべてボランティアで無給です。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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新たな通信インフラとして５G（第５世代移動通信システム）が期待されている
２０２０年代は、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT社会となり、各種の情報を統合してAIなどを活用し、社会活動の解決や新たな産業が創出されていくことが期待されている。
新たな通信インフラとして、５G（第５世代移動通信システム）が期待されている状況は、あらためてよく理解できる。
ワイヤレスジャパン等のスペシャルセッションで、トヨタ自動車コネクティッドカンパニーの山本昭雄コネクティッド統括部長の「IoT、AI、コネクテッドカーでワイヤレスの未来を拓く」、沖電気工業の坪井正志常務執行役員（情報通信事業本部長）の「５Ｇが織りなす『高度IoT社会』の未来像」を聴いたが、展示会の内容も含め、５Gの世界が始まっているのを感じる。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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ピンポイントで除草剤を散布、AIロボで農薬産業激変の可能性
MIT Technology Review記事「Weed-killing robots are threatening giant chemical companies’business models
ピンポイントで除草剤を散布、AIロボで農薬産業激変の可能性」（Posted by Erin Winick May 22nd, 2018 ）で紹介されている、近い将来、エコロボティックス（ecoRobotix）が作ったようなロボットが畑の上を行き来し、コンピュータービジョンを使って、個々の雑草に的を絞って除草剤を散布できるようになりそうだ、というのは期待できるのだろうか。
エコロボティックスはロボットを使えば、除草剤の総使用量を20分の1に減らせるだろうと主張しているようだが。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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「ディープラーニング×ものづくり」戦略（松尾豊特任准教授）
日本の人工知能研究の第一人者と言われる東京大学大学院工学系研究科松尾豊特任准教授が語る「ディープラーニング×ものづくり」戦略の中で、あらためて「ディープラーニングにより、機械は”眼”を持つようになった」と説明しているのは、判りやすい。
いまから5億4200万年前～5億3000万年前、生物が突如として大繁殖するという「カンブリア爆発」として知られる現象が起きたが、松尾氏によると、このカンブリア爆発の理由は、それまで”眼”がないために緩慢な動きしかできなかった生物が、新たに”眼”を獲得したことにより、その行動の幅が飛躍的に向上したことだという（古生物学者アンドリュー・パーカーの説）。
それと同じように、ディープラーニングによって、機械は”眼”を持つことになり、「機械にとって可能なタスクの幅が飛躍的に増え、機械やロボットの世界でのカンブリア爆発が起きる」と松尾氏は予測しているようだ。
「機械が『認識能力』をもつようになったというだけでは、その重要性がわからないかもしれない。ただ、トランジスタを考えてみてほしい。信号を増幅するだけだ。しかし、信号を増幅することで何ができるようになっただろうか。信号を伝達できるようになったのだ。信号が伝達できれば、ヒトの生活はどう変わるだろう。このように、技術革新によってひろがる可能性を具体的に考えていくことが重要だ」というのは、尤もだと思う。
企業がディープラーニングを事業戦略に取り入れていくうえで、重要なポイントをいくつかあげているが、ひとつは、部分最適ではなく、「圧倒的な価値の創出」に投資すべきということだとしている。
「大企業であっても、売上を5%、10%上げるようなことに投資をするのではなく、5倍、10倍にするかもしれないビジネスを考えるべきだ。コスト削減も大事だが、圧倒的な付加価値の創出、そこを目指すべき」というのは、面白い。
もう一つ、ことディープラーニングにおいては、「とりあえず投資はしてみるものの、ダメだったらすぐにやめる」というような短期的な視点でのビジネスは失敗するということだというのは、参考になると思う。
ディープラーニングという新しい技術に対し、そこにかけあわせるハードウェアの価値が高ければ高いほど、企業として創出できる価値も高いとし、下記を挙げている。
（1）認識技術だけで成立するもの
（2）認識技術＋既存のハードウェアで実現されるもの
（3）認識技術＋ハードウェアの進化で実現されるもの
（4）認識技術＋ハードウェアの進化＋インフラの進化で実現されるもの
「ディープラーニングとものづくりの組み合わせが、日本にとって大きなチャンスにつながる。後継者がいない、労働力が足りないなど、色々な社会問題があるが、これらはすべて、”眼”を持った機械、つまりディープラーニングとものづくりの組み合わせで解決できる可能性が高い。つまり、技術が育っていく環境は整っている」という指摘も、よく理解できる。
「企業は、早くはじめないといけない。さらに、ヒトに投資すること、ディープラーニングに投資することが肝心。また、若いベンチャーが大企業と組むことで、大企業は自らの付加価値を高め、結果として日本産業の競争力を高めていける」というのも的を射ていると思う。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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Googleは米国国防省にAI技術を供与、TensorFlowがイスラム国監視で使われAIの軍事利用が問われている
シリコンバレーVentureclefの宮本和明さんが、「Googleは米国国防省にAI技術を供与、TensorFlowがイスラム国監視で使われAIの軍事利用が問われている」と、あらためて伝えている。
米国国防省はドローンを使った偵察ミッションを展開しているが 、AIを導入しプロセスを自動化した。イスラム国やシリアで、ドローンが撮影するビデオに写っている車両や人物などをAIが判別する。ここにGoogleのAI技術が使われていることが判明し、Google社員はプロジェクトからの撤退を求めている。社外のAI研究者からも批判の声があがり、Googleは利益追求と社会責任のバランスが問われている。
AIの軍事利用については、早くからその危険性が指摘され、世界レベルでの運用ガイドラインの制定が求められてきた。
既に、軍事システムには高度なAIが導入され、統一ルールがないまま開発が先行している。
ここに、GoogleというAI企業が加わったことで、そのインパクトは大きく、市場の懸念が一気に高まった。
ハイテク企業はAIの軍事利用に関し、明確なポリシーを設立することが求められている、というのは尤もだと思う。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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