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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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アップルが自動運転車にようやく参入、フォルクスワーゲンと契約

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アップルの独フォルクスワーゲンとの契約では、自動運転車はシリコンバレーにある2カ所のオフィスを行き来する従業員向けのシャトルバスとして使うもので、アップルは、バンのフレームとホイール、シャーシはそのまま残し、ダッシュボードやシートなどを新しいカスタムパーツに交換、さらに、コンピューター機器、センサー、電気自動車用バッテリーを追加で搭載するらしい。

 
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アップルは無人運転の電気自動車の開発を目指して、4年前に自動運転車プロジェクトを開始したが、アップルは独自設計にこだわり、自動車を製造するメーカーを探す段階へと焦点が移っていた。
 
今回のシャトルバスのプロジェクトが浮上するにつれて、当初の計画の大部分が保留になっているようで、数百人のエンジニアがアップルを去ったこともまた、自動運転車プログラムの前進に支障をきたしているというのはよく理解できる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

音声AIでどう稼ぐ 後発グーグル、必死の模索

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CBインサイツ(日経)記事「音声AIでどう稼ぐ 後発グーグル、必死の模索」が面白い。

 
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グーグルは2016年に音声認識ができるAIアシスタント「グーグル・アシスタント」をリリースして以来、米アマゾン・ドット・コムや米アップルなどのIT大手と優れたAIアシスタントの開発にしのぎを削ってきたが、市場でも勢いを増しつつあるようで、171012月期の世界のAIスピーカー市場でのグーグルのシェアは36%で前年同期の9%から急上昇した一方、アマゾンは前年同期の88%から52%に下がっているらしい。

 
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グーグル・アシスタントのアップデートとともに、ユーザーの代わりに電話をかけて話せる音声システム「Google Duplex(グーグル・デュプレックス)」も発表しているが、この技術は音声AIの開発競争が新たな段階に入ったことを示しているという。
 
デュプレックスはレストランの予約など、日常生活でよくある用事をユーザーの代わりにこなすことができるが、グーグル・アシスタントの代わりではなく、延長の位置付けにあるようだ。

 
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アマゾンの「アレクサ」やアップルの「Siri(シリ)」、マイクロソフトの「コルタナ」といったAIで処理される質問が、グーグルの主な収入源である検索の強みを脅かしているというのはよく理解でき、グーグルがAIアシスタントや、その発展につながるAIと自然言語処理を重視しているのも当然だろう。
 
グーグルの親会社である米アルファベットが17年末に開いた決算説明会で、スンダル・ピチャイCEOは、検索とグーグル・アシスタントがグーグルの事業の「柱」だと説明しており、具体的には、機械学習の性能を高め、グーグル・アシスタントに資金を投じるために、設備投資費を増やす方針を明らかにしている。
 
音声は新たなユーザー・インターフェースとして台頭しつつあるが、この分野で広告や課金システムが構築されるとすれば、どんな仕組みがうまく行くのか、まだ手探りの状態というのも的を射ていると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」に関連するビジネスの市場規模を、目標ごとに約70~800兆円と試算

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デロイト トーマツ コンサルティングは、2015年に国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGsSustainable Development Goals)」に関連するビジネスの市場規模を、目標ごとに約70800兆円と試算しているようだ。
 
SDGsへの取り組みが企業のビジネスそのものにも大きな利益をもたらすことをより定量的に示すことが企業の取り組みを加速させる策の一つと考え、今回試算を実施しているとのこと。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

渋滞に1台の自律走行車がいるだけで、クルマの流れがスムーズになる

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あるドライヴァーが何らかの理由でブレーキをかけると、後続車のドライヴァーも同じようにブレーキをかける、前のクルマのブレーキに気づいてから自身がブレーキをかけるまでには間があるため、後続車のドライヴァーは前の人より強くブレーキを踏む可能性が高い、後続車が順々にだんだん強くブレーキをかけていくことで、やがて通行しているすべてのクルマが停車するという自然渋滞が、防止できるという。
 
ミシガン大学が発表した研究『Transportation Research PartC: Emerging Technologies』で、ロボットドライヴァーでは、コネクテッドな自律走行車は、5Gの通信回線か近距離無線を使って、前方を走っている車両やインフラと通信できるため、視覚に頼って運転する人間より早期にブレーキに気づき、走行速度を落とせるだろうというわけである。
 
オバマ政権時に米運輸省が提案したV2V(車車間通信)の義務化を、トランプ政権はいまのところ行っていないが、ゼネラルモーターズ(GM)はキャデラック CTSでこの技術を採用し始め、メルセデス・ベンツもSクラスとEクラスにこうした技術を追加し、アウディも一部のモデルに、青信号までの時間を知らせるV2I(路車間通信)システムを搭載しているらしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

Intel Capitalの投資家が語る「シリコンバレーで長期継続型CVCになる秘訣」

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Intel Capitalの投資家InvestmentDirector Christine Herronが、シリコンバレーでCVCを持っている、今後CVCをしようとしている日本企業へアドバイスを紹介している内容が面白く参考になると思う。

 
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1CVCの目的を定める
I’m often wrong but never in doubt.(私はよく間違えるけど、疑ったことはない)」
 
自身のプロダクトのエコシステムの構築なのか、テクノロジーのギャップを埋めることなのか、新しいことを学ぶということなのか。
まずはコアの目的をしっかりと理解することが大切だ。
 
2CVCの道筋を決める
スタートアップへの投資を決める期間はどのくらいかかるのか。プログラムの期間はどれくらい必要なのか。成功させるためにはどのくらいの期間が必要なのか。
 
3)ハードウェア分野は最低5年コミットする
ハードウェア企業はソフトウェア企業よりも投資額が大きくなる。もし何かミスをしたら、直さなければいけないし、ピボットしなければいけないかもしれない。
少なくとも最初の日から3年たってやっと1つの結果を得ることができ、その3年の間に2つ目の企業を選び、2つの結果が揃って何が間違えで、何が良かったのかが分かる。ハードウェアや自動車系の企業だった場合、最低5年のコミットメントが必要になる。
 
4)スタートアップとのコミュニケーションは密に
CEOが変わることや、優秀な人物がビジネスユニットを抜けるようなことがあった場合、プロダクトの支援を続けるのか、それとも終わりにするのかは事前に決めておかなければならない。
矛盾やコミュニケーション不足はCVCにとって問題だ。
 
5)スタートアップの成功を第一に考える
投資家の一番大切な仕事は、成功する企業のプラットフォームとなること。これには二つの側面があり、お金を投資すること、そしてどうやってスタートアップを成功させるのかということだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

自動運転の米ウェイモ、クライスラー製ミニバン6万2000台で交通サービス展開

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米グーグル(Google)から独立したウェイモは2018年下期に、完全自動運転車を使った公共交通サービスを開始する予定だが、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)のミニバン「パシフィカ」を62000台調達するらしい。
 
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利用者はウェイモのスマートフォンを使って自動運転車の配車をリクエストし、行きたい場所へ移動できるようだ。
 
ウェイモとFCAは、ウェイモが自動運転技術をFCAにライセンス供与し、FCAが自動運転車を開発して市販する方向でも協議を始めているらしい。
 
いよいよ自動運転が身近に感じられる時代がき始めているのを感じる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

『アレクサ、盗聴はやめて!』使って分かったAIスピーカーの恐怖

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モバイル担当上級編集者)の内容は、ちょっと怖い。
 
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知らないうちにどんなことが録音されているかを確認するために、アマゾン・アレクサのスマホアプリの「設定」画面を開き、アレクサの履歴をチェックしたら、仕事のことで父に不平を言っていたこと、小さな子どもに夕食を食べるよう叱っていたこと、他に誰も聴いていないと思って夫に話していた家庭の日常的なことなど、アレクサに聞かれていたという。
 
アレクサをうまく動作させるという目的に合致した正当な録音を含む、すべてのデータを一度に削除することもできるらしいが、アマゾンは、録音を全削除するとアレクサがあまりうまく動かなくなると警告しているようだ。
 
アレクサに家から出て行ってもらうかどうか、まず家族とよく相談してみるつもりで、その相談の間、エコードットのマイクを切っておくことは言うまでもない、というのは尤もだろう。
 
IT起業研究所ITInvC 小松仁

エピファニーに関連して

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茂木健一郎さんが、エピファニーに関連して、元来はキリストの顕現の意で、宗教的な意味合いの言葉だが、転じて、現代では、自分の人生について何か本質的で深い洞察をもたらしてくれるような出会い、気付き、覚醒と紹介してるのが興味深い。
 
エピファニーは、科学的探究においても指導的な役割を果たすとして、アインシュタインの相対性理論は、15歳の時に抱いた「光を光の速度で追いかけたらどうなるか」という発想が端緒になったとされ、それから10年間、粘り強く考えた結果が、物理学の革命につながったという逸話は面白い。
 
エピファニーが興味深いのは、その一瞬の気づきに全てが込められているように感じられるからであり、その後の長い道程は、あたかも、ただ詳細を明らかにするだけのプロセスであるかのように思われる、何故かはわからないが、一瞬のエピファニーの中に、全てがあらかじめ提示されているように感じられるのである、というのも面白い。
 
また、エピファニーは、常に不意打ちで訪れる、あらかじめ準備されたエピファニーなどない、むろん、そこに至るまでのさまざまな経験や、無意識の思考などはあるかもしれない、自然は連続しており、何事も飛躍しない、意識の側面から見れば非連続に見えるエピファニーもまた、その背後にあるプロセスを見れば連続しているのであろう、というのはよく理解できる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


新たな価値を生み出すために、意識している思考方法は何ですか

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国内屈指の若手コンピュータ研究者落合陽一さんが、対談の中で、「新たな価値を生み出すために、意識している思考方法は何ですか」と問われ、次のように答えているのが興味深く参考になると思う。
 
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いろいろありますけれど、「2歩先を見るけどやらない。1歩先をやる」こと。
 
たとえば、採掘場でのトラックをすべて無人運転化したいと思ったとします。これは2歩先の発想。複数台のトラックを無人運転化するのは現実的に不可能。ここで思考が停止して導入を諦めてしまう。
 
そうではなくて1歩先。この例でいうなら、先頭の1台は有人にし、後続車両は先頭車両に続くようにプログラムして無人化する。これならまだ導入のハードルは下がりトライできるかもしれない。
 
新しい技術って、なんでもできるとついつい思い込んでしまって、夢物語のようなものを想像しちゃうんですけれど、それを抑えて現実的な1歩先をイメージすることがポイントです。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

メキシコの砂漠にソーラーパネルの海

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伊電力大手エネル(Enel)がメキシコ北部コアウイラ(Coahuila)州に建設したビジャヌエバ(Villanueva)発電所の、サッカー場2200面分に相当する広さを埋め尽くしている約230万枚のソーラーパネルを見ると、次の時代を感じる。

 
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IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

WWDC 2018基調講演

ロボットはもう大企業だけのものではない

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MIT Technology Review記事「ロボットはもう大企業だけのものではない Automation ishitting small US businesses, and—surprise!—it’s not all bad」(Erin Winick associate editor of the futureof work at MIT Technology Review)が参考になると思う。


 
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マサチューセッツ工科大学(MIT)「未来の仕事(Work of the Future)」 特別委員会の事務局長リズ・レノルズ博士によると、かつては数十万ドルが相場だったコボット(Cobot:人々に協力して作業できるロボット)の価格は、現在、たった5万~8万ドルで入手しやすくなっており、小企業の競争力を高めるのに役立っており注目に値するというのは尤もだと思う。

 
それでも、潤沢な予算の無い企業は、労働者が自動化技術を使えるようにするためにどのような訓練をすればよいかに関し、まず、ワークフローの中にロボットをどのように配置すべきかを決めてくれる外部業者の利用、また、オペレーター自身が12時間で訓練できるコボットの試験をしているRobotics companies(ロボット工学会社)の利用を挙げているのはよく理解できる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

電子機器トータルソリューション基調講演

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電子機器トータルソリューション基調講演で、野村證券エクイティ・リサーチ部和田木哲哉マネージング・ディレクターが、半導体・製造装置市場はこれまでのシリコンサイクルを超越するスーパーサイクルに突入しているという認識を述べていた。
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18年後半から5Gの携帯電話基地局投資が本格化し、データ通信量が大幅に増え、データセンターのサーバー需要が拡大、スマホのようなIT機器だけでなく、あらゆるモノがネットにつながるIoTの普及で社会インフラにも浸透していくなどの背景があるようだ。
 

また、株式会社9DW(9headsDragon Works)の井元剛 代表取締役が、「複数種類データの同時解析を主としたシステムの認知力向上」を謳い文句に、自然言語から音声・画像・動画・数値・それらの時系列データが組み合わさった複雑なデータを解析し、動物の病気兆候の早期発見や畜産牛の発情期予測、自動運転技術や空間認識による屋内の自動マッピングに自然言語による対話エンジンなど、様々な分野のデータを解析学習してその分野に特化したAIシステム(IYO)の提供を述べていた。

 
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欠損歯の一般的な治療法であるブリッジ治療の効率化と設計精度をさらに向上させるため、AI搭載を搭載したCADソフトウェアや、これを活用し、熊本城復旧プロジェクトと連携し、崩れている石の3次元データと崩れる前の石垣の2次元データを学習することで、 推定7万個から10万個の積み直しが必要な積石が、どこにはまるのかを推測し、工事期間を大幅に短縮する熊本城石垣復旧事業など紹介していた。

 
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IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

二つの商談が明かすトランプ氏の人物像

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宋文洲さんが、論長論短 No321号で、二つの商談が明かすトランプ氏の人物像を紹介しているのが面白い。

 
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北米最大の成人教育会社の創業者Zanker氏、香港の不動産業者鄭氏との付き合い方の二つの事例から、トランプ氏の人物像が浮かびあがるという。
 
1.トランプ氏は常に相手に大きく要求する。これが彼のTHINK BIGだ。
2.トランプ氏は口では失敗を認めないが、ミスを素早く修正する力がある。
3.トランプ氏は個別案件の勝負に拘り過ぎるため、より大きな相場を読まない。
4.トランプ氏はオーナー経営者の視線で世界を見ている。
5.トランプ氏は手強い相手のみ重視する。
 
トランプ氏は日本人から見ればコロコロ変わってビッグマウスに見えるが、米国では昔から大変人気があって、独立精神と不屈なファイトを伝授してきた「伝道師」、「成功者」と「タレント」であり、エリートのリベラル勢力を除けば、米国民の多くは生ぬるい世襲政治家や弁護士出身政治家より、トランプ氏の方が個人として尊敬できると思っても当然という指摘は、的を射ていると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

マイクロソフト、英国沖の海底にデータセンター設置 狙いは省エネ

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米マイクロソフト(Microsoft)が、陸上でのサーバー冷却に必要なエネルギーを節約することを狙って、英スコットランド北部オークニー諸島(Orkney Islands)沖の海底にデータセンター「ノーザン・アイルズ(NorthernIsles)」を設置したという発表は面白い。

 
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長さ12.2メートルの白の円筒状で、500万本の映画を保存するのに十分なサーバー864台を内蔵し、最長5年間、海底に設置することが可能らしい。
 
陸地のデータセンターが抱える最も大きなコストの一つが冷却の問題であるが、冷たい海底であればこの問題に対して安価で容易に対応でき、またデータセンターの設置は陸地よりも海底の方が極めて迅速に行うことができるが、一方、データセンターに搭載されたサーバーが壊れた場合、修理できないという欠点もあるというのは尤もで、今後どう展開していくのだろう。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 


ロボットと人間の共同作業、成功のカギは相互理解

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MIT Technology Review記事「ロボットと人間の共同作業、成功のカギは相互理解 Seeing themind of a robot in augmented reality」(Antonio Regalado 生物医学担当上級編集者)が興味深い。

https://www.technologyreview.jp/s/90245/seeing-the-mind-of-a-robot-in-augmented-reality/


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ロボットと人間がスムーズに共同作業できるようにするにはどうすればよいのだろうか、ブラウン大学のステファニー・テレクス助教授の研究チームは、ロボットと人間の間で些細な対話をすることで、より迅速かつ正確に作業を完了できることを見い出したというのは、尤もだと思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

スタンフォード大学の「パワーの根源」 いかに新しいイノベーションの「種」を蒔いているか

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スタンフォード大学アジア太平洋研究所リサーチアソシエートの櫛田健児さんが、学生や教授たちは、どのような仕組みによって、新しいイノベーションの「種」を蒔いているのか、日本の一流大学と、どこまで異なっているのかについて紹介している内容が興味深く参考になると思う。


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日本の経済産業省が「産学連携」というテーマで話をする時に、必ず見せる「グラフ」では、「政府」「大学」「産業」の3つのプレイヤーが描かれており、政府から大学にお金がいき、大学からは知財が産業に行き、それで産業が成長するというサイクルが説明されているが、スタンフォード大学の取り組みは、そうした概念とかなり異なっているという。
 
基本的に、産業界のブレイクスルーにつながるような研究をやる、そういう研究ができるスーパースターを集めることで、政府からも大きなプロジェクトと研究予算が降ってくる、大学の知識はどんどん共有していく、大学教授は企業のコンサルティングやアドバイサーもやる、そして研究室から面白いテクノロジーが生まれたら、どんどんベンチャー企業としてスピンアウトしていく、ここが日本の大学とも大きく異なる点だというのは、よく理解できる。
 
終身雇用、年功序列、社内R&Dは、実は1950年代の古き良きアメリカの大企業であり、1980年代くらいまで「ヒューレット・パッカード・ウェイ」などという言葉と共に残っていたが、実はこれを壊したのが、パワーアップした日本の製造業であり、もともと日本と米国の企業の仕組みというのは似ていたというのも面白い。
 
そして米国は日本に負け、例えばIBMは経営破綻の寸前まで行って、猛烈なテコ入れをルイス・ガースナがやり、終身雇用を打ち切って、全社員の40%をリストラしたりしている。
 
それに対して、日本はその後、サッと産業構造を転換できなかった、1990年以降にバブルが崩壊して、思い切り投資をしなくてはいけないタイミングだった産業についても、大赤字のために縮小に追い込まれ、バブル崩壊によってエンスト状態だった、そうこうしている内に技術力も劣り、ソフトウェアへのシフトもできなかった、という指摘は、的を射ていると思う。
 
一方、米国では、昔から人材の使い捨てを繰り返し、ひたすらハイエンドな頭脳の持ち主がどんどん入ってきているため、3年前にバリバリの前線で活躍していたコンピューターサイエンティストは、いつしか時代遅れになっている訳だという。
 
いまはAIのディープラーニングなどが旬で、昔は電子工学とか、それこそ半導体エンジニアが主役だった時代もあったが、いまは不要といえる。
 
常に外に出されてしまう人が存在しつづける、そういうむごい側面もここにはあるというのは、厳しい現実といえるのだろう。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

伝説のアナリスト、ベンチャー投資家、 メアリー・ミーカー氏が発表したInternet Trendsの2018年版

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伝説のアナリスト、ベンチャー投資家、 メアリー・ミーカー氏が発表した、InternetTrends2018年版の内容は、非常に興味深く参考になると思う。

 
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Internetの普及
・モバイル利用状況
・モバイル広告
・暗号化
・音声
1日あたり利用状況
・テクノロジー投資
eコマース対現実店舗
Amazon
・サブスクリプション・サービス
・教育
・フリーランス化
・運輸交通
・エンタープライズ
・中国
・中国のeコマース
・移民
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 

Mary MeekerのInternet Trendの注目データ(宮田 拓弥さん)

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Scrum Ventures Founding Partnerの宮田 拓弥さんが、毎年恒例Mary Meeker300ページ、InternetTrendの注目データについて、

色々と面白いデータ満載なのですが、個人的には「6 : データによるUX最適化」でUBER Poolが全体の20%に達していると言う点、「14 : 「車の所有」から「毎日UBER生活」へ」で、USのほとんどの大都市でUBER乗り放題のコストが車所有のコストを下回った点などは趣深いなと感じている
と伝えているのが参考になると思う。

 

 
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IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 

孫正義ファンドに、なぜシリコンバレー投資家は怒るのか

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新しい時代のVCたちの台頭、ソフトバンクグループの孫正義社長率いる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などが、これまでのパラダイムを大きく変えようとしているが、ベンチャーキャピタリストとして約20年間、その変遷を目撃してきたWiL創業者の伊佐山元さんが、シリコンバレーを支えるその仕組みと未来について語っている内容が興味深い。

 
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IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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