ForbesJapanで、世界のセレブから診察に呼ばれるという漢方専門医の桜井竜生先生は、幸せのカギは「できること」と「できないこと」を分けることとしている。
「諦」という漢字は「あきらめ」という意味のほかに、「悟る」という意味がある、自分があと何年くらい働けるかを冷静に予測するだけでも、ある程度のことは諦めて捨てられるはずだ、今の自分にできることを常に意識している人こそ、幸せを感じられるのかもしれない、というのは、参考になると思う。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
幸せのカギは「できること」と「できないこと」を分けること
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幻想と真実の間で揺れ動くAIによる ディスラプション —シリコンバレー経済圏の真の理解と日本の付加価値創造力の未来—
櫛田健児（Stanford University）さんの、「幻想と真実の間で揺れ動くAIによるディスラプション—シリコンバレー経済圏の真の理解と日本の付加価値創造力の未来—」の内容が、興味深く参考になると思う。
・FAMGAの台頭
F facebook
A Apple
M Microsoft
G Google (Alphabet)
A amazon
・情報の蓄積能力と処理能力が人類の始まりからずっと希少リソースだったのが、初めて豊富なリソースに
・豊富なコンピューティングリソース（＋それが可能とする安価なセンサー、プラットフォーム）で人間の活動をソフトウエアでキャプチャー、それからその活動をTransform
・AIはこのアルゴリズム革命の流れに乗っている。
・AI, IoT, Fintech, Blockchain, Sharing Economy,Platforms, CloudComputing, edge computing, などなどはアルゴリズム革命の上に乗っている。
・シリコンバレーの本質：イノベーションの度重なる波
シリコンバレーの本質（簡単に言うと）
• 新規企業が新しい技術やビジネスモデルで既存企業に対して破壊的なイノベーションを起こす
• 新規企業（スタートアップ）はベンチャーキャピタル（VC)投資によって支えられているので、急成長をしなくてはならない
• （VCは投資先がIPOかM&Aをしないとリターンが得られない。VCは投資家のファンドを運営しているのでリターンが必要）
• IPOの数に比べてM&Aの数が圧倒的に多いので、スタートアップのエコシステムは大企業も支えている⇒オープンイノベーション（それができない企業は死滅←日本の影響）
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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2018年のテック業界予測Tech predictions for 2018（谷本 真由美）
ロンドン在住のコンサルタント谷本真由美さんが、2018年のテック業界予測Tech predictionsfor 2018を載せているのが、参考になるかもしれない。
ロンドンが本拠地のため欧州が中心で、システム的要素が大きいかもしれないが、面白い。
・EU一般データ保護規則（GDPR）の混乱
まずEU以外の企業にも適用されることが決まっているし、個人情報の定義の範囲が広がったことも重要で、さらに企業が個人からデータを取得する際の承認方法、児童のデータの取得と保存方法、データ保護のインパクトアセスメントの義務化、データ保護保護オフィサーの指名、データブリーチ（情報流出）の通知方法、データの移動方法も厳しくなっているらしい。
・ブロックチェーンの実装が加速化する
・仮想通貨規制の実施
欧州当局は日本の金融庁による規制をフレームワークとして参考にしており、日本では規制が一足早く実装され、市場が安定化することで、スタートアップが日本の市場に流れ込むという可能性もあるというのは面白い。
・AIと機械学習への資金投資
IT大手は北米だけではなくベルリンやロンドンオックスフォードなど欧州でも投資を活発化させ欧州本部を拡大しているのは、大変興味深いとしている。
・データサイエンティストの仕事がより深く理解されるようになる
漠然としたイメージを持たれていたデータサイエンティストの仕事というのはどんどん細分化され様々な業界で認識されるようになっており、需要のピークは2020年と言われているようだ。
・自動運転車の議論の進展と実装
本年も自動運転車が話題にはなったが実装は思ったより進んでいないようだとし、理由のひとつというのはやはり自動運転車に関する規制が十分整っていないというのもあるように思うというのは、尤もだと思う。
その一方で、軍事や犯罪の世界では実装が急速に進むだるといい、戦場では自動運転車だけではなく AI を搭載した戦車が実装段階というのは、残念ながら厳しい現実かもしれない。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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「EV化」とは
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
日本政策投資銀行DBJのMonthlyOverview 2018／1の“「EV化」とは～各国の規制動向を踏まえて～”の内容が分かりやすく参考になると思う。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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GAFAの2018年 AIによる『ハードの再定義』が加速する
Scrum Ventures 創業者兼ジェネラルパートナーの宮田拓弥さんが、「GAFAの2018年 AIによる『ハードの再定義』が加速する」と論じている内容が面白く参考になると思う。
「AIファースト」というキーワードを掲げ続けたGoogleが、先日発表した新しいカメラが「Google Clips」で、人がシャッターを押すのではなく、家族、友人、ペットなど特定の対象をAIが自動で認識し、みんなが笑顔の瞬間など重要と判断した場面を自動で記録するという新しい概念のカメラになっている。
2つの目のハードの再定義は「お店」で、AmazonGoは、カメラ、マイクなどのデバイス、そして裏側にあるAIを駆使した全く新しい概念のリアル店舗になっている。
もう一つ、一気に実用化に向けて大きなうねりになりそうなのが「AIによるクルマの再定義」、自動運転車で、Google傘下のWaymoによる自動運転ライドシェアのテスト、Uber傘下のOTTOによる自動運転トラックの配送テストなど、実際の公道を走る本格的なテストが始まっている。
Googleが2013年に鳴り物入りでリリースしたGoogle Glassは、プライバシーなどの懸念もあり、2015年にいったん発売中止となっているが、Facebookが、昨年の開発者向け会議F8で、5年以内での発表をアナウンスするなど、究極のコンピュータインターフェースであるARグラスへの期待は冷めてはいないという。
これまでに18億ドルもの大型の資金調達をしてきたスタートアップのMagic Leapが、そのARグラスのデザインを公開し、今年のリリースを発表している。
Googleによる「カメラの再定義」、Amazonによる「お店の再定義」、Googleによる「クルマの再定義」、そしてFacebookによる「コンピュータの再定義」など、今後に夢と期待を抱かせるものが続きそうである。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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娯楽使用の大麻販売解禁
２０１６年１１月の住民投票で娯楽用大麻の合法化が承認されたカリフォルニア州で今月１日、大麻の販売が始まったというニュース。
娯楽使用の大麻販売解禁は６州目で、全米最大の人口を抱える同州の解禁で、合法化の流れが進むという見方があり注目されているようだ。
大麻を酒やたばこと同様に嗜好品として扱い、２１歳以上は一定の条件で所持や栽培などが可能で、公共の場での使用は禁じられ、販売を認めない自治体もあるらしい。
大麻は連邦法では禁じられているが、全米では西部ネバダ州など８州と首都ワシントンで娯楽用大麻が合法化されており、１６年の住民投票で認められた東部マサチューセッツとメーンの両州は年内に販売が始まる見通しという。
大きな流れは明らかなようだが、まだしっくりこないというのが、本当の所というべきか。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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とくに『ロング・グッドバイ』は彼を第一級の作家として位置づける重要な作品
日経紙に、「普遍にして固有のヴォイス チャンドラー長編７作翻訳終えて」と村上春樹氏が述べているのが面白い。
「晩年になるにつれて、彼の評価はどんどん高まり、とくに『ロング・グッドバイ』は彼を第一級の作家として位置づける重要な作品となった。
ようやく世間がチャンドラーに追いついてきた、と言っていいかもしれない。
一連の『フィリップ・マーロウもの』はロングセラーとして今でも着実に版を重ね、それらの作品は一種神話的な色彩さえ帯びるようになった。」
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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孫氏『10兆の次は100兆』
日経紙の「孫氏『10兆の次は100兆』」［コラム（ビジネス） スタートアップ］の内容が面白い。
大ばくちと評されることも多い孫流経営だが、これから向かう波は人工知能（ＡＩ）が起こす「人類史上最大のパラダイムシフト」で、もはや自社だけで負債を気にしながらの投資では群戦略を維持できない、国家も巻き込む巨大ファンド構想に行き着くようだ。
孫氏のスタートアップ投資では、米ヤフーや中国アリババ集団など、ビジネスを始めたばかりの「金の卵」を狙い撃ちしてきたが、10兆円ファンドは「勝ち馬になることが見えたところで投資する」、これが投資するのは資金調達の「第３ラウンド」あたりに相当し、「成功確率が高い分、資金がたくさん必要になる、お金の規模自体が勝負のための重要な要素になる」ということらしい。
一貫しているのは、投資を決める基準として起業家の資質を見極めている点で、大きな市場に打って出るビジョンとトップのエンジニアを集められるリーダーシップがあるかどうか、リーダーである起業家は、専門家である必要はないというのが孫氏の考えのようで、この点は全く同意見である。
「きら星のごとく、多くのルーキーを我々の集団に取り込む。そのルーキーたちが刺激し合って自己進化を続ける」のが狙いで、日本式の財閥と決定的に違うのが、出資先企業の成長に合わせて融通むげにグループから出入りする点にあるといい、原則、子会社にはしないが影響力を持つ筆頭株主のポジションを狙い、「強力な選手をどんどん引き抜いて常勝軍団をつくっていく、メジャーリーグ（の球団）みたいなもの」というのも、尤もだと思う。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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ソフトバンク孫氏、奇抜で飽くなき投資への情熱－その内側を探る
Bloomberg businessweekに載るInside Masayoshi Son’s Eccentric, Relentless Deal Spree（Peter Elstrom , Pavel Alpeyev , and Lulu Yilun Chen）（ソフトバンク孫氏、奇抜で飽くなき投資への情熱－その内側を探る）の内容が面白い。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/ソフトバンク孫氏、奇抜で飽くなき投資への情熱%EF%BC%8Dその内側を探る/ar-BBHQ8JH?li=AA4Zju&ocid=spartandhp#page=2
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1年で480倍になったリップルコインをタンスの裏から見つけた話
シリコンバレーのコンサルタント渡辺千賀さんが、正月早々面白い話を送ってくれている。
「1年で480倍になったリップルコインをタンスの裏から見つけた話」
「採寸レギンスを（1年前に）試してみた」
「進化した洋服」
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ＣＰＵの安全性問題
パソコンからスマホ、クラウドサービスの提供に必要なデータセンターまで、極めて幅広いＩＴ機器に影響を及ぼす恐れがあるＣＰＵの安全性問題が報じられているが、これは対策の難しい大問題になる危険があるのではないか。
最近のＣＰＵではメーカーを問わず一般的に使われている処理高速化の仕組みに起因するもので、悪意のある攻撃により本来はアクセスできないはずの機密情報が読み取られる懸念があるらしい。
マイクロソフトは「これまでに攻撃が確認された事実はない、半導体メーカーと密接に協力し、クラウドサービスへの対策や『ウィンドウズ』の顧客を守るための更新を展開中だ」との声明を出したようだ。
グーグルは最新のセキュリティー更新を実施している「アンドロイド」の端末は保護されているとしているらしい。
アームは「協業している半導体メーカーに情報を提供し、チップが影響を受ける場合にソフトの対策を実行するよう促している」と説明しているようだ。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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頑張り過ぎなくていいんです、日本の球児は。（ダルビッシュ有投手の高校野球への思い）
何百球の投げ込みとか、何千本の素振りとか、そんなのを頑張っちゃダメなんです。」
「日本の高校野球では、正しい知識を持たない監督やコーチが、自分の成功体験だけに基づいて無理を強いている。
そういう側面があると感じます。
改善されてきているのでしょうが、壊れてしまう選手、苦しむ選手は後を絶ちません。」
「ほとんどの強豪校では、基本的に監督という絶対的な存在がいて、監督が右と言えば右です。
そういう社会では言われた通り、怒られないようにやるのが一番になってしまい、考える力がつかない。
僕は高校時代、そういう固定観念に縛られなかったので、誰の色にも染まらなかったし、考えて行動する力が身についたと思っています。」
「だから、日本の高校生は『頑張らない！』で、ちょうどいい。
もちろん、頑張るところと頑張らないところを自分で見分けられるように、情報や知識を得る努力は必要ですが。
指導者にはもっと頑張って欲しい。
いまはＳＮＳを中心にインターネットが発達し、ユーチューブでお手本になる練習方法を見つけることだって出来る。
球児を取り巻く環境を変えるには、指導者が変わらないと。」
ダルビッシュ有投手の高校野球への思いは貴重だと思う。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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米中ＩＴの『二都物語』
日経紙本社コメンテーター 中山淳史さんが、「米中ＩＴの『二都物語』」で紹介している深圳「華強北（ホアチャンベイ）」地区の活況ぶりには驚かされる。
深圳は世界の工場であり、コピー商品の都であり、技術革新の中心であり、起業家が集まる街―一つに定まらないのは、多くのことが同時多発的に進行し、街全体が変化のまっただ中にあるからだという。
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）によれば中国は昨年、特許申請件数で日米を抜いて世界一になった可能性があるという。
そのうちの半分は深圳発で、騰訊控股（テンセント）などの巨大企業が本社を置いているという要因もあるが、中国全土から一獲千金を狙って起業しにやってくる若者や、「海亀」と呼ばれる米国帰りの起業家が定着し、申請数を押し上げているともいわれているようだ。
彼らを引きつける最大の要因は「方案公司」と呼ばれる業者の存在かもしれないとし、深圳には電子部品や回路基板工場が星の数ほど存在するといわれるが、方案公司は誰がどこで何を造っているかを知り尽くし、目的に応じて起業家をつないでいる、起業家は工場や設計・開発部門を持たなくても、アイデアがあれば短い準備期間で製品を市場に送り出せるわけだというのは、よく理解できる。
深圳と最もパイプが太くなったのはシリコンバレーかもしれない、電気自動車のテスラはすでにエレクトロニクス系の部品を128種類も深圳に生産委託し、アップルは今年、大規模な研究開発センターを同市に置こうとしている、一方、ＤＪＩなど深圳の主要企業もシリコンバレーにソフトウエア開発や情報収集の拠点を相次ぎ設けている、同市で研究活動をしている伊藤亜聖・東大准教授は「最近の両市のヒト、モノ、カネの行き来は目を見張る」と話しているようだ。
「シリコンバレーの１カ月は深圳の１週間」という言葉を現地で聞いたといい、その速度感覚とヒト、モノ、カネの動きが日本を飛び越え、米西海岸につながっている現実を我々も注視した方がいいというのは、尤もだと思う。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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スタートアップによる独自の量子コンピュータ開発
日経ＢＰシリコンバレー支局の中田 敦さんが、「量子コンピュータのスタートアップが続々 有力VCは数十億円を投じる」と伝えている内容が面白い。
表●量子コンピュータを開発する主なスタートアップ
方式 | ハードウエア | 所在地 | 企業名 | 調達額 |
量子ゲート | イオントラップ | 米国 | IonQ | 2200万ドル |
量子ゲート | 超伝導 | 米国 | Quantum Circuits Inc（QCI） | 1800万ドル |
量子ゲート | 超伝導 | 米国 | Rigetti Computing | 6920万ドル |
量子アニーリング | 超伝導 | カナダ | D-Wave Systems | 2億ドル |
IonQは米メリーランド大学のChristopherMonroe氏と米デューク大学のJungsang Kim氏という二人の量子コンピュータ研究者が、10年以上前から研究を進めてきたイオントラップ型量子コンピュータを商用化するために、2016年に起業したらしい。
イオントラップ型量子コンピュータを2018年に商用化する予定とのことだが、シリコンバレーの有力VCのNew Enterprise Associatesや、米Alphabet（Google）のVC部門である米GV、さらには米Amazon.comが出資しているらしい。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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シリコンバレーのエコシステムを構成する６つの要素
Wil創業者伊佐山 元さんも出席していた、先日のNHK番組経済フロントライン「徹底討論！大企業にイノベーションは起こせるのか？」の内容が、中々面白かった。
また、シリコンバレースタートアップ インターンの磐崎 友玖 (YukuIwasaki)さんが、近年中国の台頭に目を奪われがちだが、それでもシリコンバレーのエコシステムは群を抜いて健在しており、そのエコシステムを構成するのは以下６つの要素だと紹介している内容が参考になると思う。
（１）大企業
1990年頃、HPやIntelのような大企業は事業の選択と集中を迫られ、将来成長しそうなプロジェクトを数多く手放した。
その規模故に刻々と戦略を変えなければならないスタートアップのスタイルは大企業には合わないため、大企業は自ら新規事業はResearch and Developmentする代わりに、外部のパワーを活用して成長するAcquisition and Developmentを主流とし始めた。
具体的にはスタートアップに対して、メンタリング・投資・パートナーシップ、買収を実施することにより、自分たちの豊富なリソース（人・物・金・情報）を循環させる仕組みで、例えばGoogleのAdsenceやYouTube・Android、FacebookのInstagramやWhatsApp・Oculusもすべて買収したスタートアップである。
言い換えれば、スタートアップにとっても大企業の存在はExitのために重要な訳だというのは、よく理解できる。
（２）スタートアップ
彼らの出身は、（１）のような大企業からスピンアウトして会社を立ち上げる人もいれば、スタンフォード大学卒業と同時に起業する人、また海外からシリコンバレーに惹かれてやってくる外国人など様々である。
（３）大学
とりわけスタンフォード大学が果たす役割は大きく、沢山の学生がテクノロジーの基礎・応用技術を研究しており、Fei Fei Liなどが率いるスタンフォードAI研究所（The Stanford Artificial Intelligence Laboratory）には特に注目が集まっているらしい。
また、大学は「外国人の受入機関」としても重宝されているようだ。
（４）投資家
瞬く間に世界でスケールする”スタートアップ”を支えるのは投資家であり、プロダクト開発自体にもお金は必要であり、PMF(Product market fit)を達成し、価値あるプロダクトを人々に届けることにも莫大なマーケティング費用が必要である。
・家族や友達
・エンジェル投資家
・ベンチャーキャピタル
・戦略的投資家
Samsung Next、IntelCapitalのように、企業が自社の次世代事業を発見・育成・またシナジーを生むために行なっている投資活動であり、部門のひとつとして構えられていることが多い。
・オンラインプラットフォーム
AngelListのように投資活動を効率化するプラットフォームや、kickstarterのようなクラウドファンディングプラットフォームが存在し、また近年、ブロックチェーン技術の発展に伴って、ICOと呼ばれる資金調達が流行しつつあるらしい。
（５）アクセラレーター
特定の目標を定めてスタートアップを支援するベンチャーキャピタルとインキュベーターの間に位置する存在で、Y Combinatorのように、トップアクセラレーターの場合、10%以下のエクイティと引き換えに$120,000程度の投資を行い、優秀な起業家同士のコミュニティや経営講座・大企業の経営者とのネットワークなども提供するようだ。
（６）コワーキングスペース
WeWorkやRocket Spaceのように、シリコンバレーの日常風景になりつつあり、ここではスナックやドリンク、インターネットや各種サービス（会計・法律）・会議室などを提供しており、自社オフィスを抱える予算がない起業家たちにとって重要な拠点となっているようだ。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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モナリザはある種の自画像だった？
茂木健一郎さんが、レオナルド・ダ・ヴィンチは、生涯、モナリザだけは手元に置いて放さなかったというけれども、ひょっとしたらやはり本当にある種の自画像だったのではないか、ずっとモナリザを見て、自分の内面を深く精緻に耕していたような気がする、というのは面白い。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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中小製造業の設備投資額は 3年ぶりに増加となる見通し（日本政策金融公庫総合研究所）
日本政策金融公庫総合研究所（中小企業研究グループ）によると、「中小製造業の設備投資額は3年ぶりに増加となる見通し 」（「第117回中小製造業設備投資動向調査」結果概要 〔2017年度修正計画〕）のようだ。
2017年度の国内設備投資額は、修正計画では2兆7,345億円、2016年度実績に比べて9.0％増加する見通しで、海外新興国の景気回復や国内景気の緩やかな持ち直しに伴い、中小企業の設備投資も回復の動きをみせているとのこと。
増加率の高い「木材・木製品」（前年度実績比＋75.7％）は、住宅向けの建材、「パルプ・紙」（同＋43.2％）では、ネット通販市場の拡大による梱包資材の製造に関わる設備投資が増えたようで、「はん用機械」（同＋29.7％）、「プラスチック製品」（同＋24.6％）、「電気機器」（同＋19.0％）、 「繊維・繊維製品」（同＋18.3％）では、半導体製造装置や自動車向けの部品、素材の生産が活発となり、高い増加率になったとのこと。
目的別構成比をみると、 2017年度修正計画では、「更新、維持・ 補修」投資が37.7％と、高い水準が続く見通しらしい。
また、17業種すべてで投資マインドは前向きのようだ。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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CES開催 今後成長が期待される新たな技術
ラスベガスで世界最大の家電ショーCESが始まったが、主催社CTA(Consumer Technology Association) シニアリサーチディレクターのSteve Koenig氏によると、注目すべき技術は、
・Ingredient Technologies
5G、AI(ArtifitialIntelligence)、ロボティックスといった今後成長が期待される新たな技術
・In the Market
指紋認証、顔認証などサービスの利便性を向上させる新たな技術や仮想世界と現実世界を融合させる技術
・Emerging Tech
私たちの生活を豊かにしてくれるサービス
の3つのカテゴリーだというが、内容は尤もだと思う。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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『殺人ロボ』生むな 脅威の芽を摘む
日経紙記事「『殺人ロボ』生むな 脅威の芽を摘む ＡＩと世界 踏み出す人々（２）」で紹介している内容は、難しいが何とかしなくてはならない重要な問題だろう。
スカイプ共同創業者のジャン・タリン タリンなどが創設した非営利団体は「人による制御の担保」「ＡＩ軍拡競争の禁止」など23原則を掲げ、去年８月に公開した国連に殺人ロボの禁止を求める書簡では、米テスラのイーロン・マスクＣＥＯや米アップルの共同創業者スティーブ・ウォズニアックら100人超が賛同しているという。
一方で現状、プロジェクトの参加企業は欧米が大半で、日本から加わるのはソニーだけであり、欧米の考え方が基準になる恐れがあるという面もあるようだ。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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日産、ドライバーの脳波測定による運転支援技術を開発
「日産、ドライバーの脳波測定による運転支援技術を開発」というＩｏＴＮＥＷＳ発表が面白い。
独自の脳波測定による運転支援技術（Brain-to-Vehicle、B2V）は、「ドライバーの反応時間を早め、ドライビングをよりエキサイティングなものにし、ドライバーとクルマの関係を再定義する」としている。
ステアリング操作などの運転操作に関連する行動準備電位のリアルタイム検出、また、ドライバーが思い描いた運転と、実際に行われている運転が違うと感じるときのエラー関連電位（Error Related Potential）を計測可能としているようだ。
ドライバーがヘッドセットを着用することで計測された脳波をシステムが解析、判断し、自動運転に適用できるらしい。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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