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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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AI時代に求められる豊かな個性と人材のダイバーシティ

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NRI野村総研未来創発センター2030年研究室 兼 ICT・メディア産業コンサルティング部 上田恵陶奈さんが、「AI時代に求められる豊かな個性と人材のダイバーシティ」で論じている内容が興味深く参考になると思う。
 
AIは決して万能ではありません。『創造性』があって『コミュニケーション』が必要で『非定型』な仕事はAIでは代替できません。いきなり職場がデジタル化して、全ての仕事がAIやロボットに取って代わることもありません」というのは、尤もだと思う。
 
「日本企業の多くは、何でもできるゼネラリスト人材を採用・育成してきました。しかし、ゼネラルな仕事の多くは今後AIが代替していく。これから求められるのは、新しいものを創る(創造性が豊か)、説得して人を引っ張っていける(コミュニケーション力に長ける)、マニュアルにないことに対応できる(非定型な仕事ができる)人たちです」というのも、的を射ていると思う。
 
日本の労働力不足の代替手段として、AIのほかにもう一つ挙がっているのが外国からの人材だが、能力ある海外の人たちに日本で活躍してもらうにも、やはり、多様な価値観と能力を受け入れ、活用していくマネジメントや仕組みが必要で、AIの活用にも、外国人に活躍してもらうにも、人材のダイバーシティが重要になる、というのはよく理解できる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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トライポッドワークスやフリービットら4社、LoRaWANを活用したIoTサービス事業化に向けた実証実験 「LoRaWAN検証パッケージ」を発表

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LoRaWAN」は、低消費電力で長距離通信を実現するLPWALow Power Wide Area:省電力広域)通信方式のひとつで、無線局免許が不要な周波数帯(920MHz帯)を利用した無線通信規格である。
 
省電力かつ長距離通信という特長から、これまで無線通信の展開が難しかった場所や機器等のネットワーク化が可能となり、IoTNews記事にあるように、畑や農場などの農業分野をはじめ、バスや電車などの輸送分野、見守りや健康管理などのヘルスケア分野等、幅広い分野におけるIoTサービスの展開とその加速化が期待されているようだ。
 
トライポッドワークス、フリービット、グリーンハウス、およびスピーディアは、LoRaWANを活用したIoTサービスの事業化に向けた実証実験「LoRaWAN検証パッケージ」を発表、第1弾として、仙台を拠点とする(株)舞台ファームにおいて、IoTを活用した農場管理の実証実験を開始するという。
 
IoTを活用し、気温や照度、土中水分量など農業において重要な各種データを、広大な農場に設置されたセンサー機器から収集し、可視化までを実現することで、IoTによる農場管理の有用性を検証するとしているらしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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「仕事のない未来」への処方箋

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Forbes JAPANに作家、エンジニア、起業家のマーティン・フォード氏が、「米ベストセラー作家が語る『仕事のない未来』への処方箋」で述べている内容が興味深い。
 
「ベーシック・インカム(基礎所得)保障」が一つの処方箋として紹介されている。
 
・これまでとは議論の前提となる背景が大きく変わったとして、3つ注目すべきポイントを挙げているが、よく理解できる。
 
1)テクノロジーの加速度的な成長。「ムーアの法則」によると、半導体の集積率は18カ月ごとに倍になる。そうした加速度的成長はすでに半世紀も続き、テクノロジーの進化は天文学的なレベルに達している。
 
2)認知機能を兼ね備えるようになったコンピュータの登場。「機械学習」に見られるように、コンピュータが自ら「考える」力を身につけ始めた。
 
3ITのもつ汎用性。ITは「電気」などと同じように、業界・業種を問わず、経済全体に影響を及ぼす。
 
・生産性と賃金の成長ラインが乖離し始めたのは、機械が人間の仕事を“代替”するようになったことが大きいとみている。
70年代まで機械はおもに人間の作業を補助するものだった。ところが70年代以降、機械は徐々に人間に取って代わり、労働力を必要としなくなったのだ。
 
・テクノロジーによって消滅する仕事がある一方、新たに生み出される仕事もある。ナノテクノロジーやVR(仮想現実)、合成生物学など、可能性にあふれた産業が次々に登場している。とはいえ、今までどおりに雇用が確保されると考えるのは間違いだ。
 
・新しい産業は既存の産業のような「労働集約型」ではない。多くの労働者を必要としていないのだ。
もう一つの重要な違いは、雇用者の教育レベルである。GMが典型的な工場労働者を大量に採用したのに対し、グーグルは高学歴で技術スキルに優れたエリートを少数精鋭で採用している。 
未来を考えたときに予測できるのは、GMよりもグーグルのような企業が増えていくということ。
 
・この危機に対して何をすべきだろうか? 私は、多くの人が最低限の生活保障を受けられるような社会を目指すべきだと考えている。たとえば、「ベーシック・インカム(基礎所得)保障」である。アメリカでは過激な政策ととる向きが多いが、欧州を中心に徐々に関心が高まっている。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 
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NTT西日本、LoRaWAN(クラスB)の実現性を確認

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NTT西日本が、LPWALow Power Wide Area IoT/M2Mに適した省電力・長距離の通信を実現する省電力広域無線通信)ネットワークの技術・活用シーン創出と事業開発の一環として、LoRaWAN(半導体メーカーのセムテック、IBMなどのLoRa Allianceメンバーが策定したIoT 向け通信規格のひとつ)においてクラスBに対応した環境を、日本で初めて構築し、実証実験においてクラスBの実現性を確認したと発表している。
 
NTT西日本がLPWAネットワーク(LoRaWAN方式)の提供、クラスB日本対応仕様の開発、NTTアドバンステクノロジが開発支援、大阪ガスが実フィールド、テスト用ガスメーター、模擬検針情報収集システムの提供、沖電気がガススマートメーター用通信規格Uバス(従来の都市ガスメーターの通信仕様より通信速度を高速化しパケット通信方式を採用した新しい通信インターフェース)を搭載したLoRa無線機の開発を行ったという。
 
日本国内で構築された従来のLoRaWANは、端末からサーバーへの通信(クラスA)に対応していたが、多くのパートナーから、サーバーから端末への通信(クラスB)に対応してほしい、という要望があったようだ。
 
例えば、メーターの自動検針や保安を実施している業界では、遠隔からの検針や、地震等災害時における各メーターの開閉状態の確認等、センター側から端末に遠隔かつ省電力で指示したいという要望があるといい、その実現のためには、LoRaWANにおけるクラスBの環境が必須であったらしい。
 
本実証実験で得られたクラスBに関するノウハウをもとに、メーターの監視を実施しているガス・水道等の業界に幅広く提案し、LPWAネットワークを活用したソリューションの提供を通じて、様々な社会課題の解決に取り組んでいくとのことで、今後に期待したい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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AIがAIを開発し、AIが病気を検知する、Googleは全製品をAIで強化する

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シリコンバレーのVentureclef宮本和明さんが、「AIAIを開発し、AIが病気を検知する、Googleは全製品をAIで強化する」で紹介している内容が興味深い。
 
20175月、開発者会議「Google I/O 2017」を開催、AIの最新技術を公表、Sundar Pichai CEOが基調講演AI First企業として全社でAI化戦略「Google.ai」を進めていることを明らかにし、その後研究詳細がリリースされたようだ。
 
Google.aiGoogleの社内プロジェクトで、高度なAIを開発しこれを全ての製品の基盤技術とする開発戦略を指すらしく、「基礎研究」、「ツール」、「応用技術」の三つの分野で構成されているようだ。
 
「基礎研究」でGoogleが注目しているテーマは「AutoML」、Machine Learningを自動生成する研究で、アルゴリズムが別のアルゴリズムを生成する技法の開発、AIAIを生成する技術を進めているらしい。
 
AIは数多くのアルゴリズムを生成し、これらを実際に教育し実行し精度を把握し、これらのフィードバックをもとに、精度の高いアルゴリズムの作り方を学習、人間は定石を積み重ねるが、AIは時として常識を覆す方式を生成するという。
 
「ツール」に関しては「Cloud TPU」が発表されたようだ。
 

Cloud TPUは二代目のTPU(Tensor Processing UnitMachine Learning計算専用プロセッサ) で大規模計算用にスケーラビリティを重視した設計になっており、Cloud TPUの性能は180Tflops64GBの高速メモリを搭載するらしい。

 
Cloud TPU64個がボードに搭載され「TPU Pods」を構成、ボードの最大性能は11.5 Petaflopsとスパコン並みの性能となるらしい。
 
TPU Podはラックに搭載され「Google Compute Engine」として提供され、Cloud TPUAI処理専用のデータセンタを構築し、Googleはこれを「AI First Datacenter」と呼んでいるようだ。
 

また、Googleは「TensorFlowResearch Cloud」を発表、これは研究者向けのクラウドでCloud TPU1000個連結し、先進AI技術開発のために無償で提供されるという。

 
「応用技術」については、AIをカメラに応用した「Google Lens」を発表している。
 

GoogleAIを医療に適用することを明示しており、既にAIを使って糖尿病に起因する眼の疾患で失明する可能性が高いとされるDiabeticRetinopathy (糖尿病網膜症) を判定するシステムを発表しているが、AIが医師より高精度でこの病気を検知することに成功しているようだ。

 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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MIT Technology Review「グーグル、高性能な新型AIチップとスーパーコンピューターを発表」

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「クラウド・テンソル・プロセッシング・ユニット(CloudTensor Processing Unit、クラウドTPU)」チップ等に関連し、MIT Technology Reviewの「グーグル、高性能な新型AIチップとスーパーコンピューターを発表」(米国版 AI担当上級編集者Will Knight)の記事内容も参考になると思う。

 
今回の発表は、人工知能(AI)がどれほど急速にグーグル自身を変革しているかを示すもので、グーグルがソフトウェアとハードウェアに関連するあらゆる面で、AI開発の主導的な立場を目指していることを明確に示すものでもあるという。
 
ピチャイCEOは、高速のデータ・コネクションに接続したクラウドTPUのクラスターを基にした、機械学習スーパー・コンピューター「クラウドTPUポッド」も発表、さらに、グーグルは数千のTPUで構成され、インターネット経由で利用できる「テンソルフロー・リサーチ・クラウド」も披露したようだ。
 
グーグルによる、AIに焦点を当てたハードウェアやクラウドサービスへの動きは、ある意味ではグーグルの本業を加速する取り組みによって前進しているという。
 
現在、グーグルはパワーサーチや音声認識、翻訳、そして画像処理のためにテンソルフローを利用しているが、テンソルフローはアルファベット(グーグル)の子会社、ディープマインドが開発した囲碁ソフト、アルファ碁(AlphaGoにも使われたらしい。
 
アルファ碁(AlphaGo)の進化については、中国浙江省烏鎮で行われた「世界最強」とされる中国人棋士、柯潔九段との3番勝負の第2戦も勝利し、勝ち越しを決めたというニュースでも明瞭だろう。
 
「これらのTPU128テラフロップスという驚異的な処理速度を実現し、現在の機械学習の原動力となる複雑な計算のためだけに作られたもの」と、グーグル・クラウドの主任研究者で、スタンフォード大学の人工知能(AI)研究所のフェイ・フェイ・リー所長はピチャイCEOの発表に先立って述べたらしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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ザッカーバーグが母校ハーバードの卒業式で語ったこと

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Techcrunchで紹介されている「ザッカーバーグが母校ハーバードの卒業式で語ったこと」の内容が面白い。
 
ハーバード大学をドロップアウトしてFacebookを創立したマーク・ザッカーバーグがとうとう母校から学位を得たようだ。
 
スピーチの主題は目的(Purpose)で、彼が国中を旅して回ったとき、そこで出会った人々からあることを学んだ、モダンな社会では仕事やコミュニティの重要性が低くなっており、人々はそれによって生まれた空白を埋めようとしていたのだ、さらに、テクノロジーが人間の仕事を奪うにつれて、この問題はさらに深刻なものになると彼は予感していた、という。
 
「目的」を再発見するための戦略として彼が最初に語ったのは、大きな課題を解決するプロジェクトによって人々に難しい決断をさせるというものらしい。
 
例えば非常に難しい課題だが地球温暖化や、もしくは、ある病気をこの世界から失くすという課題にチャレンジすれば、人々に彼らの健康データや遺伝子データを提供するように促すことができるという。
 
彼が話した第2の戦略は公平な機会に関わることで、「私たちの世代が新しい社会契約のかたちを定義すべき時がきた」と言い、人々が自分の役割や目的をもっているかどうかで、その進捗を測るべきだと話したようだ。
 
人々に公平な機会を与えるためには、ユニバーサル・ベーシックインカム、安価に受けられる児童保護制度、フレキシブルなヘルスケアシステム、刑務所の改革、継続的な教育が必要だと話したらしい。
 
最後に、ご近所の人々と一緒につくるローカルなコミュニティと、地球全体をつなぐ国家間のコミュニティの2つを構築することの必要性に触れたようだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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囲碁における人工知能と人間

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囲碁における人工知能と人間」で、茂木健一郎さんが話している内容が興味深い。
 
囲碁においては、人工知能が人間をはるかに上回るということが確定したわけだが、井山裕太さんのコメントにもあるように、そのことによって、自動車を使えばはるかに速く走れるけれども、人間どうしの100メートル走の競技の意味がなくなったわけではないように、人間同士の囲碁の対局の意味がなくなるというわけではない、というのは尤もだと思う。
 
人工知能によって、「囲碁の宇宙」の新しい可能性が示されて、そのことによって人間どうしの対局においても、部分最適となっていた打ち手の幅が広がって進化する、というようなことが起こってくる、人工知能は、人間が思考の幅を広げて、さらに実力を強化する際の「頭脳ジム」的な役割を果たすようになるだろうというのは、的を射ているのではないだろうか。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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苦戦のドローンメーカー3D Roboticsの路線転換(ピボット)

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シリコンバレー在住ジャーナリストの瀧口 範子さんが、「苦戦のドローンメーカー、3D Robotics路線転換」で紹介している内容が興味深い。
 
「ピボット(Pivot)」は、よく知られたスタートアップ用語で、当初計画していたビジネスモデルやテクノロジーがうまくいかないと判断したら、強みを残して方向転換を図るという意味で、3D Roboticsが一つの例とのことである。
 

雑誌「Wired」の元編集長で、『The Long Tail』や『Free』など、インターネットのユニークな本質をわかりやすく解き明かしたベストセラー本の著者クリス・アンダーソン氏が共同創業者の一人で、2012年に表した著書『MAKERS』は、「3Dプリンター」などを活用した「メイカーズ・ムーブメント」を生み出し、3DRoboticsはアンダーソン氏が同書で示した方向性を実践したスタートアップでもあったらしい。

 
しかし、ドローン市場での競争激化、特に強敵は2006年に創業した中国企業のDJI Technologyで、同社の「Phantom」は機能性が高い上に安価で、既に米国市場で大人気となっており、DJIの世界市場シェアは現在、85%とも言われている。
 
3D Roboticsはドローンの売上が苦戦する中、ドローンによって撮影された画像分析ソフトウエアを手がけるなど食いつなぐための手に出、ついには一般消費者向けのホビー用ドローン開発製造から、産業向けのドローンとソフトウエア開発の企業への方向転換を発表、共同創業者だったムノス氏は、このビボットの中で同社を去っているとのこと。
 
一時はもはや廃業かとも噂されていたが、20174月末に「シリーズD」の投資で5300万ドルを調達、現在、建設業に照準を合わせたエンタープライズ市場を睨み、画像分析ソフトウエアをSaaSモデルで提供する企業に方向転換しているらしい。
 
建設業は設計と建設の間のギャップが大きく、建設プロジェクトの80%は予算オーバーで、平均20カ月の遅れが出るといい、ドローンが撮影する画像を活用、実際の建設の進捗が把握できるとのことで、このソフトは設計に多用されるAutodeskのシステムにも統合されているようだ。
 
ピボットしたからと言っても、3D Roboticsが安心できるまで、まだしばらくの時間がかかりそうだといい、今後の展開を見守りたい。
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3D Roboticsのソフトウエアを使って生成した建物の3D3次元)画像 (出所:米3DRobotics

 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

企業成長のエンジンとしての産学官連携?知的クラスター政策の評価

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経済産業研究所RIETIの岡室 博之 (一橋大学)/池内 健太 (研究員)さんによる、「企業成長のエンジンとしての産学官連携?知的クラスター政策の評価」の内容が興味深い。
 
クラスター事業に採択された大学・公的研究機関・企業の研究費や参加企業の成長・生産性などへの政策効果と、クラスター地域の製造業事業所へのスピルオーバー効果を定量的に検証している。
 
クラスター事業への参加後に大学・公的研究機関・企業の内部使用研究費も、参加した大学・公的研究機関における研究費の外部支出と企業からの受け入れも、クラスター事業に参加していない大学などと比べて有意に増加しているらしい。
 
しかし、参加企業の経営成果には有意な効果が見られず、クラスター地域の製造業事業所の生産性への正の効果は小規模事業所に限られるという結果は、問題だろう。
 
クラスター事業によって産学官の共同研究は促進されたが、それが参加企業やその他の地域企業の成長や生産性上昇に十分に結びついていないことになるというのは、的を射ていると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 

米大学新卒者に人気の職業トップ20

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Forbs Japanの「米大学新卒者に人気の職業トップ20」(Forbes StaffJeffKauflin)の内容は面白い。

 
米キャリア情報サイトのグラスドアは数万件の履歴書を分析し、米国の大学生が卒業後5年以内で就く職業のランキングを作成、さらに、それぞれの職業を選んだ学生の専攻分野や、給与中央値も調査し、給与情報は、同サイトのユーザーが過去2年間に報告した匿名の給与データに基づいているとのことである。
 
順位と内容は以下のようになっているが、基本給を見ると、ソフトウエアエンジニア(SE9万ドル、エンジニア7500ドル、金融アナリスト64453ドル、ウェブ開発者6960ドル、データアナリスト6万ドルといったところが上位を占め、最も人気のある販売員の基本給は38千ドルらしい。
 
日本と比べると、当初からベンチャーを志向する人材など、比較は難しいかもしれない。
 
1位 販売員
主な専攻分野:ビジネス、英語、政治学
基本給中央値:38000ドル
 
2位 研究助手
主な専攻分野:電気工学、コンピューターサイエンス・エンジニアリング、機械工学
基本給中央値:28855ドル
 
3位 教育助手(TA
主な専攻分野:コンピューターサイエンス・エンジニアリング、電気工学、機械工学
基本給中央値:2万ドル
 
4位 インターン
主な専攻分野:心理学、金融学、経済学
基本給中央値:3万ドル
 
5位 事務補助
主な専攻分野:ビジネス、心理学、コミュニケーション学
基本給中央値:4万ドル
 
6位 営業マネジャー
主な専攻分野:ビジネス、マーケティング、コミュニケーション学
基本給中央値:5万ドル
 
7位 ソーシャルメディアマネジャー
主な専攻分野:コミュニケーション学、英語、広報
基本給中央値:44000ドル
 
主な専攻分野:コンピューターサイエンス・エンジニアリング、電気工学、情報技術
基本給中央値:9万ドル
 
9位 ケースマネジャー
主な専攻分野:心理学、看護、刑事司法
基本給中央値:37000ドル
 
10位 データアナリスト
主な専攻分野:数学、情報技術、経済学
基本給中央値:6万ドル
 
11位 エンジニア
主な専攻分野:機械工学、電気工学、土木工学
基本給中央値:7500ドル
 
12位 マーケティングコーディネーター
主な専攻分野:マーケティング、コミュニケーション学、広報
基本給中央値:43000ドル
 
主な専攻分野:コンピューターサイエンス・エンジニアリング、情報技術、哲学
基本給中央値:6960ドル
 
主な専攻分野:金融学、経済学、会計学
基本給中央値:64453ドル
 
15位 運用管理者(OM
主な専攻分野:ビジネス、スポーツマネジメント、ホスピタリティーマネジメント
基本給中央値:59000ドル
 
16位 検査技師
主な専攻分野:生物学、化学、生化学
基本給中央値:39000ドル
 
17位 調剤技師
主な専攻分野:生物学、人類学、保険科学
基本給中央値:32000ドル
 
18位 臨時教師
主な専攻分野:教育、リベラルアーツ、音楽
基本給中央値:25000ドル
 
19位 顧客サービス担当者
主な専攻分野:刑事司法、社会学、歴史学
基本給中央値:35000ドル
 
20位 講師
主な専攻分野:英語、スペイン語、物理学
基本給中央値:36000ドル

IT起業研究所ITInvC代表 小松仁




 
 

人生を豊かにする「副業」の実践法

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Forbs Japanの「人生を豊かにする「副業」の実践法」記事内容が面白い。
 
成功したトップレベルのスタートアップの事業の多くが、当初は創業者の「副業(サイド・ハッスル)」として始動しているという。
 
スナップチャットのクリエイティブ戦略担当責任者も務めたグレッグ・ワックス氏の提唱するサイド・ハッスルの基本戦略をまとめた4か条というものが紹介されている。
 
1. 仕事とプライベートのオン&オフを明確に切り替える
 
サイド・ハッスルにおいて重要なのは、ワーク・ライフ・バランスよりも、本業の就業時間外に「自分自身の文化」を築くこと、自分が本当にやりたいことが何かについて、考えをまとめてみることという。
 
2. 境界線を引く、スケジュール化する
 
サイド・ハッスルを始めることで本業の質を低下させてしまっては元も子もない、サイド・ハッスルと本業との間には明確な境界線を引くことが重要というのは尤もだろう。
 
サイド・ハッスルのために割り当てた時間中は自ら計画したスケジュールに従い、本業の方のメールチェックや遊びの誘いなど、プロジェクトの進行を妨げるものは迷いなく切り捨てなければならない。
 
3.情熱をお金に変える
 
サイド・ハッスルは、収益性のあるビジネスとして「副収入を得ること」と「野心を追求する場をつくる」というふたつの目的を両立させるものであるという。
 
4. 同じ情熱を持った人たちとのコミュニティを形成する
 
サイド・ハッスルを立ち上げると、自宅にこもって作業する時間が増えるだろう、それでも外部とのコミュニケーションを遮断すべきではない、社会的な交流は、心身の健康に有益であるだけでなく、プロジェクトを計画段階から一歩進めてビジネスとして立ち上げる際にも必要なものというのは、的を射ていると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 

FinTechの本質:新しい『信用』のルールが経済を数倍に拡大する

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大前研一さんの「FinTechの本質。新しい『信用』のルールが経済を数倍に拡大する」(JBPress)の内容が分かりやすく参考になると思う。
 
分散されたコンピュータが共同で管理することで、複製や偽造を防止し、中央銀行といった中央集権的な「特定の権威」なしにトランザクションの正当性を保証するという仕組みだが、ブロックチェーンというテクノロジーと金融を融合させることで、既存の「通貨」に代わる新しい通貨が生まれたというわけで、理解しやすい。
 
改正資金決済法では、仮想通貨を決済手段、つまり従来の通貨と同様に、支払いなどに使える通貨として認定している状況は、再認識させられる。
 
これまでは交換できなかったサービスやモノがテクノロジーによって通貨と交換可能なものとして利用できるようになると、政府の発行している通貨の代わりに使うことができるようになり、こういった技術的可能性がここ数年の間に急速に発達してきて、まさにテクノロジーがファイナンス側を支配するようになってきたというのは、尤もだと思う。
 
FinTechでは、日本銀行が発行する通貨の量に関係なく、お金と等しい価値を持つサービス・モノが取引されるようになり、その結果、経済取引量は何倍にも膨らみ、FinTechによって、国家が発行する通貨を前提にしない「信用」が創造できる時代が到来しているというのは、まだちょっとピンと来ないが、進展は早いことだろう。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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米英独は「フレンドリー」、日本は「礼儀正しい」ボットを好む

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シリコンバレー在ジャーナリスト瀧口範子さんが、米英独は「フレンドリー」、日本は「礼儀正しい」ボット(電話やオンラインにおいて自然言語でやり取りするサービスで、AIが統合されている)を好むと判明と伝えている内容(NewsPicks)が興味深く参考になる。
 
顧客サービス用のチャットボットを開発する会社ライブパーソンが行った調査で、世界の5000人の消費者を対象としているらしい。
 
アメリカやオーストラリア、イギリス、ドイツでは「フレンドリーな」ボットを好む人が多かったのだが、日本では「フォーマル」、つまり礼儀正しいボットがいいという人がそれを超している、フランスでは、フレンドリーと礼儀正しいが拮抗しているという。
 
よく知られているのは、日本人はヒューマノイドでないとロボットと捉えないと言っても過言ではないが、アメリカ人のヒューマノイドロボット観は「ロボットは人間のかたちをしている必要はない」「決して実現することのない夢にすぎない」「気味が悪い」というものらしく、面白い。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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Kleiner PerkinsパートナーMary Meekerが「INTERNET TRENDS 2017」を発表

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Kleiner Perkinsのパートナー、Mary Meekerが「INTERNET TRENDS 2017」を発表、テクノロジーの世界の「大統領一般教書」的存在で、資金調達の状況、インターネットの普及、有力なインターフェイス、次の大きな波などあらゆる重要事項が簡潔にまとめられており、興味深く参考になると思う。
 
主要な項目は、以下のとおりである。
 
・スマートフォンの売上、インターネットの普及速度は両方とも減速
 
・「モバイル化」は「モバイルへのシフト」ではなく「モバイルの追加」。アメリカではデスクトップの利用は目立って減少していないが、モバイルの利用は11人あたり3時間まで急上昇。
 
・モバイル利用時間に比べてモバイル広告収入は追いついていない。今後モバイル広告プラットフォームには大きな成長が見込まれる。
 
・オンライン広告の規模拡大の85%GoogleFacebookが占めた。
 
・向こう半年以内にインターネット広告額はテレビ広告額を追い越す
 
Spotify等が主導する音楽ストリーミングの売上は物理的メディアの売上を上回った。音楽ビジネスは16年ぶりに売上増
 
・オンライン・スポーツは爆発的に成長中。対前年比で視聴者40%アップ。ミレニアル世代の半分は伝統的中継に対して強くオンライン・スポーツを選好
 
・悪意あるファイルを添付したメールスパムはクラウドの利用拡大と歩調をあわせて拡大。クリックするときは細心の注意が必要
 
・テクノロジー企業が中国経済の成長の動力源。ライブストリーミングと自転車共有が急拡大中
 
・インドではデータのコストが低下したためインターネットの普及が進んだ。スマートフォン価格は高止まり。
 
・アメリカにおけるテクノロジー系時価総額トップ企業の60%は第一世代または第二世代の移民によって創立された。テクノロジー系非公開トップ企業の場合、第一世代の移民が50%を創立していた。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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STEM卒業生が最も多い国ランキング

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Forbs Japan記事によると、サイエンス(科学)、テクノロジー(技術)、エンジニアリング(工学)、マセマティックス(数学)の頭文字を取った「STEM(ステム)」教育分野で学士号を取得した学生の数を、世界経済フォーラム(WEF)が出しているようだが、日本は201619.5万人で7位とのことで、ちょっと意外に少ない感がある。。
 
1位は中国で470万人、2位インド260万人、3位アメリカ56.8万人、以下、ロシア56.1万人、イラン 33.5万人、インドネシア20.6万人と続いている。
 
人口自体のサイズの大小も大きいが、バイドゥ創業者のロビン・リーやテンセント創業者の馬化騰などの中国系、グーグルのサンダー・ピチャイCEOなどインド系、ツイッターのオミッド・コーデスタニ会長などイラン系、など著名な人材が出てきているのも尤もだと思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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国の研究機関、企業に出資 政府が制度改正

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日本に27ある国立研究開発法人のうち、現在は科学技術振興機構だけが企業へ資金を出資することを認められているが、理研や産業技術総合研究所などにも出資を認めるという方針を、総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)で方針を決め、来年の通常国会に研究開発力強化法などの改正案を提出するという動きを日経記事が伝えている。
 
また、 国立研究機関とは別に、国立大学が企業に出資する体制も整備するらしく、寄付による資金を確保しやすくするため、国立大に土地や株を寄付するときにかかっている譲渡所得税をなくす方針のようだ。
 
日本ではベンチャーキャピタル(VC)による投資が国際的に見て低水準であるが、公からの出資はこれを補うことになるのか、ちょっと疑問にも思う。
 

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基礎研究を有望なベンチャー企業につなぐ狙い(理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター、神戸市中央区)



IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

パリ協定離脱については、米Appleや米Teslaなどの主にIT関連企業が反対

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ドナルド・トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると正式に発表したが、パリ協定離脱については、米Appleや米Teslaなどの主にIT関連企業が反対しており、米Bloombergによると、Appleのティム・クックCEOがトランプ氏に電話で残留のためのサポートを申し出ていたといい、MicrosoftIntelAdobeFacebookGoogleHPESalesforce.comも残留を求める意見広告に署名したらしい。(ITmedia NEWS
 
トランプ氏の当選前から同氏の助言チームに参加してきたTeslaSpaceXの創業者であるイーロン・マスク氏は、トランプ氏のパリ協定離脱正式発表の直後、公式Twitterアカウントで
「大統領助言チームを離脱する。地球温暖化は現実だ。パリ協定離脱は米国にとっても、世界にとっても悪いことだ」
とチーム離脱を表明している。
 

ElonMusk@elonmusk

Am departingpresidential councils. Climate change is real. Leaving Paris is not good forAmerica or the world.

 
Microsoftのブラッド・スミス法務顧問も公式Twitterで、
「パリ協定離脱の決定は残念だ。Microsoftは(地球温暖化対策という)目標達成のために今後もできることをしていく」
とツイートしている。
 

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We’re disappointed with the decision to exit the Paris Agreement. Microsoftremains committed to doing our part to achieve its

 

We’re disappointed with the decision to exitthe Paris Agreement. Microsoft remains committed to doing our part to achieveits goals.

 
Googleのスンダー・ピチャイCEOMicrosoftのサティア・ナデラCEOSalesforce.comのマーク・ベニオフCEOもそれぞれツイートで遺憾の意を表明している。
 

Sundar Pichai@sundarpichai

Disappointed with today’s decision. Googlewill keep working hard for a cleaner, more prosperous future for all.

 

SatyaNadella@satyanadella

We believe climatechange is an urgent issue that demands global action. We remain committed todoing our part.

 

MarcBenioff@Benioff

Deeply disappointed byPresident's decision to withdraw from ParisAgreement. We will double ourefforts to fight climate change.

 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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米国留学中国人『自由礼賛』卒業スピーチの波紋

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日経BP誌の「米国留学中国人『自由礼賛』卒業スピーチの波紋、『中国批判』と批判され、ネットで『忠誠と謝罪』表明へ」という、中国鑑測家の北村豊さんによる記事は、私も同大学院の卒業生の一人であるため、感慨が深い。
 
米国メリーランド州のカレッジパーク(College Park)にあるメリーランド大学カレッジパーク校(University of Maryland, College Park)で卒業式が開催された。
同校の卒業式では式の始めに教職員と学生によって選ばれた卒業生の代表がスピーチを行うことが毎年の慣例となっている。
今年は、中国からの留学生Shuping Yang(楊舒平)であった。
 
中国鑑測家の北村 豊さんが整理しているので、参考になる。
 
要するに、楊舒平はスピーチの中で、中国の環境と自由度を何度も非難したのである。
空気の汚い中国では常にマスクを常用する生活を送っていたから、米国も同様だろうと考えてマスクを5枚も持参したのに、実際に吸った米国の空気は新鮮で驚いた。
また、中国では種々の敏感な問題について真実を確定するのは権力部門に限定されていたが、自由と民主主義を標榜する米国では誰もが自由に思ったことを発言することが許されている。
我々、卒業生はこの「新鮮な空気」を享受する権利を決して手放してはならない。
楊舒平はそう述べたのだが、それは国土の大部分を深刻な大気汚染の脅威にさらされ、中国共産党の専制下にあり言論の自由を封じられている祖国の中国を真っ向から批判し、辱めたものであった。
 
彼女が学んだメリーランド大学は、「米国の軍系大学(MilitarizedUniversities in America)」の第1位に位置づけられ、CIAなどの米国情報機関と緊密な関係にあると言われている。
一方、メリーランド大学と中国との関係は1979年から始まり、同大学に設立されたOffice of China Affairs(中国事務弁公室)を通じて、累計で1万人以上の中国政府の官僚や大学管理者が研修を受けているという。
 
メリーランド大学は楊舒平のスピーチについて声明を発表したが、その要点は下記の通りという。
 
楊舒平は我が校の優等生であり、委員会が521日の卒業式でスピーチを行う卒業生として選出した。
彼女はメリーランド大学で学べたことの喜びを表明する機会を得て、自身の経験に基づいて留学を通じて感じたことを卒業生たちと分かち合ったのである。
メリーランド大学は、楊舒平が彼女の観点と独自の見解を分かち合う権利を持つことを支持するのを誇りとすると同時に、彼女が卒業式で行ったスピーチを称賛するものである。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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シンギュラリティを恐れずに自由な発想で技術革新を目指した方が良い

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AWS Summit Tokyo 2017で、茂木健一郎さんが、「シンギュラリティはもう起こっている」とし、人工知能(AI)を人間の脳と比べても新たな発想は生まれない、人間と比べるのは意味がないので、シンギュラリティを恐れずに自由な発想で技術革新を目指した方が良いと指摘したのは、的を射ていると思う。
 
人類の知能指数の数値が過去100年にわたって上昇を続けている「フリン効果」にも触れ、人間がたくさんの情報を処理するようになったことに起因していると考えている研究者も多く、技術革新によって現代は、ネットニュースを観て、チャットで共有して、意見交換をしてなど、多くの人の情報処理がとてつもなく早くなった、その結果の現れだという考えを紹介したようで、面白いと思う。
 
「ただ、それで人間は幸せになっているのだろうか」と疑問を投げかけ、この技術革新や情報処理のペースはいつか失速して、もう勘弁してくれということになるのでないか、というのは、尤もだと思う。
 
脳科学からみると「子どもの脳」こそが最高らしく、幸せを感じるにはルーティンを減らすことが大切で、時間やルールなどの管理は大人がやってくれているから、子どもにはルーティンがなく、自由にものごとを感じ、イマジネーションで感じることができるという利点があるというのは、よく理解できる。
 
米国では遊ぶように仕事をする文化が一部にあって、その点は良いと評価しているというのは、興味深く参考になると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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