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IT起業研究所ITInvC代表の小松仁(Hitoshi Komatsu)です。 ITを中心としたベンチャーの立上げ支援を重点にビジネスコンサルティング活動を進めています。 このサイトからは定期的に何かお役に立ちそうな情報、コメントを発信していきます。   ツイッター https://twitter.com/ITInvC   Facebook  http://www.facebook.com/hitoshi.komatsu.75 にもどうぞアクセスください。 [履歴紹介] ・1946年生まれ。東京大学電子工学科卒業後、日立製作所でOCR(文字読取装置)、光ディスク応用の電子ファイル、ワークステーションなどの開発設計に従事。 ・その間米国メリーランド大学大学院で修士MSEE取得。 ・その後、製品企画、事業計画、マーケティング業務など推進。又、特許取得で(社)発明協会より発明奨励賞等受賞もあり。 ・更に営業、SEと共にオープンシステムのマーケティング推進後、日立コンピュータ機器(株)で経営企画、事業企画など推進。海外スタートアップとのアライアンスも経験。 ・退職後、IT起業研究所を起こしベンチャー支援活動に取り組むと共に、ベンチャーの技術、事業性評価や格付け評価等を行っている。
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    「中国メディアでAIアナウンサーがデビュー 人間そっくりすぎる」というHuffingtonpost誌記事が面白い。
     

     
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    AIアナウンサーは既に日本でも開発されており、ニュース番組に活用され始めているようで、いつの間にかここまで進んでいるのかとちょっと驚く。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     


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    再生可能エネルギーの普及を阻む大きな壁の一つがその貯蓄方法だが、太陽光エネルギーを最大で18年も貯蓄できる太陽熱燃料(solar thermal fuel)をスウェーデンの研究チームが開発したというForbes記事が面白い。
     
    ・太陽熱燃料は物質を日光にさらすことで分子の形態を変形させ、蓄エネルギー材料として利用可能にするもの。エネルギーを長期保存することが可能で、触媒によって活性化させて熱を放出させることができる。これは家屋の暖房などにおいても、非常に役立つエネルギーになりそうだ。
     
    ・この燃料は炭素と水素、そして窒素の分子からできている。有機化合物であるノルボルナジエンの分子に、太陽光をあてると原子結合が変化し、クアドリシクランと呼ばれる物質ができる。化学変換によって分子構造を変化させることで、エネルギーをため込むことができる。
     
    ・研究チームによると、触媒プロセスによって燃料の温度は63℃上昇するという。仮に室温が21℃ほどだった場合、燃料の温度は約84℃まで上がることになる。この熱を住宅や商業施設の暖房に使えるというわけだ。
     
    ・実現に向けては課題も多いが、投資家らもこの技術に興味を示しており、10年後には商業化できると研究チームは見ている。
     

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    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     


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    WSJ記事「サウジマネー、シリコンバレーへ流入続く 記者殺害事件にも沈黙する起業家たち」で、サウジアラビアの著名ジャーナリスト殺害事件が世界的なハイテク投資家としての同国の役割に暗い影を落とす中、米シリコンバレーの新興企業は今もサウジとの取引に向けて交渉を続け、ソフトバンク・グループを通じて同国の出資を受け入れている状況が参考になると思う。
     

     
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    ・サウジは近年、公共投資基金(PIF)の大部分をハイテク分野に振り向ける形で経済多角化に取り組んでおり、米国の新興企業に対する最大の資金提供者になっている。WSJの分析によれば、サウジは2016年半ば以降、米新興企業に120億ドル以上を出資した。その大半は、総額920億ドル規模のビジョン・ファンドに拠出した450億ドルの資金を通じたもので、ソフトバンクはビジョン・ファンドの投資決定の大半について権限を持つという。
     
    ・例えば、調光機能を持つガラスを製造するView社と、ロボットで作ったピザを宅配するZume社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから計15億ドル(約1700億円)の出資を受けたことを明らかにしている。
    なお、ピザを作るロボットというだけではなく、食品調理全体という幅広いものとして捉えられるらしく、これは巨大な産業だとされ、例として医療分野でのロボット活用で、医療関連企業は手術支援ロボット技術の開発を競い合ってきたが、もしこうした技術が膝の手術にも使用できれば、あらゆる整形外科手術に応用できる可能性があるという。
     

     
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    ・設立3年目のKaterra社は、建築家・エンジニア・請負業者・建設業者を同一企業内にまとめることで建設の効率化を図り、建築資材の製造には組み立てラインのような仕組みを採用しているが、サウジで年間最大5万戸の住宅を建設する暫定合意を結んでおり、これは今年初めにビジョン・ファンドが主導した同社への10億ドルの投資に続くもののようだ。
     

     
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    ・一方、WSJは、10月、ハリウッド最大の芸能プロダクション、エンデバー社が、サウジとのビジネス関係を打ち切ろうとしていることを報じた。リチャード・ブランソン氏率いるヴァージン・グループやワシントンにある多くのロビー会社は、サウジ政府との取引を一時停止あるいはキャンセルするとしている。共和、民主両党の議員らも、サウジとの関係を抑制すべきだと主張している。
     
    ・一方で、エネルギー業界などでサウジを支持し続けている企業も多いという。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    落合陽一さんが、、「賃貸vs持ち家論争」について、「僕の答えは、職場に住む。そして家が実験室になる」としているのは、実に面白い。
    日常のスケジュールを紹介しているが、「1日の睡眠時間は3時間」と公言している通りで、このまま続けられのかと、こちらが心配してしまう。
     

     
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    落合さんの父親は、作家で国際政治ジャーナリストの落合信彦さんで、落合さんが子どもの頃は、父親は家に帰っていなかった、父親がホテルに住むのは普通だと思っていたというのも頷ける。
     
    IT起業研究所TInvC代表 小松仁


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    在米エッセイスト、洋書レビュアー、翻訳家の渡辺由佳里さんが、「トランプの『何を言っているのかわからない』発言の奥底にある差別意識」(日本人記者に対するトランプの発言は人種差別?それとも記者の発音が悪かっただけ?)で述べている内容は、外国人、マイノリティに対する無意識の差別という点からも、読んで参考になると思う。

     

     
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    ・日本人記者が「How do you focus on economic…」と経済について質問しかけたところでトランプがそれを遮って「どこから来たの?」と訪ねた。記者が「日本」と答えると、質問の続きを聞こうともせずに「シンゾーによろしく言っておいて。自動車の関税ではさぞハッピーだろうね」と横道にそれた。その後記者がもう一度「日本との貿易と経済問題ではどう焦点を絞るつもりですか? 日本に対してもっと要求しますか?(How do you focus on trade and economic issues with Japan? Do you askJapan to do more?)」と質問を繰り返すと、トランプは「 何を言っているのか理解できない(Ireally don’t understand you.)」と言ったという。

     
    ・数多くのアメリカ人がツイッターで「すごく無礼で、恥ずかしい」、「気配りがない」、「人種差別だ」と嘆いた。なかには、「『お前の言うことは誰も理解できないぞ』と返してやればよかったのに」と言う人もいたようだ。
     
    ・一方、トランプを擁護する日本人が多いことに驚いたとし、「あの記者の発音がひどすぎる」、「理解できなかったら、そう言ってどこが悪い?」、「あれを差別と言うほうがおかしい」というもの、記者の英語力や能力を批判する意見もかなりあるという。
     
    ・興味深い現象は、英語圏で何十年も暮らしている在外日本人には記者や彼の英語力を責める人がいないということだ。少なくとも、ソーシャルメディアで私がつきあっている在外日本人の間では「トランプは失礼だった」、「トランプの態度は人種差別を反映している」ということで意見が一致しているらしい。
     
    ・トランプが「お前の言っていることはわからない」と口にしたのは、わざと無礼な態度を取ろうとしたのでも、差別のつもりでもないと私(渡辺由佳里)は思う。ただ、彼は根っこの深い部分で、有色人種を自分と同等に扱わなければならないとは思っていないのだ。このように、「わざと」ではなく、ふと出てしまう言動がその人の本音を露呈する。本人が気づいていない差別的態度が、偏見の根深さを示しているのだ。
    この日、トランプは他にも2人の外国人記者(有色人種)に向かって「言っていることがわからない」と言ったが、私には十分理解できた。トランプが以前にアジア諸国との貿易交渉での訛りを笑いのネタにしたことからも、有色人種の外国人の話し方や訛りを見下しているのは事実だという。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     


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    MIT Technology Review記事「Your next doctor’s appointment might be with an AI 利用者の半数が受診をやめた AIチャット・ドクターは医療費抑制の切り札になるか」の内容が興味深い。
     

     
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    ・日本と同様に高齢化が進む英国では、医療費の抑制が課題だ。そこで現在、ロンドンでは約4万人が、医師に代わって患者を診断する人工知能(AI)チャットボットのアプリを利用している。AIが診断することで、自己治療で済む人々が病院に行かなくなり、医師の過重労働を軽減し、医療コストを削減できるという。
     
    ・症状に関する助言をグーグル検索するのと同じくらい簡単に得られ、ずっと役に立つ。それがこのチャットボットの発想だ。ネットを検索して自己診断をするのと異なり、こういったアプリは病院で実際に使用されるレベルのトリアージ(治療の優先順位づけ)をする。緊急処置が必要な症状だと判断すれば、その旨を患者に伝える。安静にして消炎鎮痛剤の一つであるイブプロフェンを服用すればことたりるなら、そのように指導する。アプリはさまざまなAIの手法を取り入れて構築されている。ユーザーが普段の話し方で症状を説明できるようにするための自然言語処理能力、巨大な医療データベースから情報を取り出すエキスパート・システム、症状と体調を関連付ける機械学習だ。
     
    ・診断に確信が持てない場合、アプリは常に、人間の医師によるセカンド・オピニオンを受けることを勧める。だが、アプリがユーザーと医療専門家の間を取り持つことで、健康管理の最前線が変わる。バビロン・ヘルスのアプリが自己治療の方法についての助言を与えるようになると、アプリを利用する患者の半数が、病院に行く必要がないことに気づき、病院の予約を取るのを止めたのだ。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     


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    ハフポスト日本版ニュースエディター吉川慧さんの「コミュ力もリーダーシップもいらない。元Google社員が語る、本当に優秀な人材とは」(元グーグル人材開発担当のピョートル・フェリークス・グジバチ氏)の内容は、改めて参考になると思う。
     

     
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    ・共同創業者のラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンは、ともにスタンフォード大学の出身。Googleにも同じように自由なキャンパスがほしかったようです。
    ふたりとも「黒塗りの車」は持っていないし、ひとりで自転車を漕いで移動している。軍隊みたいなボディガードも、お連れの人もいない。
     
    Googleも創業初期の新卒採用は、創設者がスタンフォード(出身)なので「まずはスタンフォード、次にアイビーリーグ(アメリカの名門私立大学群)から」という感じでした。
    でも、一定の大学出身者ばかりを採用しては多様性がありません。人種も偏り、ダイバーシティに欠けてしまう。
    アイビーリーグでなくても頑張っている人もいる。そこで、大学のレベルに関係なく採用するようにしました。地方の小さい大学の出身者も採用しました。
    当初、Googleの人事は「名門大学出身じゃないと人材のレベルが低いかもしれない」と心配をしていました。
    でも、実際に採用したら、十分にパフォーマンスを発揮してくれた。何年も試行錯誤を続けて「結局、何がパフォーマンスに繋がるのか?」を社内で研究しました。
     
    ・まずわかったことは、Googleでは、「どんな大学を出たか」は入社後のパフォーマンスと相関関係がなかったことがわかりました。
    次にわかったのは、「これまでの人生で苦労をしたかどうか」でした。人生の中で、戸惑ったり、脱線したり、事故にあたり、病気になったり、浪人したり、好きな人を失ったり...
    そういった苦労した人たち、挫折した人たちは、会社のなかでパフォーマンスを発揮していました。
    挫折というのは、自分自身を見つめ直すチャンスです。アイデンティティを作り直す機会でもある。次のチャンスを、自ら探しに行く必要があると考えられるかどうか。
     
    ・(採用するときに、どんなポイントが重視されるのでしょうか)
    例えば、生産業の場合は、勤勉で頑張ってくれる人。上に言われたことを、きちんと遂行できるかどうかだと言われます。サービス・エコノミーやナレッジ(知識)・エコノミーの場合は、「専門性」がプラスされます。
    Googleの場合は、クリエイティブ(創造性)・エコノミーです。「新しい価値を生み出す」ことが求められる会社なので、その中で実際に情熱、想像力と率先、イニシアティブが重視されます。
     
    ・採用には4カテゴリの基準があります。
    1つは「Googliness」。言うなれば「グーグルらしさ」ですね。これは面白いことに、明確な定義がいなんですね。ただ、Googleを自分なりに解釈し、根本的に情熱的に何かを変えようとしていること。好奇心を持っているかなどですね。
    次にリーダーシップ。自分で手を挙げてプロジェクトを実行できるか。そして「専門性」。エンジニアだと測りやすいけど、営業職などの場合は専門性より知識や教養を見ます。
    最後が「general cognitive ability GCA)」。根本的に問題を解決できる能力ですね。新入社員でも、中途社員でも同じ項目が測れる。「T型人材」は、深い教養や専門性をもって、いろんな幅広い経験とか、試みとか趣味とかをもってる方が多いです。
     
    Googleの場合は、日本の有名な大企業ではやっていけないような社員が多いかもしれません。
    それでも、自分を信頼して、尊重してくれる人間がいれば、「出る杭」の人であっても建設的になります。自己開示もする。逆に信頼もしてくれる。
    上司が部下を信頼し、尊重すれば、それはきちんと返ってくる。その中で社員が「そっか、自分でもできることがあるんだ」と「自分にも価値があるんだ」と再確認ができれば、非常に大きなパフォーマンスを発揮してくれます。
    自分にはできないことを実行できる人たちを集めれば、お互いに尊敬しあえる。自分の部下に「私にはできないことだから、ぜひ手伝ってほしい」と言えたら、部下はプライドを持って仕事をしてくれると思います。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
     


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    MIT Technology Review記事「“Google has enlisted NASA to help it prove quantum supremacy withinmonths” グーグルがNASAと提携 『量子超越性』実証へ」が興味深い。

     
    ・量子超越性とは、十分な性能を持つ量子コンピューターであれば、古典的なスーパーコンピューターには不可能な特定の数学的計算を完了できるという概念である。
     
    ・グーグルの契約内容に「ブリッスルコーン(Bristlecone)」と呼ぶ最新の72キュービット(量子ビット)の量子チップに関するものが含まれているようだ。
     
    ・グーグルの量子コンピューター開発を主導する物理学者のジョン・マルティニス教授(カリフォルニア大学サンタバーバラ校)は、ブリッスルコーンには量子超越性を達成できる性能があると考えているらしい。
     
    ・一方、5月にAlibabaの研究者が発表した論文は、ブリッスルコーンの性能はシミュレーションを実行する古典的コンピューターと同等であり、よりエラー率の低い量子チップが必要だと指摘していたり、南カリフォルニア大学量子情報科学技術センター(Center for Quantum Information Science and Technology)のダニエル・ライダー所長も疑問を示すなど、懐疑的な見方もあるようだ。
     
    ・ブリッスルコーンには絶対零度に近い温度で維持される超伝導回路が必要とされ、グーグルの研究所から移動できない。その代わりに、シリコンバレーにあるNASAのエイムズ研究センター(Ames Research Center)の量子人工知能研究所(QuAIL)の研究者がグーグルのクラウドAPIサービス経由でブリッスルコーンにオンラインで接続する。グーグルはまた、古典的コンピューターで量子回路をシミュレートするためのソフトウェアをNASAと共有し、NASAがソフトウェアの開発や改善に取り組めるようにするらしい。
     
    ・グーグルとNASAの契約は5年間で、もし計画通りに事が進まなかった場合は「NASAはさらなるマッピング、改善された回路シミュレーション手法、より効率的なコンパイルおよび回路シミュレーションからの結果を提供する」との契約条項が盛り込まれている。グーグルはQuAILに対し、自社の量子プロセッサーとソフトウェアへのアクセスを少なくとも2023年まで認める。
     
    ・グーグルは最終的には、シミュレーションや最適化、機械学習のための自社の量子コンピューティング・ソフトウェア(量子回路作成のためのオープン・ソース・ソフトウェア『サーク(Cirq)』)がより幅広く共有されることを望んでいる。「量子プロセッサーを使うためのソフトウェア開発キット(SDK)を、オープン・ソースのような形で公開するのがグーグルの狙い」と契約には記されているようだ。
     
    ・なお、Dウェーブ、IBMRigettiは、研究者に対してすでに量子クラウド・サービスを提供中という。
     

     
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    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    人工知能(AI)技術は今後、企業のビジネスにどのような影響を与えるのだろうか、カーネギーメロン大学のコンピューターサイエンス学部長からグーグルのクラウドAI事業責任者に転じたアンドリュー・ムーア氏の話は、興味深く参考になると思う。
    MIT Technology Review記事「“AI is not “magic dust” for your company, says Google’s Cloud AI boss” グーグルクラウドAI部門トップが語る、AI導入の『誤解』と『正解』」(Will Knight  AI担当上級編集者)
     

     
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    ・(AIはビジネスにおいて、どのくらいの規模のテクノロジーシフトになるのでしょうか?)
    電気の実用化と同じくらいですね。電化によって世界が大きく変貌するのに20年から30年程度かかりました。AIをある種の「魔法の粉」のようなものだと思い込んでいる、組織で大きな責任を負った上級幹部をときどき見かけることがあります。組織にふりかければ、すぐにスマートになると思っているのです。しかし実際には、AIの実装を成功させるには、長く辛抱強い作業が必要です。
     
    AIの問題を解決するには、高度なエンジニアリングや数学、線形代数などの諸々がたくさん必要になります。魔法の粉のようなソリューションとはほど遠いのです。
     
    AIとは、数学を使って機械に本当に優れた決断をさせることです。現時点では、現実の人間の知能のシミュレーションとは関係ありません。そのことを一旦理解できれば、深層学習や自動機械学習、それに自然言語の翻訳といった一連のデータツールについて考える扉が開かれます。こうしたツールをどのように状況に当てはめて、問題を解くのかということです。
     
    ・(米軍とは引き続き協力していくのですか?)
    これまで長年そうしてきたように、多くの分野で政府や軍との協力体制を続けていくつもりです。サイバーセキュリティや訓練、新兵募集、退役軍人の健康管理、捜索・救助といった分野です。政府の効率改善のためのツールを提供するのにも取り組んでいきます。
    こうした分野での協力は重要であり、これらの組織の重大な仕事を補強するためのさらなる方法を積極的に探っていきます。最近の例の一つが、麻薬取締局と連携して実施したオピオイド依存症対策です。
     
    ・サンダー(・ピチャイ)CEOが、AIの原則に関するブログを6月に執筆しましたし、「AIを正しい道に舵取りする」ためにどう協力していくべきかという記事を会社が先日発表しました。
    AI at Google: our principles
    Steering the right course for AI
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    米グーグルの持ち株会社アルファベットが二足歩行ロボットの開発を中止したらしい。2013年に東京大学発ベンチャーのSCHAFTを買収してこの分野に参入したが、社内では早期の事業化が難しいと判断したもようだ。年内にもプロジェクトを解散し、開発を担当してきた社員は配置転換する方向で調整するという。
     
    SCHAFTは東大の助教を務めた中西雄飛氏らが12年に設立し、人間が近づけない災害現場での人命救助などに使える二足歩行ロボットを開発してきたもので、国内で成長に向けた資金を調達しようと試みたが増資を引き受ける投資家が見つからず、グーグルに支援を要請した経緯がある。
     
    ・シリコンバレーのTechMom海部美知さんが、次のようにコメントしているのは的を射ていると思う。
     
    「いくつかのコメントで「出口」という用語が使われているのが象徴しているように、この種のロボットはニーズからの『プル』ではなく、やりたい人の『プッシュ』からいつまでたっても脱することができないのが問題と思います。
    夢もいいですが、真剣に困っている企業や人を助けられる、適切なコストで可能な技術が欲しいものです。」
     
     
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    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁