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IT起業研究所ITInvC代表の小松仁(Hitoshi Komatsu)です。 ITを中心としたベンチャーの立上げ支援を重点にビジネスコンサルティング活動を進めています。 このサイトからは定期的に何かお役に立ちそうな情報、コメントを発信していきます。   ツイッター https://twitter.com/ITInvC   Facebook  http://www.facebook.com/hitoshi.komatsu.75 にもどうぞアクセスください。 [履歴紹介] ・1946年生まれ。東京大学電子工学科卒業後、日立製作所でOCR(文字読取装置)、光ディスク応用の電子ファイル、ワークステーションなどの開発設計に従事。 ・その間米国メリーランド大学大学院で修士MSEE取得。 ・その後、製品企画、事業計画、マーケティング業務など推進。又、特許取得で(社)発明協会より発明奨励賞等受賞もあり。 ・更に営業、SEと共にオープンシステムのマーケティング推進後、日立コンピュータ機器(株)で経営企画、事業企画など推進。海外スタートアップとのアライアンスも経験。 ・退職後、IT起業研究所を起こしベンチャー支援活動に取り組むと共に、ベンチャーの技術、事業性評価や格付け評価等を行っている。
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    イノベーションを阻害する『同調圧力』の呪縛」で、校條 浩(ネットサービス・ベンチャーズ・マネージングパートナー)さんが論じている内容が興味深く参考になると思う。
     

     
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    新たな市場や顧客ニーズを見据えたイノベーションチームを社内につくっても、イノベーションを起こすのが難しいことが多い。
     
    イノベーションを起こそうとする人たちに対する、既存組織や周りの環境からの、変化させまいとする圧力「同調圧力」で、「場の空気」と言い換えることができるが、「集団の一員であり仲間としての自分」という自覚を持ち行動すべきという暗黙の了解であり、行動規範のようなものという。
     
     
    新たな市場や顧客ニーズを見据えた製品やサービスを生み出すなら、イノベーションチームという別の「集団」と、新しい規範による社会脳をつくる必要がある、そうしないと、既存の組織の持つ同調圧力に押しつぶされてしまうというのもよく理解できる。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     


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    日本政策投資銀行「MaaSMobilityas a Service)の現状と展望~デジタル技術と新たなビジネスモデルによる『移動』の再定義:今月のトピックス No.291」の内容が、参考になると思う。

     
    サービス統合型Maasの先進事例として挙げられているフィンランドのベンチャー企業MaaS Global社の「Whim」は興味深い。
     
    自家用車所有からの脱却が設計理念の根底にあるようだ。
     
    なお、同社には、日本のトヨタフィナンシャルサービス、あいおいニッセイ同和損害保険やデンソーなども出資しているようだ。
     

    MaaS Global社のSampoHietanen CEO(左側) MaaSの生みの親

     
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    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     


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    プリンシプル・コンサルティング・グループの秋山進代表取締役が、「反対意見」がいくら正しくても組織で葬り去られる3つの理由を紹介している内容が興味深い。
     
    あらゆる重要な意思決定の場面で、出来不出来に差こそあれ、「それだけはやってはいけない」ということを示す報告書の類は「確実に存在」しているが、残念なことに、内容が充実していたとしても、よくて、参考程度に一瞥されるくらいであり、ほとんどの場合、一顧だにされないまま意思決定が行われるという。
     
    (理由1)読まれる前からレッテルが貼られている
    すべての報告書は党派性を帯びている。あらかじめ派閥があって、報告書はいずれかの派閥の意見を代表していると考えられる、つまり、誰もが読む前にその報告書になんらかのレッテルを貼っている。
    たとえ報告書が中立公正に作成されていたとしても、特定の機関から提出されると、その機関の持つ、もともとの主張、政策、思想を体現、または補強するものという認識で読まれることを免れないのだ。
     
    (理由2)予算取りが目的で、オーバーな表現
    不確実な未来にどう対応するか、いずれの方向に進むべきかといった内容の報告書の場合、実はその目的が、実際に起こる事象への対応や方策の提案よりも、「予算確保」にあることは決して珍しくない。そうした場合には、報告書は声高に危機をあおり、資金の投下の必要性を書き立てる傾向にある。
     
    (理由3)未来を語るものはホラ吹きと思われる
    往々にして論旨は党派性のバイアスがかかり、また極端な結論が表明されがちで、未来についての予測はかすりもしなくなることが多い。せっかく一生懸命書いた報告書もうさんくさい占いと大差ないと認識されてしまうのである。
     
    世界観、ビジョン、価値判断基準などが明確にあり、現在考えられている施策に疑義を呈する報告書なりレポートなりを前に、しなやかな知性でもって党派性を超え、真理をつかみ、場合によってはビジョンや判断基準を変えることさえいとわないトップをいただいているかどうかこそが、難局にあっては重要なのだ、報告書を生かすも殺すもリーダーの器量次第という指摘は、的を射ていると思う。
     

     
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    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    「知性を宿す機械 The US military is testingstratospheric balloons that ride the wind so they never have to come down 宇宙の手前で漂流し続ける米軍の次世代『成層圏気球』」というMIT Technology Review記事が面白い。

     

     
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    初期の成層圏気球は1950年代に米国航空宇宙局(NASA)が飛ばしており、今でも科学的任務に使用されているらしい。
     

    また、グーグルの親会社アルファベットが所有する「プロジェクト・ルーン(ProjectLoon)」 は、ハリケーン「マリア」で被災したプエルトリコに気球を飛ばし、モバイル通信の提供に成功しているという。

     
    DARPAが開発中の「ALTAAdaptable Lighter-Than-Air balloon:調整可能な空気より軽い気球)」プログラムのデバイスは、センサーを使って遠距離から風速と風向を検知でき、定点に留まるために必要な調整ができるようだ。
     
    ストラットOAWLStrat-OAWL:成層圏光学式自己共分散風ライダーの略)と呼ばれるDARPAの風センサーは、もともとはNASAの衛星用に設計されたセンサーを新しくしたものらしい。
     
    「成層圏気球は将来、今日の民間航空機と同じくらい当たり前の存在になると思います」と、ALTA気球の本体を作ったレイブン・エアロスター(Raven Aerostar)が言っているので、夢かもしれないが期待したい。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    「中国『一人っ子政策』の後遺症『高齢者問題』の深刻度」で、東京財団政策研究所主席研究員の柯隆さんが論じている内容は、的確で興味深い。
     

     
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    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    NY Times記事「ボストン・ダイナミクスのロボットに収益性はあるか」が面白い。
    一方、シリコンバレーのコンサルタントTechMom海部 美知さんは、
    「収益性、ない。軍事ロボットとしては、音がうるさすぎて使えなかったので、その後漂流。アメリカのロボット産業は、『ロボットが好きすぎる人』ばかりがやっていて、普通の人や企業の使い勝手よりも自分のロボット愛が先行するケースが散見され、私にはBDもその一つに見えてしまうのです。申し訳ないが。」
    とコメントしているのは、的を射ていると思う。
     
    1992年創業のボストン・ダイナミクスは今後1年以内に、同社初の商業用ロボットの発売を予定している。この機械仕掛けの大型犬は、驚異のテクノロジーと魅力に欠ける外見で人々を戸惑わせていたマシンにとって、1つの転換点になるだろうという。
     
    スポットミニのようなロボットで何ができるのか、まだ明確にはわからない。そのためボストン・ダイナミクスは長年のあいだ、ある問題を避けて通れずにいる──自分たちは営利企業なのか、それとも研究機関なのか。
     
    自動運転車などのロボット開発を幅広く推進していたグーグルは、2013年にボストン・ダイナミクスを買収。しかし、「ムーンショット」と呼ばれる先端技術の長期開発プロジェクトに挑むなか、わずか4年でボストン・ダイナミクスを日本のソフトバンクに売却した。
     
    スポットミニの販売計画は、まだ漠然としている。自動車のような値段設定で──自動車は幅広い価格帯をそろえると、マーク・レイバート創業者兼CEOは言う──建設業界など企業向けに展開することになるだろう。険しい道を進み、人間が行くには安全ではない場所に荷物を運べるという。
     

     
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    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    Forbes記事「時価総額で首位奪還 ジンクス破ったマイクロソフトCEOの功績」が興味深い。
     

     
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    長期的に見たマイクロソフトの転換点は、CEOのナデラによる決断だった、ナデラはクラウドのインフラ市場に注力することで、市場の3分の1を握るアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)との差を詰めようとしたようだ。
     
    ナデラの素晴らしいリーダーシップは、特に彼がどのように従来のパラダイムを捨てたかに注目すると明らかだ、従来のやり方ではオペレーションシステム(OS)を支配することにこだわっていたが、彼はその代わりにプラットフォームの支配に向け方針転換したというのはよく理解できる。
     
    サーバーサイドOSとしてのウインドウズはもはや世界を制することができないと認めることが含まれ、さらにはマイクロソフト・アジュールの主要OSとしてのリナックスの採用にもつながった、これは見事な手腕だというのも尤もだと思う。
     
    クリステンセン教授による独創的な“破壊的イノベーション”の理論は、世界中のCEOのイノベーションに対する考え方を変えた、中でもナデラは、これに正面から取り組んだ現代のリーダーの好例というのは間違いないだろう。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    MIT Technology Review記事「Four billion people lack an address. Machine learning could changethat.  MITとフェイスブックが挑む、40億人に『住所』を与える方法」によると、75億人とも言われている世界人口のうち、約40億人が物理的な住所を持っていないというのは、改めて驚きである。

     
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    MITメディアラボとフェイスブックの研究者は現在、機械学習を利用して、住所のない場所の住所を指定する新しい方法を提案しているらしい。
     
    住所生成方式が受け入れられるかどうかには、多くの異なる要因が関係するが、1つには、システムが国の文化と調和していなければならず、植民地支配的に強制されたシステムのような感じを与えてはならないことだというのは尤もだと思う。
     
    さらに、(住所には)住民の読み書き能力と強い相関関係がある、また、一部の地域では、簡単に見つけられたくないと住民が思うほど、政府に対する不信感が強いというのもよく理解できる。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    アルファベット(グーグル)から独立したウィング(Wing)は、来春をめどに、フィンランドの首都ヘルシンキでドローン宅配を開始する予定らしい。

    Alphabet’s Wing spinoff is about to launchdrone deliveries in Finland

     

     
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    ドローンが運べるのは、最長で往復32キロメートル(20マイル)、最大1.5キログラム(3.3ポンド)の貨物までで、ごく小さな規模での試験的運用となる見込みのようだ。
     
    ウィングは、フィンランドの潜在的なユーザーに対し、薬や食料品、ランチなど何を配達してほしいかも調査中で、フィンランドの天候を良いテスト場と見なしており、ドローンがここで配達できれば、どこででも配達できるはずだとしているらしい。
     
    同社は過去18カ月間、オーストラリアの南東部でドローン宅配を既に試行しており、課題は減少しつつあるという。
     
    アマゾンのジェフ・ベソスCEO201312月に、今後5年以内のドローン宅配の運用開始を約束したが、その期限には間に合わなさそうで、ドローン宅配は、技術者たちが当初考えていたよりも、はるかに困難であることが判明しつつあるようだ。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    富士通総研 中国通セミナー「老いゆく中国社会の課題」での柯隆さんの講演、質疑内容が興味深かった。
     

     
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    人口ボーナスから人口オーナスへの移行は、日本に数十年遅れながら中国で現実になるのは間違いないが、国内の極端な格差、介護保険などない基本的な制度上の課題などを、現在の一党独裁の国家体制の中で解決していけるのか、やはり疑問に思わざるを得ない。
     
    また、富士通総研「China FocusNo.11の「中国の発展、イミテーションからイノベーションへの道」で、柯隆さんが、中国が直面する「三つの罠」を取り上げているのも興味深い。
     
    1「中所得国の罠」
     
    新興国が低賃金の労働力を原動力として経済成長し、中所得国に仲間入りを果たした後、自国の人件費の上昇や後発新興国の追い上げ、先進国の先端イノベーション(技術力など)との格差などにあって、次第に競争力を失い、経済成長が停滞する現象である。
     
    中国がこのまま成長して先進国に仲間入りできるかどうかは、その技術進歩にかかっているというのは、的を射ていると思う。
     
    最近の米中貿易戦争が覇権争いの兆候を示している状況は、中国側の積極的攻めの現われというより、危機感を反映した守り、焦りの姿勢も感じざるを得ない。
     
    2)「タキトゥスの罠」
     
    政府に対する国民の信頼が大きく失われると、真実だろうと嘘だろうと、政府が何を言っても国民に信頼されなくなる。
     
    現在の中国社会は、まさに信頼の危機に直面しており、経済成長が大きく減速した場合、社会が不安定化し、共産党下野につながる可能性があると言っても過言ではないというのも、尤もだと思う。
     
    3)「トゥキディデスの罠」
     
    既存の覇権国家とそれに挑戦する新興国とのぶつかり合いが戦争状態をもたらす。
     
    米中貿易戦争に当てはめれば、単純に貿易不均衡だから起きたというよりも、起きるべきことが起きたと言ったほうがよかろうというのもよく理解できる。
     
    憲法改正で国家主席の任期制限が撤廃されたのは、習近平国家主席が第二の毛沢東になるためと言われているが、その指摘は間違いで、実はシンガポールのリー・クアンユーになろうとしているというのは、興味深い。
     
    リー・クアンユー、名目上の民主主義、実質的な独裁政治を実現し、しかも東南アジアで最も輝かしい経済繁栄を実現することで、国民と周辺諸国の批判を見事にかわしている、これこそ習近平国家主席の夢だという指摘は、面白く説得力があると思う。
     
    IT起業研究所TInvC代表 小松仁