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IT起業研究所ITInvC代表の小松仁(Hitoshi Komatsu)です。 ITを中心としたベンチャーの立上げ支援を重点にビジネスコンサルティング活動を進めています。 このサイトからは定期的に何かお役に立ちそうな情報、コメントを発信していきます。   ツイッター https://twitter.com/ITInvC   Facebook  http://www.facebook.com/hitoshi.komatsu.75 にもどうぞアクセスください。 [履歴紹介] ・1946年生まれ。東京大学電子工学科卒業後、日立製作所でOCR(文字読取装置)、光ディスク応用の電子ファイル、ワークステーションなどの開発設計に従事。 ・その間米国メリーランド大学大学院で修士MSEE取得。 ・その後、製品企画、事業計画、マーケティング業務など推進。又、特許取得で(社)発明協会より発明奨励賞等受賞もあり。 ・更に営業、SEと共にオープンシステムのマーケティング推進後、日立コンピュータ機器(株)で経営企画、事業企画など推進。海外スタートアップとのアライアンスも経験。 ・退職後、IT起業研究所を起こしベンチャー支援活動に取り組むと共に、ベンチャーの技術、事業性評価や格付け評価等を行っている。
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    AI・人工知能Expoの基調講演「世界のAI最前線」で、「エヌビディアのAI戦略と海外の最新動向」(同社日本代表兼米国本社副社長の大崎真孝氏)と「すべてのユーザーにAIのパワーを」(米国セールスフォース・ドットコムChief Scientistリチャード・ソーチャー氏)の内容が興味深かった。

     
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    特に、後者で、AI開発研究がまだ少数の人材で偏っており、ダイバーシティや人種的歪みに関し懸念を最後に述べていたのは、要注意で参考になると思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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    野村総研NRIの此本 臣吾社長が、「デジタルトランスフォーメーション」(DX:デジタル技術を活用したビジネスモデル変革)に関し、業務プロセス変革に寄与するDXを「DX1.0」、ビジネスモデルそのものを変革するDXを「DX2.0」と呼び、一部の先駆的な企業だけでなく、幅広い企業でDXに関連するIT投資が始まっており、DXが本格的に動き出した感があるとしているのは、興味深く参考になる。
    (知的資産創造20184月号「MESSAGE」)
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    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    論長論短 No317で、宋 文洲さんが、トランプ氏が金正恩氏との会談に応じるというニュースを「外交上手」の安倍総理が「報道で知った」とはショックだった、外務省も「想定外だった」と言うのに対し、日本の情報力はなぜこんなにも低いのか、「老子」第十四章に「視之不見、聴之不聞」という有名な言葉を引用しているのが、日本人としてはちょっと耳が痛いが参考なると思う。
     
    知りたい意識がなければ「視ても見えない、聴いても聞こえない」という意味で、たぶん、安倍総理は北朝鮮脅威を煽り「国難」選挙で勝ってよい味を占めたのだろう、危機を欲しがるあまり、北朝鮮の狙いと韓国の動き、そして米中間の取引についてまったく知ろうとしなかったのだと思うというのは、どうも的を射ていると思う。
     
    戦前の大本営もそうだったが、欲しがる結果と結論に向けてそれを立証する情報だけを集め、それ以外の情報を
    無視するか、歪んで解釈するという指摘は、よく理解できる。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
     

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    マイクロソフトは、イノベーションを加速しより良い顧客サービスを提供する2つのエンジニアリング部門を創設、1つはクラウドと人工知能(AI)に特化した部門、もう1つは「エクスペリエンスとデバイス」部門としている。

     
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    グーグルは、幹部を再配置し、人工知能(AI)を事業部門として独立させ、検索・AI部門担当のトップであるジョン・ ジャンナンドリアが退任し、2人の幹部が後任に置かれるという。
     

    AI部門をグーグル・ブレイン(GoogleBrain)の共同創業者であるジェフ・ディーンが引き継ぎ、検索ビジネス部門は、検索エンジニアリングを現在担当しているベン・ゴメスが統率し、TechCrunchによると、ジャンナンドリアはグーグルにとどまる予定だという。

     
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    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    マイクロソフトは、イノベーションを加速しより良い顧客サービスを提供する2つのエンジニアリング部門を創設、1つはクラウドと人工知能(AI)に特化した部門、もう1つは「エクスペリエンスとデバイス」部門としている。
     
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    グーグルは、幹部を再配置し、人工知能(AI)を事業部門として独立させ、検索・AI部門担当のトップであるジョン・ ジャンナンドリアが退任し、2人の幹部が後任に置かれるという。
     
    AI部門をグーグル・ブレイン(GoogleBrain)の共同創業者であるジェフ・ディーンが引き継ぎ、検索ビジネス部門は、検索エンジニアリングを現在担当しているベン・ゴメスが統率し、TechCrunchによると、ジャンナンドリアはグーグルにとどまる予定だという。
     
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    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    ForbesJapan記事「問題の自動運転、そんなに急ぐ必要はあるのか?」(ピーターライオン Official Columnistの内容が面白い。

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    あのショッキングな事故があった今、一般の人々はこれまでになく自動運転に疑問を感じている、社会の意識が自動運転を歓迎するようになるには、公道での重大事故を確実に回避するプロトタイプが完成することが不可欠だという指摘は、的を射ていると思う。
     
    自動運転の自動車の責任は誰が負うのかという点が重大な問題というのも、よく理解できる。
     
    歩行者が亡くなってしまったあの事故では、自動運転車に検査員ドライバーは乗ってはいたが、操縦はしていなかった、その場合、死傷事故の責任は誰にあるのかという点は、まだ法的にも未整備だという。
     
    最近のピュー・リサーチ・センターの調査では、アメリカ人の50%以上が、AIで制御されるクルマに運転を任せてしまうることに違和感を感じ、自動運転車で移動することに疑問を感じているという。
     
    自動運転がスタートするには、まだまだ時間と準備が必要で、各国政府と業界は一歩さがって、実用化を急がず、自動運転の長所と短所を熟慮しなくてはならない、もちろん、いずれはそれを可能にするテクノロジーが確立される、でも今は、経済的な需要が大きいとはいえ、一般市民が本当に自動運転を求めているのかどうかを見極めてみるべきだ、という指摘も尤もだと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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    MIT Technical Reviewの「『生きた脳』の永久保存で人類は不死を手に入れるのか」(AntonioRegalado 米国版 医学生物学担当上級編集者)の内容は、ちょっと驚きである。

     
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    ネクトームというスタートアップ企業は、脳を保存してアップロードしようとしているらしく、同社の化学溶液を用いれば、数百年、もしかすると数千年間、肉体を傷つけずに凍結したガラス像として保存できるとし、未来の科学者がいつの日か、レンガのように硬くなった脳をスキャンして、コンピューター・シミュレーションとして脳を蘇らせるというアイデアのようだ。
     
    末期症状の患者がまだ生きている間に(ただし麻酔をかけられた状態で)人工心肺に接続し、頸動脈にさまざまな防腐剤を調合した薬剤を投与するという計画らしい。
     
    カリフォルニア州では2年前に、末期症状の患者に対する医師による自殺ほう助を容認する法律「終末期選択法(End of Life Option Act)」が制定されたらしく、ネクトームはこの法律に詳しい弁護士に相談して、自社のサービスは合法であろうと信じているようだ。
     
    ただし、同社の手法を用いれば「間違いなく死にます」ともいっているらしい。
     
    ネクトームは多額の連邦政府補助金を獲得し、MITで最も優秀な神経科学者というエドワード・ボイデン教授と共同研究しているようだ。
     
    なお、ネクトームの保存サービスはまだ提供されておらず、今後数年は無理かもしれないし、死んだ組織の中に記憶を見つけられる保証もないという。
     
    ただし、20182月にネクトームは、死亡してから2時間半しか経っていない年配の女性の死体を手に入れ、脳の保存を開始し、保存サービスの実証実験だとしているらしく、近い将来、病気が末期症状にあり医師による自殺ほう助を考えている人に対し、この方法を試そうとしているという。
     
    この手法は脳の保存のために自殺をあおっているように見えてしまうかもしれない、予約にデポジットを支払わせることで、マッキンタイヤーCEOが「ぎりぎりのところ」を歩いている、実際にはすでに一線を越えているのかもしれないという意見もあるようだ。
     
    また、脳の保存と蘇生は本質的に詐欺的な行為だという科学者もいるというのは、よく理解できる。
     
    だが、ネクトームは自社のテクノロジーに対して多大な支援を受けているらしく、Yコンビネーターが支援を承諾したすべての企業に出資している12万ドルを含めて、100万ドルをすでに調達しているようで、ネクトームはまた、医薬品研究などを目的とした「脳の保存サービスにおける商業的機会」を予測する『脳全体のナノスケール・レベルでの保存と画像解析』と題した論文で、米国国立精神衛生研究所(National Institute of Mental Health)から96万ドルの連邦補助金を受けているという。
     

    わからないことは無数にあり、まず、意識とは何かについて誰も理解していない、したがって、最終的なコンピューター・シミュレーションがなんらかの意識を持つかどうかを語るのは難しいだろう、さらに、脳のどの部分やどの細かい分子構造を保持すれば記憶や人格を保存できるのかもわかっていない、シナプスだけで充分だろうか?それともすべての分子構造が必要だろうか?など、尤もな疑問だと思う。

     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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    早稲田大学の高谷雄太郎講師と東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームが、日本の最東端にある南鳥島(東京都)周辺の海底下にあるレアアース(希土類)の資源量が世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超に達することを明らかにし、効率よく回収する技術も確立したというのは、頼もしい。

     
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    レアアースを高い濃度で含む生物の歯や骨を構成するリン酸カルシウムに着目し、遠心力を使って分離したところ、濃度は2.6倍に高められたようだ。
     
    三井海洋開発、トヨタ自動車などと「レアアース泥開発推進コンソーシアム」を組んで進めてきた成果らしい。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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    米フロリダ州マイアミの不動産開発会社ロイヤル・パーム・カンパニーズが、空飛ぶクルマの時代到来を見据え、向こう10年から15年以内には空をタクシーが行き交うようになると考え、高層ビル「パラマウント・マイアミ・ワールドセンター」の屋上に空飛ぶ車の離発着スペースを準備している、というのは面白い。
     
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    現在、垂直離着陸機(VTOL)を開発している企業は10社以上あり、これら電動航空機は複数のプロペラで宙に舞い、最高時速は370キロに達すると見込まれているらしい。
     
    配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズも、2017年、ロサンゼルスとダラス・フォートワースで2023年までにVTOLのライドシェアを開始する計画を発表しているようだ。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    MIT Technical Review記事「中国のAI国家計画で『医療』が選ばれた理由」で、西側諸国に比べて圧倒的に医師の数が足りないと言われる中国は、(米国では人口1000人に対して2.5人の医師がいるのに比べ、中国では1.5人らしい)、医師不足をAIによって補おうとしており、調査会社のIDC2月に発表したレポートによると、中国のAI保健医療サービスの市場は2022年には93000万ドルに達する見込みという予測もあり、多くのテック企業が自動化ツールを開発中というのは、尤もだと思う。
     
    中国国民がAIを受け入れることで、AIテクノロジーは医学分野で簡単に普及していくだろう、西側諸国ではAIの進歩と失業に関する議論が盛んだが、中国の多くの医師は絶え間なく続く反復作業の自動化を望んでいるという状況はよく理解できる。
     
    一方、医学にAIを使うことには課題もあり、診断ツールは説明のできない複雑な数学的な処理によって結論を導くもので、現在のところ中国では医学的診断をアルゴリズムに頼った結果生じたミスに対して、誰が責任を負うのかという議論はほとんどされていない、という現状も今後問題になっていくだろう。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁