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IT起業研究所ITInvC代表の小松仁(Hitoshi Komatsu)です。 ITを中心としたベンチャーの立上げ支援を重点にビジネスコンサルティング活動を進めています。 このサイトからは定期的に何かお役に立ちそうな情報、コメントを発信していきます。   ツイッター https://twitter.com/ITInvC   Facebook  http://www.facebook.com/hitoshi.komatsu.75 にもどうぞアクセスください。 [履歴紹介] ・1946年生まれ。東京大学電子工学科卒業後、日立製作所でOCR(文字読取装置)、光ディスク応用の電子ファイル、ワークステーションなどの開発設計に従事。 ・その間米国メリーランド大学大学院で修士MSEE取得。 ・その後、製品企画、事業計画、マーケティング業務など推進。又、特許取得で(社)発明協会より発明奨励賞等受賞もあり。 ・更に営業、SEと共にオープンシステムのマーケティング推進後、日立コンピュータ機器(株)で経営企画、事業企画など推進。海外スタートアップとのアライアンスも経験。 ・退職後、IT起業研究所を起こしベンチャー支援活動に取り組むと共に、ベンチャーの技術、事業性評価や格付け評価等を行っている。
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    経済産業省と厚生労働省が、ロボット技術の活用により高齢者等の自立支援を実現するべく、「ロボット技術の介護利用における重点分野」(平成2411月策定、平成262月改訂)を新たに改訂、1分野5項目を追加し、合計6分野13項目としている。
     
    経済産業省では、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構が実施するロボット介護機器開発・導入促進事業において、開発支援を行い、本事業の公募を本年度中に開始する予定としている。
     
    厚生労働省では、開発中の試作器について介護現場での実証、成果の普及啓発などを行い、実用化を促す環境を整備するほか、ロボット介護機器を活用した介護技術の開発を支援していくようだ。
     
    ・高齢者等の外出等をサポートし、転倒予防や歩行等を補助するロボット技術を用いた装着型の移動支援機器(移動支援)
     
    ・ロボット技術を用いて排泄を予測し、的確なタイミングでトイレへ誘導する機器(排泄支援)
     
    ・ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援する機器(排泄支援)
     
    ・高齢者等とのコミュニケーションにロボット技術を用いた生活支援機器(見守り・コミュニケーション)
     
    ・ロボット技術を用いて、見守り、移動支援、排泄支援をはじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等の必要な支援に活用することを可能とする機器(介護業務支援)
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
     

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    Forbs Japan記事「ウォズニアックのアップル創業に学ぶ『何かを始める』際に必要なこと」で、アップル共同創業者スティーブ・ウォズニアックが、アップル創業前から、コンピューターの能力や、それが人々にもたらす利益について他者と議論していた、アップルの歴史本には登場しないかもしれないが、こうした人々はウォズニアックにとって、共同創業者も同然だった、というのは参考になると思う。

     
    そのためアップルが株式を公開したとき、ウォズニアックはこうした初期の「共同創業者」5人に、自らの株式から2000万ドル(約225000万円)分を与えているという。
     
    さらに、他の従業員80人に、新規上場前の株式から2000万ドルを与えているようだ。
     
    どのような立ち上げのアイデアにも通じるが、自分のアイデアを最高の形にするには、共同創造プロセスに他者の参加を促す必要がある、ウォズニアックは「オープン・イノベーション」の考え方がアップルにとって重要な役割を果たしたと語っているのは、実に尤もだと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    MIT Technology Review記事「OK Google, Get Out of My Face

    グーグル新製品ラッシュから見えた、コンピューティングの未来」(RachelMetz 米国版 モバイル担当上級編集者)の内容が興味深い。

     
    104日にサンフランシスコで開催されたグーグルのプレスイベント(Google Hardware Event 2017)で見えたのは、少し先の未来で圧倒的で凄まじかったという。
     
    グーグルが発表した新製品は、ユビキタス・コンピューティングが現実味を帯びてきたことを感じさせるものだが、必ずしもいい面だけでなく、恐ろしさを覚える面もある、というのはよく理解できる。
     
    ユビキタス・コンピューティング、あるいはパーベイシブ・コンピューティングと呼ばれるアイデア自体は新しいものではなく、これまでもテレビやサーモスタット、コーヒーポット、時計、自動車などがスマートに進化する過程を目にしてきたし、いまや多くの人々がスマホやノートPCだけでなく、さまざまなコンピューターに1日中依存しているのは間違いないだろう。
     
    新しいのは、急速に進歩している機械学習能力の活用だという指摘は、的を射ていると思う。
     
    ピチャイCEOは、コンピューティングはさまざまなデバイスで利用できる、もっと空気のような存在になるべきだとし、それには「思慮深く、文脈に沿う」ことが必要であり、そこにAIが役立つと述べているようだ。
     
    ステージ上では、ピクセルのスマホが機械学習を利用して、周辺でかかっている曲(たとえば地元のコーヒーショップにかかっている音楽)を常に認識し、スマホのロック画面に曲名とアーティスト名を表示させる様子がデモされていたらしい。
     
    これを「すばらしい」と捉えるか、「恐ろしい」と捉えるかは人によるだろうが、進歩には良い面と悪い面がある、という指摘は尤もだと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    スタンフォード大学アジア太平洋研究所、「StanfordSilicon Valley - New Japan Project」プロジェクトリーダーの櫛田 健児さんが、「シリコンバレーの日本企業が陥る 、10のワーストプラクティス(続編)」で指摘している点が参考になると思う。

     
    1)日本流のアピール方法から抜け出せない
    日本企業が自社をアピールするためにどうするかというと、たいていはパワーポイントを印刷した資料を配って、みんなで読み合わせるという方法です。
    しかし、これはシリコンバレーでは多くの人に刺さる方法とは言えません。
     
    スタートアップの場合、全身全霊を傾けた渾身のアイデアを、わずか数分でプレゼンするというスタイルを身につけています。
    彼らは数々の試練を突破して資金調達をして、必死でビジネスを拡大しようとしているので、なおさら相手にもポイントを押さえて手短に話してほしいんです。
    これは日本の風習の良し悪しの話はなく、文化の違いの話です。
    ただ、シリコンバレーで仲間を作ろうとする場合は、現地の文化に対応した方が成功確率は高いでしょう。
     
    2)社内のオセロゲームができない
     
    シリコンバレーに来ていなかったり信じていない中間管理職がいて、社内のいろんな力学や妥協で、話が進まないからなんですね。
    シリコンバレーに前向きなトップと現場ではさんでも、中間層がひっくり返ってくれない。
    これが社内のオセロゲームができてない、という話です。
     
    3)社内政治によりシリコンバレーへの取り組みが180度変わる
     
    一般的には、社内にはシリコンバレー崇拝型の人たちと拒絶型の人たち、両方が存在しています。
    部署のトップがシリコンバレー崇拝型の人から拒絶型の人に代わると、現地では大変です。
    これを避けるには、シリコンバレーオフィスの人は、社内の政治的な勢力図を把握しておくこと。
    そして、その動きを注視していなければいけません。
    本社の動きが見えなくならないよう、本社とのパイプを強くしておくことです。
     
    4)現地採用の経営陣をうまく評価できない
     
    日本の人事部は、海外経験がなかったり、社内の方ばかり見ていたりするので、社外のシリコンバレーのトップを採用・評価するのはとても難しい。
     
    5)本社の人事制度を無理にシリコンバレーに当てはめる
     
    日本企業の人事制度は、本質的にシリコンバレーを活用できてないようになっています。
    日本の組織は人事ローテーションをして、そこでのパフォーマンスを評価して、昇進していく人は昇進していく。
    そういう方式ですが、人がグルグルと出入りして入れ替わるシリコンバレーでは、そのまま日本の人事制度持ってきても意味がありません。
    また、人事部の人たちがグローバル化されてないので、シリコンバレーに合った人事制度にすることが難しい。
     
    6)「中小企業」と「スタートアップ」の違いを理解していない
     
    大企業は「中小企業」と「スタートアップ」の違いを分かってないことがあります。
    「スタートアップ」と「中小企業」は全くの別物です。
    スタートアップを中小企業と同じように扱ったら、仕事はうまくいきません。
    ざっくり言ってしまうと、中小企業は生き残ることがメインなので、成長はゆるやかでもいい。
    すぐに劇的な成長をしないと終わるという感じではなく、黒字になっていればやっていけます。
    それはそれでスタートアップよりも余裕があるので、色々できることがありますが、スタートアップとは全く別物です。
     
    一方、スタートアップはとにかく急成長しなくてはいけません。
    しばらくは大赤字でも大丈夫で、急展開して一気に莫大な富を生み出して、将来黒字化しそうであれば良いのです。
    ただ、スタートアップは急成長して次の投資に繋げないと会社が終わってしまうので、「崖から飛び降りて、地面に当たる前に飛行機を作って飛び立たねばならない」という感覚を持っていると、シリコンバレーでは頻繁に耳にします。
    ベンチャーキャピタルは本当に急成長しそうなスタートアップにしか投資しませんから、猛烈なプレッシャーがかかるのです。
    多少黒字になっていても、成長の度合いが遅すぎると、ベンチャーキャピタルの方が見切りをつけて売り飛ばしたり、経営層を入れ替えて急成長を狙い、それがうまくいかなかったらあっさり潰すこともあるわけです。
     
    7M&A後の戦略がない
     
    スタートアップのM&Aというのは、事業会社のM&Aとは根本的に違うということを理解しないといけません。
    そしてM&A後の戦略がなければいけない。
     
    よくあるワーストプラクティスの一つは、スタートアップを買収した後、放置してしまう。
    下手にマネジメントするとうまくいかないかもしれないから、放置しておこうと考えるわけです。
    ガンガン儲かっている事業会社ならば、放置しておくのもありかもしれませんが、スタートアップというのはだいたい赤字で、これからまだ伸びなければいけません。
    でも大企業は「戦略的なストラテジーを補うために買い、これから伸ばすためのリソースをスタートアップに与える」ということをあまり考えていないケースが多いわけですね。
    大企業が投資リターンだけを考えているのだったら、ポートフォリオ投資、VCみたいな投資をすればいいだけの話で、わざわざM&Aする必要がありません。
     
    スタートアップは将来伸びるという可能性を評価されて買われるわけですが、大企業の社内に入れると、いち弱小グループにしかなりません。
    メインの事業というのは、ものすごくリソースがあるし、優秀な人たちもたくさんいる。
    スタートアップは人も少ないし、リソースもない。
    そのため「こんな小っちゃいグループに、なんでわざわざ経営資源と財務的資源をたくさんあげるんですか?」という声が社内から出てくる。
    これから伸びるという話というより、今あんまり業績よくないよねという話になり、だからリソースはあまり与えられないという話になってしまう。
    そうすると、買収されたスタートアップの創業メンバーは面白くないので、どんどん辞めてしまう。
    もともとの創業メンバーが辞めてしまったら、いよいよスタートアップは弱小グループでしかなくなり、社内からどんどん中核事業から外れた人が送り込まれて、失敗したらあそこへ行けみたいになってしまうケースがワーストプラクティスです。
     
    8)「うちで作れますよ症候群」でスタートアップを過剰否定
     
    外部から新しいサービスや技術を取り入れる場合、既存の部門は自前じゃない技術に対して、過剰に否定的になりがちです。
    「そんなサービスうちでもできるよ」と言って、既存の事業部が潰しにかかることがあるのです。
    これは「それならうちでも作れるよ症候群」とでもいうべきものです。
     
    9)トップが新しい技術、ビジネスを評価できない
     
    業界のペインポイントを解決する技術は、自社のビジネスを完全に否定する可能性もありますが、マーケットを全て持っていける可能性もあります。
    ですから、経営者はスタートアップの新しいサービス・技術をきちんと評価できないといけません。
    でも、日本の経営者はそういった訓練を受けているわけではありません。
    社内で出世していく力と、戦略的なビジネスや技術を評価するスキルはだいぶ違うんですね。
    出世していくスキルと、出世したポジションで必要とされるスキルがマッチしていないんです。
     
    10)既存のプロセスに縛られれば、いずれ会社は潰れる
     
    アマゾンのジェフ・ベゾスが株主総会で「会社の決まったプロセスに則っていればそれでいい、という中間管理職が増えると、会社は死ぬ」と話していました。
    今あるプロセスに則っているかそうでないかではなく、何が顧客にとって良いのか、ビジネスとして最適なのかの軸で考えるべきです。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    MIT Technology Review記事「1400度の液体金属を運ぶポンプ、再生可能エネの課題解決へ前進」(JamesTemple エネルギー担当上級編集者)の内容がちょっと面白い。

     
    最高1400度でも稼動可能なポンプにより、蓄熱に液体金属が利用できる可能性が広がり、再生可能エネルギーによる安定的な電力供給ができる日も近いかもしれないと、1011日発売のネイチャー誌に掲載されたらしい。
     
    セラミック製ポンプは、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを天然ガスプラントと同程度の費用で同等の信頼性を持つものに変える、高効率な送電網向け蓄電システムの開発に応用できそうだという。
     
    ジョージア工科大学の研究グループが、スタンフォード大学とインディア州立パデュー大学と連携しており、米国エネルギー省のムーンショット(斬新で困難だが、実現すれば大きな影響がある勇壮な課題、挑戦を意味する)エネルギー研究部門の1つ、エネルギー高等研究計画局(ARPA-E)から、360万ドルの資金提供を受けているらしい。
     
    提案されている送電網向け蓄電システムでは、太陽光、風力、原子力からの電力を使用して、液体シリコンを非常に高い温度まで加熱して熱エネルギーを生成、日没後など、電気の需要が高く発電量が低い時間帯には、赤外線の熱を電気に変換する熱光起電力を利用して送電網にエネルギーを戻すようだ。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    WirelessWire News記事「イスラエルのハイテク労働力倍増計画」によると、イスラエル・イノベーション庁IIAIsrael Innovation Authority)が、2017年のアニュアルレポートで、今後10年で同国のハイテク業界で働く人の数を現在の27万人からほぼ2倍の50万人に増やす計画を発表したらしい。
     
    イスラエルのハイテク業界は、毎年600社という多数のスタートアップを続々と生み出し、インテル、グーグル、アップル、IBMといった多国籍企業が307ものRDセンターをイスラエルに置いているなど、目覚ましい成功を収めているという。
     
    アメリカに倣って、コーディング・ブートキャンプをIIA主導で行い、学生時代に他の分野を選んだ人々の取り込みを図っているようだ。
     
    また、情報通信技術(ICT)への偏りを見直して、生命科学など他の成長分野を開拓、既存の製造業にも、トレーニングと資金の提供によってイノベーションを起こすよう誘導しているらしい。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    ロボットやIoTの専門メディア「ロボティア」の河 鐘基(ハ・ジョンギ)代表が、「中国の鉄道駅で『顔認証システム』導入、駅の効率化と監視に期待」とForbsJapann記事で伝えているのが興味深い。
     
    今年初めウルムチ駅に設置されたのに続き、10月の国慶節を前後して、山東省・済南、湖南省・長沙などの都市の駅にも同システムが登場しているらしい。
     
    顔認証システムを使えば、利用者はおよそ35秒で駅に入場することができるという評価で、それまでは駅員が人力で確認を行ってきたが、その作業時間を大幅に短縮することに成功しているという。
     
    ちなみに顔認証システムを通過する利用者は、必ず身分証明書と列車の切符をセットで所持しなければならないという。
     
    それらを提示し機械の前に立つと、システムが顔を照合して判断を行う。
     
    利用者はマスク、サングラス、帽子などを外す必要があり、また顔の部位を隠してはならなく、また、身長が1.2mに満たない児童は使用が難しいという制限があるようだ。

    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    日経記事「ソフトバンク、第2の10兆円ファンド設立へ 孫正義会長兼社長インタビュー」の内容が興味深い。
     
    孫正義会長兼社長は19日、世界のIT(情報技術)関連ベンチャー企業に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の第2弾を設立する考えを明らかにしたらしい。
     
    今後2~3年で立ち上げ、順次ファンドの数を増やしていくといい、資金の出し手は明らかにしなかったが、実現すれば世界の情報産業をつなぐ「ソフトバンク経済圏」がさらに広がる可能性があるという。
     
    孫氏は、人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を中核にした情報革命を念頭にビジョンファンドを主導しているようだ。
     
    第2弾のファンドの投資もIoTに関連する新興企業が対象になるとみられるが、孫氏は出資する企業数について「10年後には1000社くらいにはなっている」と述べ、こうした企業群に投資するには10兆円超の規模が必要とそろばんをはじいているらしい。
     
    なぜベンチャー投資に傾注するのか、孫氏は「群戦略」という言葉で疑問に答えている。
     
    「永続するテクノロジーもビジネスモデルも存在しない」のならば、強みや持ち味の違う起業家が束となり、互いに刺激し合い、時にアイデアを交換することで「単なる増殖ではなく進化する企業群を築く」ことが狙いだと言う。
     
    ただ、世界のVC投資の総額を上回る巨大ファンドは新興企業を取り巻く環境をゆがめかねないという指摘は、尤もだと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    「産業競争力懇談会COCN 2017年度 プロジェクト 中間報告『人工知能間の交渉・協調・連携』」の内容が興味深く参考になると思う。
     

    本プロジェクトの第一義的な産業競争力強化上の目標は、「AI 間の自動交渉による協調・連携」を社会実装し、システム間のそのような挙動調整コストが大幅削減された超スマート社会を実現することであるとしている。

     
    AI 間の交渉・協調・連携の社会実装により、効率性向上等の直接的なユーザーの利得にとどまらず、
    交渉代行サービスや交渉履歴に基づいたマーケティングビジネス等、新しい産業の形成・発展に関し
    ても期待することができるとしているのは、尤もだと思う。
     

    産業競争力強化において絶大な効果があり、特に、プラットフォーム(交渉参加者の認証や相手検索、メッセージング、記録等のシステムやビッグデータ)を握ることは、当該産業のエコシステムにおける覇権に直結するというのもよく理解できる。

     
    プラットフォームビジネスにおいては、囲い込みと勝者総取りの力学が働くというのは的を射ていると思う。
     
    海外の動向はさらに急加速しており、我が国においても、 早急な方針決断と着手が必要であるという提言は重要だと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    Forbes Japan記事「トロントで『ロボットタクシー』運行へ グーグルの未来都市」(Alan Ohnsman , FORBES STAFF)が面白い。
     

    アルファベット傘下の都市開発企業、「サイドウォーク・ラボ(SidewalkLabs)」は、「トロントの東部ウォーターフロント地区に、様々な用途に対応したコミュニティを形成する」と述べ、オンデマンド型輸送システムの構築プロジェクトに5000万ドルを投資することを明らかにしたという。

     
    自動運転車を使ったライドシェア型の「taxibot(ロボットタクシー)」ネットワークを構築する計画も含まれるらしい。
     
    自動運転車の供給は、アルファベット傘下の自動運転車開発企業、ウェイモが行うと見られる。
     
    ロボットタクシーには、座席が6-12席程度のバンが想定されており、未来的な「グーグル都市」で乗客を輸送するという。
     
    計画書では,
    「サイドウォークは、地下の専用通路を使ってロボットによる配達を行う。
    配達ロボットの技術はまだ開発の初期段階にあり、コストや配達に要する時間、利便性の面で課題が多い。
    まずは、Quayside地区の企業や住民向けにサービスを提供し、将来的にはEastern Waterfrontの全域に展開する予定だ」
    としているらしい。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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