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IT起業研究所ITInvC代表の小松仁(Hitoshi Komatsu)です。 ITを中心としたベンチャーの立上げ支援を重点にビジネスコンサルティング活動を進めています。 このサイトからは定期的に何かお役に立ちそうな情報、コメントを発信していきます。   ツイッター https://twitter.com/ITInvC   Facebook  http://www.facebook.com/hitoshi.komatsu.75 にもどうぞアクセスください。 [履歴紹介] ・1946年生まれ。東京大学電子工学科卒業後、日立製作所でOCR(文字読取装置)、光ディスク応用の電子ファイル、ワークステーションなどの開発設計に従事。 ・その間米国メリーランド大学大学院で修士MSEE取得。 ・その後、製品企画、事業計画、マーケティング業務など推進。又、特許取得で(社)発明協会より発明奨励賞等受賞もあり。 ・更に営業、SEと共にオープンシステムのマーケティング推進後、日立コンピュータ機器(株)で経営企画、事業企画など推進。海外スタートアップとのアライアンスも経験。 ・退職後、IT起業研究所を起こしベンチャー支援活動に取り組むと共に、ベンチャーの技術、事業性評価や格付け評価等を行っている。
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    2018年はGAFAに代表される巨大テック企業に対する逆風が強まった1年だった、あやまちを繰り返さないために、テック企業は2019年に7つの課題を解決すべきだと論じている、MIT Technology Review記事「

    Seven New Year’s resolutions for Big Techin 2019 逆風のシリコンバレー GAFAが掲げるべき『新年の抱負』」が面白い。

    Martin Giles  MITテクノロジーレビューのサンフランシスコ支局長)


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    (1)  Do a far better job ofprotecting people’s data 人々のデータ保護を大幅に強化する

     
    これは主にフェイスブックに当てはまる。フェイスブックは体質的に、ユーザー情報の外部への流出を防ぐことができていない。3月に起きたケンブリッジ・アナリティカ問題では、ザッカーバーグCEOが議会で問題について説明する事態になったにもかかわらず、フェイスブックはまるでざるのように個人データを流出させ続けている。だが、問題を抱えているのはフェイスブックだけではない。10月にはセキュリティ上の欠陥により、グーグルのソーシャルネットワークから50万人分のユーザーデータが流出した。
    もし巨大テック企業の対処がまだなら、2019年は徹底した監査を実施し、自社製アプリやサードパーティ製のアプリをはじめとする、あらゆる経路からの個人情報の流出を防ぐべきだ。
    2018年に施行された欧州の一般データ保護規則(GDPR)では違反者に対して巨額の制裁金が課される。
     

    2Fight harderagainst hate speech and fake news 

    ヘイトスピーチとフェイクニュースの問題解決にもっと力を入れる
     
    2018年は、ソーシャルメディアの操作によって世界中で暴力を引き起こせることがよりはっきりした年だった。フェイスブックはミャンマーでのロヒンギャに対する暴動を引き起こす投稿があったことを認め、スリランカでは国内の緊張を煽るために利用されるという懸念から、フェイスブックの利用が一時的に禁止されている。米国では、ツイッターが極右の陰謀論者であるアレックス・ジョーンズと、彼が情報を発信しているインフォウォーズ(InfoWars)のアカウント削除に関して態度を曖昧にしていたが、最終的にはアカウントの削除を実行した。
     
    人工知能(AI)が生成するニセ動画や音声ファイルの出現により、より一層厳しい試練に直面することになるだろう。そのような人工知能が生成する「ディープフェイク」は、どの情報が信頼できるのかという見極めをより一層困難なものにする。2019年、ソーシャルメディア企業は莫大なリソースとノウハウを注ぎ込んで、ディープフェイクの脅威に対処する必要があるだろうというのは、尤もだと思う。
     

    3Do more topromote workforce diversity 従業員の多様性をより一層高めていく

     
    いまだにシリコンバレーの労働者は、圧倒的に男性、そして白人またはアジア系の人が多い。
    フェイスブックの元幹部であるアフリカ系米国人の男性は先日、フェイスブックが「黒人の従業員およびユーザーをないがしろにしている」ことを批判する文書を公開した。それに対してフェイスブックは、本当の意味で包摂的な企業になるために、あらゆる努力をしていると反応した。2019年、人権団体やメディアは、フェイスブックをはじめとするシリコンバレー企業が多様性推進を実行に移しているかどうか、厳しく見つめていくことになるだろう。
     

    4Pay a fair shareof taxes 公正に税金を払う

     
    あらゆる企業が税金の支払いをできるだけ少なくしようとしており、巨大テック企業も例外ではない。だが一般市民は、莫大な利益を得ている彼らが、世界中に複雑に張り巡らされた口座の網の目を利用して税金の支払いを逃れようとしていることに怒りを覚えている。英国やフランスをはじめとする国々はアップルやグーグル、フェイスブックをはじめとする企業に対する新たなデジタル税の導入に向けて動いている。
     

    5Stop using PRfirms to smear critics 批判者を貶めるためにPR企業を利用するのを止める

     
    フェイスブックがPR企業のディファイナーズ・パブリック・アフェアーズ(Definers Public Affairs)を利用していたことを明らかにしたニューヨーク・タイムズ紙の記事を参考にすれば、実行するのは難しくない目標のはずだ。
     

    6Curbanticompetitive instincts 反競争的な姿勢を緩める

     
    シリコンバレーは独占を何よりも好み、多くの巨大テック企業が市場において支配的な地位を築いている。独占は消費者や経済全体にとって必ずしも有害だとは言えないが、巨大テック企業は自分たちの支配力を濫用し、潜在的なライバルを不当に押しつぶしている。2018年、EUの独禁法当局は、グーグルに対して競争を阻害した疑いで50億ドルの罰金の支払いを命じた。(グーグルは異議申し立てを行なっている。)
     

    7Keep remindingthemselves of their resolutions 自分たちの抱負を常に意識し続ける

     
    定期的なリマインドは効果的なのだから、シリコンバレーの巨大テック企業の幹部も自分たちが何に優先的に取り組むべきかを常に意識し続けられるような目新しい方法を見つけるべきだろう。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    野村総研NRIの「2024年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望-「5G」によって加速するデジタル変革のなか、何を守り、何を捨てるのか?-」の内容が参考になると思う。
     
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    CES2019関連で、タイヤ、自動車部品のメーカー、米Continentalの新しいパッケージ配達システムは、ラストワンマイルの前半はCUbEContinental Urban Mobility Experience)と呼ばれるワンボックス型の自動運転車が担い、この自動運転車は配送の最終段階を担当する多数のロボット犬を搭載していて、家の前に停まるとロボット犬が降りてきてパッケージを玄関に届けてくれるというのは面白い。
     
    ただし、このシステムがいつ、どのように実際に利用されるようになるのかはまだ明らかではないらしい。

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    なお、SegwayCES向けに新型電動スクーターと無人配送ロボットを発表しているようだ。
     
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    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    茂木健一郎さんが、次のように話しているのは、尤もだと思う。
     
    最近、いろいろな国、地域の方と会話するときに、どうしても英語を使う。
    そんなときに感じるのは、母語が英語じゃない人が一生懸命に話す英語って、素敵だなということだ。
    英語のネイティヴじゃない人が話す英語は、別の意味で素敵に感じるし、目標になる。
    大切なのは、伝えたいと思っているその内容と、情熱であって、ネイティヴのように話すことにはそれほどの価値がないと思うのである。
    もちろん、英語圏のテレビや映画などで活躍しようと思ったら、それなりに英語の発音を整えた方がベターだろうけれども。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    青森から九州まで走っている高速バス「オリオンバス」では、後ろの席の人が気になって倒しにくい、前の席の人が思いっきり倒してきて腹が立った、倒す前に声をかけるべきかどうかなどの悩みの解決策として、乗車時にあらかじめ座席がめいっぱい倒された状態にしているようだ。
     
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    (初めからめいっぱいリクライニングさせてあるオリオンバス座席)
     
    成毛 眞さんが、
    「こういうことを発想できるひとはホントに頭のいい人だ。けっしてトンチではない。むき出しの問題解決能力である。このたぐいの能力は学校での学習では無理だ。ほぼ生まれ持った能力だ。最大の関心事はその人の能力を信じて活かすことができる会社の体制である。てか、それほどオーバーに表現しなければならないことに苛立ちを感じるなあ。要するに現場からの提案があったらとりあえずやってみようという会社こそがいい会社なのかもね。」
    と評しているのがよく理解できる。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    今年のCESで、Googleはスマートアシスタントにもっとも力を入れているようで、発表のすべてになんらかの形でアシスタントが関わっているらしい。
     

     
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    ・「音声対話型アシスタントが今月末までに10億台のデバイスに搭載される」と発表
    iOSAndroidの双方でGoogleマップでアシスタントが使えるアップデートを配信開始
    ・近くアシスタンからSonosスピーカーを制御できると発表
    2019Samsung TVGoogleアシスタント互換となる
    ・衛星放送のDishがアシスタントを導入する。
    ・アシスタントからフライトのチェックインとホテルの予約ができるようになる
    Lenovoは 価格80ドルのアシスタント内蔵置き時計を開発
    ・アシスタントに新しく通訳モードが追加される。72カ国語でリアルタイム音声通訳が可能。
    Assistant Connectプログラムをスタート。デバイスなどのメーカーが既存のGoogle Homeデバイスとの連携し、その能力を簡単に利用できるようになる。
    GoogleはバッテリーのAnkerと提携した。Roav Boltシステムは自動車の12V電源(昔はシガーライターと呼ばれていたソケット)で利用でき、車内でのアシスタントの利用が容易になる。BluetoothまたはAUXで接続される。またGoogleはハイエンド・オーディオのJBLとも提携、スピーカーにノイズキャンセル機能が組み込まれ、エンジン音やロードノイズを低減する。またいちいちスマーフォンをアンロックせずに車内でアシスタントが利用できる。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    遅ればせながら、映画「アリー/スター誕生」を観たが、評判に違わず素晴らしい作品だった。
    ブラッドリー・クーパー監督、レディー・ガガ他の出演者とも見事で、興行収入の高いのも尤もだと思う。
    1937年の同名映画の4度目のリメイクというのも驚きであるが、最初、ビヨンセを主演とし監督としてクリント・イーストウッドを想定していたというのは面白い。
     
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    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


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    日立評論で、東京大学の五神真総長と日立製作所の中西宏明取締役会長が、社会課題解決と経済発展を両立し、誰もが快適に暮らせるようにという超スマート社会「Society 5.0」に向け、社会変革を加速するイノベーションを生み出すために、大学や企業における研究開発はどうあるべきかなど論じているのが参考になるかもしれない。

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    ファーストリテイリング柳井正会長兼社長が、「アマゾン・エフェクト」に代表されるデジタル時代に消費や経済、企業はどう変化するのか、次のように話しているのは的を射ていると思う。
     
    ・「これからは情報産業とサービス業だけになる。小売業もなくなる。すでに製造から小売りまで一体化したがそれでは足りない。デジタル化は消費者個々人の嗜好を生産に直結できる可能性を持つ。製造から顧客まで、川上から川下までをつなぐエンドtoエンドの姿に変わる必要がある。電子商取引(EC)と小売業が融合し、存在意義のある企業だけが生き残ることになる」
     
    ・「顧客のためになっていない企業は淘汰される。それが世界レベルで進む。その中心概念になるのがグローバル化とデジタル化だ。ECと小売りがすべて融合したような企業体を目指す」
     
    ・「社員には、AIの導入を考える前に自分の頭脳を鍛えてほしいと話している。これから知識労働へシフトするわけで、そのためには『AIにはまねできない意味』を理解し、適切な質問ができる人間にならないと使いこなせない」
     
    ・(なぜ日本にFANG米フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグルが生まれないと思うか)
    「自分で考えないから。日本の中で食えてしまうし、組織もピラミッド型でアナログだよね。デジタルの世界に対応するには、組織をフラットにして即断即決で指示が出る形にしないと。働き方もデジタル化し、もっと効率を上げる必要がある」
     

     
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    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     


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    シリコンバレーの校條(めんじょう)浩さんが、「ちょっと前の記事ですが、今『オープンイノベーション』と言い始めている企業トップ、幹部はこれをまずは読んでください」という、ForbesJapan記事「ごっこ遊びでなく、日本大企業がシリコンバレーとつながるには?」(本荘 修二Official Columnist)の内容が参考になると思う。
     

     
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    ・シリコンバレーでは、尖った人が好かれ、大看板をしょっていてもつまらないと避けられる。ちょっと勉強しているぐらいでは、何言ってるんだと無視される。スタートアップは時間との闘いであり、視察や表敬訪問は嫌われる。
     
    ・どのスタートアップがアウトライヤーになるかは誰にも分からない。無数の中から、「これは可能性がある」とキラリ光るものを早期から支援するのが、マイクロVCとも呼ばれる新世代のVCたちだ(小さな資金を提供するベンチャーキャピタル、なおファンド規模100億円超を含む)。
     
    ・「日本から見ると、シリコンバレーのベンチャーキャピタルはカッコよく分析や戦略立案をするイメージを持たれているかもしれませんが、現実はめちゃめちゃ泥臭いです」という。
     
    「連れていかれたのは、ボロボロで何も書いてないガレージみたいなところでした。VC社長がドアが開かないぞ、ホントにここなのか? と一緒にいた若手キャピタリストに言って見渡すと、空気の悪い地下一階に寝袋がいくつか転がってるんですよ。でも、自己紹介を聞くとMITの博士とか錚々たるメンバーで、スゴイ話をするんです」
     
    ・訪問の後、そのVC社長は「あの事業はダメでpivot(転換)するだろう。しかし、言うことは鋭いしチームもいいから、もう二回くらい訪問してみよう」と若手と話したという。
     
    ・シリコンバレーを不確実性に満ちた壮大な実験場ととらえ、そこから生まれる予想を超えたアウトライヤーを早期に見出す。これには、計画的に事業を推進する従来型の大企業とは反するマインドセットが欠かせないのだ。
     
    ・スタートアップというものは、そもそも一点集中して尖ることを良しとする企業体であり、カバーする範囲は狭い。日本の大企業はこれを理解しておかないと、彼らを十分に活用することが難しい。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁