経産省特許庁特集「知財で未来を切り拓こう」が参考になるかもしれない。
（1）スタートアップの挑戦 知財で後押し 専門チーム派遣やスーパー早期審査
・米国が中国に制裁関税を課したことに象徴されるように、国の競争力を左右するのはいまや、特許やノウハウといった知的財産である。GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）と呼ばれる巨大企業も、大量のデータが蓄積されるプラットフォームという無形資産を武器に競争優位性を発揮。短期間に急成長を遂げるスタートアップも事業拡大の原動力は画期的なビジネスアイデアや技術といった知的財産だ。こうした経済を「資本主義」ならぬ「知本主義」と呼ぶ声もある。
・特許庁が開始した「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」の支援先として選定された10社。超小型人工衛星の設計開発で知られるアクセルスペースや再生医療分野で用いられる細胞選別技術を開発したaceRNATechnologiesをはじめ、いずれも独創的な技術やビジネスモデルで注目を集める企業ばかりである。
・IPASは、スタートアップのビジネスに応じた最適な知財戦略構築を後押しし事業加速を目指す取り組みとしてスタート。複数分野の専門家がチームを編成し、企業へ一定期間派遣する。
技術やビジネスモデルを事業展開し、競争優位性を発揮するには、特許を出願し権利化したり、逆に自社に情報を留めノウハウ化することで模倣を防ぐといったさまざまな「知財戦略」が必要となる。加えて、知的財産の適切な管理は、大手企業との協業や資金調達の際での評価につながる効果もある。
ところが知財意識の高い米国や中国のスタートアップに対し、日本では、創業時点で知的財産を意識していた企業はわずか２割にとどまるなど、その必要性を認識しながらも、経営資源が限られていることから具体的なアクションに踏み出せないでいるのが実情だ。そこで今回のプログラムでは、企業と専門家が一体となって「経営×知財」戦略をともに創り上げることで、ビジネスの成長を目指す。
・「誰よりも早く権利化したい」とのニーズに応える方策のひとつとして、2018年7月からスタートしたのが、通常の早期審査よりさらに迅速に審査を行う「スーパー早期審査制度」の利用要件緩和である。
この制度は、申請する特許にかかる発明が外国特許庁にも出願済みであることが条件だが、スタートアップであれば外国出願なしでも発明を実施、あるいは事業化していれば利用できる形に見直された。同制度を使うと通常は平均約9カ月かかる一次審査までの期間が約0.8カ月（2017年度実績平均）まで短縮される。
同時に、特許取得経験の少ないスタートアップの早期権利化も支援する。審査官と面接し、きめ細かいアドバイスを受けながら通常の早期審査のスピードで審査する制度も新たに導入。これを使うことにより、一次審査を約2.3カ月（2017年度実績平均）で終えることができる。
（2）産業用途へ広がるドローン ビジネスの裏に知財あり
エアロネクスト影山剛士さんvsDRONE iPLAB中畑稔さん 注目スタートアップが語る未来
（3）中小企業の知財活用 地域金融機関が後押し リレバンの新たなカタチ「知財金融」の可能性
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
