MIT Technology Review記事「These incredibly realistic fake faces show how algorithms can nowmess with us リアルすぎる『実在しない顔』生成、エヌビディアがGAN（敵対的生成ネットワーク）で新手法」（Will Knight 米国版 AI担当上級編集者）の内容が興味深いと同時に、この種の技術が我々をどこに連れて行こうとしているのか、考えざるを得ない。
リアルすぎる『実在しない顔』生成、エヌビディアがGAN（（敵対的生成ネットワーク）で新手法
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マズローの欲求５段階説にはさらに上があった。人類が目指す自己超越とは（TransTech Conference）
（株）エクサウィザーズの「ＡＩ新聞」にある記事「マズローの欲求５段階説にはさらに上があった。人類が目指す自己超越とは TransTech Conferenceから」（編集長 湯川鶴章）が面白い。
11月に米シリコンバレーで開催されたTransTechConferenceで、共同主催者のJeffery Martin博士が基調講演の中で、マズローの欲求５段階説の６番目のステージ「自己超越欲求」について説明しているようだ。
＊人間を進化させる技術、Transformative Technology、略してTransTech
アブラハム・マズローの欲求５段階説とは、衣食住という基本的なニーズが満たされれば、人から好かれたい、自分の可能性を最大限に発揮したい、という欲求に移行するのだ、という話で、正確には「生理的欲求」が満たされれば「安全欲求」、それが満たされれば「社会的欲求（外的に満たされたい）」、そして「尊厳欲求（内的に満たされたい）」「自己実現欲求」という５段階の欲求を、人間は登っていくのだという。
マズローは死の直前に人生が別の形で拓くことに気づき、High-PlateauExperience（高原経験？）と呼んだらしい。
「（喜びとか悲しみとかの感情の）ピークが過ぎ去れば、とても素晴らしいものが沈殿物のように残る」、「（そこに残るすばらしいものとは）統合された意識のようなものだ」、「統合された意識とは、聖なるものと普通のものを同時に認識できる意識状態と定義してもいいだろう」、「ただじっと座って、１時間でもその（普通であり、聖なるものであるというものを）じっと観察することができる。そしてその瞬間瞬間を楽しむことができる」、「そこには感情はなく静けさがある」、その「静かで」「すばらしい」意識の状態にとどまっている経験のことを、マズローは「高原経験」と呼んだらしい。
険しい山道を登りつめたところで、視界に広がる高原、楽しいことが起こる必要もなく、ただそこにたたずんでいるだけで内側からあふれてくる幸福感、そういう感じに近いので、マズローはこの感覚のことを「高原感覚」と呼んだのだろうという。
一般的に言われる「悟り」「覚醒」「ワンネス」「自己超越」「大我」「ハイヤーセルフ」などという状態は、心理学用語で「persistent non-symbolic experience (PNSE、継続的な非記号の体験)」と呼ばれているようだ。
PNSEとはどういう状態なのか、簡単に言うと、
①自我という感覚が薄れる
②頭の中の雑念が少なくなる
③雑念が少なくなるので、過去や未来にとらわれなくなる
④雑念にとらわれないので、感情的にならない
⑤基本的にすべてだいじょうぶだという感覚になる、
などがその特徴らしいという。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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先端技術研究、中国が8割で首位 ハイテク覇権に米警戒
日経記事「先端技術研究、中国が8割で首位 ハイテク覇権に米警戒」が興味深い。
日本経済新聞がオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめたもので、次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ、米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだというのは尤もだと思う。
最も注目度が高いのは「ペロブスカイト」という次世代の太陽電池材料で、現在主流の電池材料であるシリコン半導体に比べて、高効率で安価になる可能性があり世界中で研究開発が活発だという。
次いで省電力で高速処理の半導体につながる「単原子層」、安価な電源と期待される「ナトリウムイオン電池」が続いているようだ。
なお、様々な分野にかかわる人工知能（AI）のようなテーマ設定はないらしい。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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つながる100億の脳 常識通じぬ未来、『人類』問い直す
日経記事「つながる100億の脳 常識通じぬ未来、『人類』問い直す」の内容は、考えさせられる。
米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究室でアリソン・ムオトリ教授が5ミリメートルほどの白い物体を見せてくれ、培養液を満たした皿にあったのは、人間の様々な細胞や組織に育つiPS細胞から作った「人工脳」で、受胎後25～38週の赤ちゃんの脳と似た脳波を確認したとき、ムオトリ氏自身も驚いたという。
脳科学の世界的権威、クリストフ・コッホ米アレン脳科学研究所最高科学責任者は「事故や病気で脳が損傷しても人工脳で一部を置き換えられる可能性がある」と話し、脳の潜在力を大きく押し広げるテクノロジーはこれにとどまらないという。
脳と機械、そして脳と脳をつなぐブレイン・ネットワーキング、この分野の先駆者であるミゲル・ニコレリス米デューク大学教授は「脳同士が会話できれば言語すらも省略できる」と話す。
人類が手にする脳を巡るテクノロジーは様々な問いをはらむ、意識を持つ人工脳は物体か人体の一部か、悪意のある情報に人間が操られないか、「何をすべきで何をすべきでないのか、決めておく必要がある」、コッホ氏が倫理的な課題と向き合うべきだと語っているのは尤もだと思う。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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AIチップ競争も激化、2019年注目の「人工知能」5大潮流
今後は機械学習やAI関連のテクノロジーがますます進化を遂げることが予想されるが、2019年に注視すべき5つのAIトレンドをForbes記事（Janakiram MSV CONTRIBUTOR）が紹介しており、参考になるかもしれない。
（1） AIチップの勃興
AIは、他のソフトウェアと異なり特殊なプロセッサに依存する。最新のCPUでもAIモデルのトレーニングを高速化することは難しい。物体認識や顔認識など複雑な数学的処理を実行するためには、ハードウェアの増強も求められる。
2019年にはインテルやエヌビディア、AMD、アーム、クアルコムなどの企業が、AIアプリケーションを高速化させる特殊なチップを販売する予定だ。これらのチップは、コンピュータビジョンや自然言語処理、音声認識など特定のユースケースに最適化されており、ヘルスケアや自動車業界の次世代アプリケーションはこれらのチップに依存することになる。また、2019年にはアマゾンやマイクロソフト、グーグル、フェイスブックなどの企業が「FPGA」や「ASIC」をベースにしたチップの開発を強化するだろう。これらのチップは、AIやハイ・パフォーマンス・コンピューティング（高性能計算）を用いたワークロードに最適化される。一部のチップは、次世代データベースでクエリ処理や予測分析の高速化を実現する。
＜この領域で進行中のプロジェクト＞
アマゾンの「Project Nitro」、グーグルの「Cloud TPU」、マイクロソフトの「Project Brainwave」、インテルの「Myriad X VPU」など。
（2）エッジにおけるIoTとAIの融合
2019年には、IoTデバイスから近い場所でコンピューティングを行う、エッジコンピューティングの重要性がさらに増す。このレイヤーにおいて、AIとIoTが融合することになるだろう。パブリッククラウドでトレーニングされたモデルの多くは、エッジコンピューティングに実装される。
現状、AIが最も多く導入されているのは、産業機器の異常値検出や根本原因解析、予知保全といった産業IoTだ。今後は、ディープニューラルネットワークを用いた機械学習モデルがエッジでも利用されるようになり、カメラやマイクが生成したビデオフレームや音声合成、時系列データ、非構造化データを処理できるようになる。
今後は、ディープニューラルネットワークを用いた機械学習モデルがエッジでも利用されるようになり、カメラやマイクが生成したビデオフレームや音声合成、時系列データ、非構造化データを処理できるようになる。
（3）ONNXが相互運用性の鍵に
AWS、フェイスブック、マイクロソフトは「ONNX（Open Neural Network Exchange）」を共同で構築し、トレーニング済みのニューラルネットワークを複数のフレームワークで再利用できるようにした。
2019年には、ONNXは業界にとって不可欠なテクノロジーとなることが予想される。研究者からエッジデバイスのメーカーまで、AIエコシステムの主要プレーヤーは、推論を行うための標準ランタイムとしてONNXを使うようになるだろう。
（4）機械学習の自動化が発展
機械学習モデルの開発を自動化する「AutoML」は、機械学習ベースのソリューションを根本から変える可能性を秘めている。これにより、アナリストや開発者はモデルをトレーニングすることなく、複雑なシナリオに対処する機械学習モデルを構築することが可能になる。
＜この領域で進行中のプロジェクト＞
DataRobot、GoogleCloud AutoML、Microsoft Custom Cognitive API、Amazon ComprehendのCustom Entitiesなど。
（5）「AIOps」による自動化が進行
ハードウェアやOS、サーバソフトウェア、アプリケーションによって取得された膨大な量のデータを分析することで、知見やパターンを導き出すことができる。これらのデータセットに機械学習を導入することで、従来の受動的なITオペレーションを変革し、将来を予測することが可能になる。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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逆風のシリコンバレー ＧＡＦＡが掲げるべき『新年の抱負』
2018年はGAFAに代表される巨大テック企業に対する逆風が強まった1年だった、あやまちを繰り返さないために、テック企業は2019年に7つの課題を解決すべきだと論じている、MIT Technology Review記事「
Seven New Year’s resolutions for Big Techin 2019 逆風のシリコンバレー ＧＡＦＡが掲げるべき『新年の抱負』」が面白い。
（Martin Giles MITテクノロジーレビューのサンフランシスコ支局長）
（1） Do a far better job ofprotecting people’s data 人々のデータ保護を大幅に強化する
これは主にフェイスブックに当てはまる。フェイスブックは体質的に、ユーザー情報の外部への流出を防ぐことができていない。3月に起きたケンブリッジ・アナリティカ問題では、ザッカーバーグCEOが議会で問題について説明する事態になったにもかかわらず、フェイスブックはまるでざるのように個人データを流出させ続けている。だが、問題を抱えているのはフェイスブックだけではない。10月にはセキュリティ上の欠陥により、グーグルのソーシャルネットワークから50万人分のユーザーデータが流出した。
もし巨大テック企業の対処がまだなら、2019年は徹底した監査を実施し、自社製アプリやサードパーティ製のアプリをはじめとする、あらゆる経路からの個人情報の流出を防ぐべきだ。
2018年に施行された欧州の一般データ保護規則（GDPR）では違反者に対して巨額の制裁金が課される。
（2）Fight harderagainst hate speech and fake news
ヘイトスピーチとフェイクニュースの問題解決にもっと力を入れる
2018年は、ソーシャルメディアの操作によって世界中で暴力を引き起こせることがよりはっきりした年だった。フェイスブックはミャンマーでのロヒンギャに対する暴動を引き起こす投稿があったことを認め、スリランカでは国内の緊張を煽るために利用されるという懸念から、フェイスブックの利用が一時的に禁止されている。米国では、ツイッターが極右の陰謀論者であるアレックス・ジョーンズと、彼が情報を発信しているインフォウォーズ（InfoWars）のアカウント削除に関して態度を曖昧にしていたが、最終的にはアカウントの削除を実行した。
人工知能（AI）が生成するニセ動画や音声ファイルの出現により、より一層厳しい試練に直面することになるだろう。そのような人工知能が生成する「ディープフェイク」は、どの情報が信頼できるのかという見極めをより一層困難なものにする。2019年、ソーシャルメディア企業は莫大なリソースとノウハウを注ぎ込んで、ディープフェイクの脅威に対処する必要があるだろうというのは、尤もだと思う。
（3）Do more topromote workforce diversity 従業員の多様性をより一層高めていく
いまだにシリコンバレーの労働者は、圧倒的に男性、そして白人またはアジア系の人が多い。
フェイスブックの元幹部であるアフリカ系米国人の男性は先日、フェイスブックが「黒人の従業員およびユーザーをないがしろにしている」ことを批判する文書を公開した。それに対してフェイスブックは、本当の意味で包摂的な企業になるために、あらゆる努力をしていると反応した。2019年、人権団体やメディアは、フェイスブックをはじめとするシリコンバレー企業が多様性推進を実行に移しているかどうか、厳しく見つめていくことになるだろう。
（4）Pay a fair shareof taxes 公正に税金を払う
あらゆる企業が税金の支払いをできるだけ少なくしようとしており、巨大テック企業も例外ではない。だが一般市民は、莫大な利益を得ている彼らが、世界中に複雑に張り巡らされた口座の網の目を利用して税金の支払いを逃れようとしていることに怒りを覚えている。英国やフランスをはじめとする国々はアップルやグーグル、フェイスブックをはじめとする企業に対する新たなデジタル税の導入に向けて動いている。
（5）Stop using PRfirms to smear critics 批判者を貶めるためにPR企業を利用するのを止める
フェイスブックがPR企業のディファイナーズ・パブリック・アフェアーズ（Definers Public Affairs）を利用していたことを明らかにしたニューヨーク・タイムズ紙の記事を参考にすれば、実行するのは難しくない目標のはずだ。
（6）Curbanticompetitive instincts 反競争的な姿勢を緩める
シリコンバレーは独占を何よりも好み、多くの巨大テック企業が市場において支配的な地位を築いている。独占は消費者や経済全体にとって必ずしも有害だとは言えないが、巨大テック企業は自分たちの支配力を濫用し、潜在的なライバルを不当に押しつぶしている。2018年、EUの独禁法当局は、グーグルに対して競争を阻害した疑いで50億ドルの罰金の支払いを命じた。（グーグルは異議申し立てを行なっている。）
（7）Keep remindingthemselves of their resolutions 自分たちの抱負を常に意識し続ける
定期的なリマインドは効果的なのだから、シリコンバレーの巨大テック企業の幹部も自分たちが何に優先的に取り組むべきかを常に意識し続けられるような目新しい方法を見つけるべきだろう。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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「2024年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望－「5G」によって加速するデジタル変革のなか、何を守り、何を捨てるのか？－」（野村総研NRI）
野村総研NRIの「2024年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望－「5G」によって加速するデジタル変革のなか、何を守り、何を捨てるのか？－」の内容が参考になると思う。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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CES 2019：自動車運転車からロボット犬が降りてくる、Continentalが新宅配システムを発表
CES2019関連で、タイヤ、自動車部品のメーカー、米Continentalの新しいパッケージ配達システムは、ラストワンマイルの前半はCUbE（Continental Urban Mobility Experience）と呼ばれるワンボックス型の自動運転車が担い、この自動運転車は配送の最終段階を担当する多数のロボット犬を搭載していて、家の前に停まるとロボット犬が降りてきてパッケージを玄関に届けてくれるというのは面白い。
ただし、このシステムがいつ、どのように実際に利用されるようになるのかはまだ明らかではないらしい。
なお、SegwayもCES向けに新型電動スクーターと無人配送ロボットを発表しているようだ。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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「非ネイティヴの英語＞＞＞ネイティヴの英語」という逆転の価値観
茂木健一郎さんが、次のように話しているのは、尤もだと思う。
最近、いろいろな国、地域の方と会話するときに、どうしても英語を使う。
そんなときに感じるのは、母語が英語じゃない人が一生懸命に話す英語って、素敵だなということだ。
英語のネイティヴじゃない人が話す英語は、別の意味で素敵に感じるし、目標になる。
大切なのは、伝えたいと思っているその内容と、情熱であって、ネイティヴのように話すことにはそれほどの価値がないと思うのである。
もちろん、英語圏のテレビや映画などで活躍しようと思ったら、それなりに英語の発音を整えた方がベターだろうけれども。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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まさに逆転の発想！ 高速バス座席倒し問題、乗車時に全部倒して対応
青森から九州まで走っている高速バス「オリオンバス」では、後ろの席の人が気になって倒しにくい、前の席の人が思いっきり倒してきて腹が立った、倒す前に声をかけるべきかどうかなどの悩みの解決策として、乗車時にあらかじめ座席がめいっぱい倒された状態にしているようだ。
（初めからめいっぱいリクライニングさせてあるオリオンバス座席）
成毛 眞さんが、
「こういうことを発想できるひとはホントに頭のいい人だ。けっしてトンチではない。むき出しの問題解決能力である。このたぐいの能力は学校での学習では無理だ。ほぼ生まれ持った能力だ。最大の関心事はその人の能力を信じて活かすことができる会社の体制である。てか、それほどオーバーに表現しなければならないことに苛立ちを感じるなあ。要するに現場からの提案があったらとりあえずやってみようという会社こそがいい会社なのかもね。」
と評しているのがよく理解できる。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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GoogleのCES 2019発表まとめ――すべてスマートアシスタントが関係
今年のCESで、Googleはスマートアシスタントにもっとも力を入れているようで、発表のすべてになんらかの形でアシスタントが関わっているらしい。
・「音声対話型アシスタントが今月末までに10億台のデバイスに搭載される」と発表
・iOSとAndroidの双方でGoogleマップでアシスタントが使えるアップデートを配信開始
・近くアシスタンからSonosスピーカーを制御できると発表
・2019版Samsung TVはGoogleアシスタント互換となる
・衛星放送のDishがアシスタントを導入する。
・アシスタントからフライトのチェックインとホテルの予約ができるようになる
・Lenovoは 価格80ドルのアシスタント内蔵置き時計を開発
・アシスタントに新しく通訳モードが追加される。72カ国語でリアルタイム音声通訳が可能。
・Assistant Connectプログラムをスタート。デバイスなどのメーカーが既存のGoogle Homeデバイスとの連携し、その能力を簡単に利用できるようになる。
・GoogleはバッテリーのAnkerと提携した。Roav Boltシステムは自動車の12V電源（昔はシガーライターと呼ばれていたソケット）で利用でき、車内でのアシスタントの利用が容易になる。BluetoothまたはAUXで接続される。またGoogleはハイエンド・オーディオのJBLとも提携、スピーカーにノイズキャンセル機能が組み込まれ、エンジン音やロードノイズを低減する。またいちいちスマーフォンをアンロックせずに車内でアシスタントが利用できる。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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映画「アリー／スター誕生」
遅ればせながら、映画「アリー／スター誕生」を観たが、評判に違わず素晴らしい作品だった。
ブラッドリー・クーパー監督、レディー・ガガ他の出演者とも見事で、興行収入の高いのも尤もだと思う。
1937年の同名映画の4度目のリメイクというのも驚きであるが、最初、ビヨンセを主演とし監督としてクリント・イーストウッドを想定していたというのは面白い。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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「知」の協創により豊かな未来社会を拓く
日立評論で、東京大学の五神真総長と日立製作所の中西宏明取締役会長が、社会課題解決と経済発展を両立し、誰もが快適に暮らせるようにという超スマート社会「Society 5.0」に向け、社会変革を加速するイノベーションを生み出すために、大学や企業における研究開発はどうあるべきかなど論じているのが参考になるかもしれない。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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チェーン店の時代、終結 ファストリ柳井氏が語る未来
ファーストリテイリング柳井正会長兼社長が、「アマゾン・エフェクト」に代表されるデジタル時代に消費や経済、企業はどう変化するのか、次のように話しているのは的を射ていると思う。
・「これからは情報産業とサービス業だけになる。小売業もなくなる。すでに製造から小売りまで一体化したがそれでは足りない。デジタル化は消費者個々人の嗜好を生産に直結できる可能性を持つ。製造から顧客まで、川上から川下までをつなぐエンドtoエンドの姿に変わる必要がある。電子商取引（EC）と小売業が融合し、存在意義のある企業だけが生き残ることになる」
・「顧客のためになっていない企業は淘汰される。それが世界レベルで進む。その中心概念になるのがグローバル化とデジタル化だ。ECと小売りがすべて融合したような企業体を目指す」
・「社員には、AIの導入を考える前に自分の頭脳を鍛えてほしいと話している。これから知識労働へシフトするわけで、そのためには『AIにはまねできない意味』を理解し、適切な質問ができる人間にならないと使いこなせない」
・（なぜ日本にFANG｟米フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル｠が生まれないと思うか）
「自分で考えないから。日本の中で食えてしまうし、組織もピラミッド型でアナログだよね。デジタルの世界に対応するには、組織をフラットにして即断即決で指示が出る形にしないと。働き方もデジタル化し、もっと効率を上げる必要がある」
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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ごっこ遊びでなく、日本大企業がシリコンバレーとつながるには？
シリコンバレーの校條（めんじょう）浩さんが、「ちょっと前の記事ですが、今『オープンイノベーション』と言い始めている企業トップ、幹部はこれをまずは読んでください」という、ForbesJapan記事「ごっこ遊びでなく、日本大企業がシリコンバレーとつながるには？」（本荘 修二Official Columnist）の内容が参考になると思う。
・シリコンバレーでは、尖った人が好かれ、大看板をしょっていてもつまらないと避けられる。ちょっと勉強しているぐらいでは、何言ってるんだと無視される。スタートアップは時間との闘いであり、視察や表敬訪問は嫌われる。
・どのスタートアップがアウトライヤーになるかは誰にも分からない。無数の中から、「これは可能性がある」とキラリ光るものを早期から支援するのが、マイクロVCとも呼ばれる新世代のVCたちだ（小さな資金を提供するベンチャーキャピタル、なおファンド規模100億円超を含む）。
・「日本から見ると、シリコンバレーのベンチャーキャピタルはカッコよく分析や戦略立案をするイメージを持たれているかもしれませんが、現実はめちゃめちゃ泥臭いです」という。
「連れていかれたのは、ボロボロで何も書いてないガレージみたいなところでした。VC社長がドアが開かないぞ、ホントにここなのか？ と一緒にいた若手キャピタリストに言って見渡すと、空気の悪い地下一階に寝袋がいくつか転がってるんですよ。でも、自己紹介を聞くとMITの博士とか錚々たるメンバーで、スゴイ話をするんです」
・訪問の後、そのVC社長は「あの事業はダメでpivot（転換）するだろう。しかし、言うことは鋭いしチームもいいから、もう二回くらい訪問してみよう」と若手と話したという。
・シリコンバレーを不確実性に満ちた壮大な実験場ととらえ、そこから生まれる予想を超えたアウトライヤーを早期に見出す。これには、計画的に事業を推進する従来型の大企業とは反するマインドセットが欠かせないのだ。
・スタートアップというものは、そもそも一点集中して尖ることを良しとする企業体であり、カバーする範囲は狭い。日本の大企業はこれを理解しておかないと、彼らを十分に活用することが難しい。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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『アメリカに対抗する力ない』中国指導部は対米方針を柔軟路線に転換。ファーウェイは『核心利益』
共同通信客員論説委員の岡田充（おかだ・たかし）氏が、「『アメリカに対抗する力ない』中国指導部は対米方針を柔軟路線に転換。ファーウェイは『核心利益』」と話している内容が興味深い。
背景には「中国には全面的に対抗する力はない」とする習近平国家主席の認識があり、小平が主唱した「韜光養晦」（とうこうようかい：能あるタカは爪を隠す）論が息を吹き返しているらしいが、中国にとってはcleverな対応ではないだろうか。
・「中国はアメリカを主とする西側体制に対抗し、現存の世界秩序と異なる新しい別の秩序を打ち立てることはできない」との認識から、「現行秩序の既得権益者の警戒を引き起こさない配慮が必要」とみているとする。
・アメリカとは「対抗せず、冷戦はせず、漸進的に開放し、国家の核心利益は譲歩しない」の4点で、中国語では「不対抗、不打冷戦、按照伐開放、国家核心利益不退譲」の21文字からなるため、「21字方針」と呼ばれるらしい。
・通商摩擦や安全保障問題は「中国の核心利益ではないから譲歩できる」とする一方、「中国の発展モデルをめぐる対立になれば妥協できない」とし、「ファーウェイ」は核心的利益の一つだという。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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人類史上初「月面での植物栽培」に成功、中国の宇宙探査機
月探査機「嫦娥四号」を月の裏側に着陸させた中国国家航天局（CNSA）が、月に持ち込んだ綿花の種が発芽した模様を撮影した写真を公開したが、興味深い。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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スマート工場EXPO、ロボデックスEXPO他
スマート工場EXPO、ロボデックスEXPO等の中で、経産省大臣官房審議官（製造産業局担当）の上田洋二氏による講演「第四次産業革命下における製造業の変革とスマート製造推進に向けた取り組み」が、多少盛沢山であったが、参考になった。
SAPジャパン（株）インダストリークラウド事業統括本部の村田 聡一郎氏による講演「Connected Industries実現のカギを握る『スジのよいデジタル活用』」は、実用的で参考になると思う。
・人口ボーナスのもと、大量に供給され続けた日本人労働者の「優秀さ・勤勉 さ」、「長時間勤務も厭わない労働観」、「在職期間の長さによるノウハウの蓄積」を前提に、ＱＣ活動やカイゼンを奨励して現場社員に考えさせ、現場力を最大限 に発揮させる、 これこそが「日本的経営」の正解であり、日本を世界第二位の経済大国に押し上げた原動力、いわば世界最強の「勝利の方程式」であった。
・日本の“ものづくり”における「正しいインダストリー4.0」 3つのポイント
（1） 日本的経営の「勝利の方程式」が そのままアダになっている
→ まずその事実を認識する
→ デジタル（電子）を走らせ、 ヒトの負荷を下げる
（2）デジタルは作ったら負け
→フィジカルとのコスト構造の 違いを認識する
→ 作らず、使う
（3）スマート工場＝インダストリー4.0?
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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AIと日本の雇用
RIETI経済産業研究所の岩本 晃一上席研究員（特任）が、「AIと日本の雇用」で論じている内容が興味深く参考になると思う。
・2013年、オックスフォード大学のフレイ&オズボーンは、米国において10～20年内に労働人口の47%が機械に代替されるリスクが70%以上という推計結果を発表し、それを契機として、世界中で「雇用の未来」に関する研究ブームが発生した。研究はめざましいスピードで進み、日々、新しい研究成果が発表された。研究のピークは2015、16年であり、2017年以降著名な研究成果は出ていない。
・一連の研究から得られる結論の要点
（1）将来、約半分の雇用者が機械に代替されるというフレイ&オズボーンの推計値は現在では、ほとんど誰も相手にしていない。過大な推計値が出るという、ある意味で計算ミスが指摘されたからである。職の全体量の増減についていえば、OECDが発表した、約1割が代替される、という推計値が、専門家の間での合意である。更に、人々の努力で新しい産業を生み出すことができれば、新しい雇用が創出され、その結果、雇用の総量自体は、ほとんど変わらないか、もしくは増加する、というのが世界の専門家の間で合意された認識である。このように、雇用の総量の増減自体を見る限りは、さほど大した社会問題を生じない。だが、今後スキルベースでの労働需給ミスマッチが社会問題として顕在化してくると予想される。
（2）新しく創出される職業は何かと聞かれても明確には答えられない。20年前のスマホが出現する以前、アプリを開発したり、スマホを使ってネット販売をする企業がここまで急増するとはだれも予測していなかった。それと同様である。
（3）雇用の総量の増減よりも、もっと重要な点は、「これまでもルーティン業務が機械に代替されてきたが、これからもルーティン業務が機械に代替される」という「雇用の質・構造」が変わっていく点である。われわれ人類は、こうした「雇用の質・構造」の変化に対して、早急に対応しなければならない。なぜなら、これまで人間の職を代替してきた機械は単純なものであったが、これから出現する機械は、「とても複雑で細かいことができるスマートな機械」「人間の脳のような人工知能」「人間の腕のような非常に細かい運動ができるロボット」だからである。われわれは、そうした機械と一緒に働き、共存できるよう、そのために必要なスキルを身に付けなければならない。
（4）更にもっと重要な点は、「とても複雑で細かいことができるスマートな機械」「人間の脳のような人工知能」「人間の腕のような非常に細かい運動ができるロボット」が人間の高スキルな「ルーティン業務」まで代替するようになることで、社会の経済格差が拡大することである。中スキルの人々の職が失われ、低スキルの職に落ちていき、低スキルの職の総量はほとんど変わらないのに、労働者の数の方が多くなって賃金が上がらず雇用が不安定になるという現象が生まれてくると予想されている。現在、一部の間でしか議論されていない「ベーシックインカム」「AI・ロボット税」といった富の再配分をどうするかといった議論が盛んになってくると予想される。「AIと雇用」の問題を語る上では、この「経済格差」の問題こそが最も重要で深刻な課題であると認識している。既に米国で起きている社会現象がこれからも日本で起きると予想される。
（5）日本は、米国やドイツに比べて、IoT,AIなどの導入が遅れている。遅れている要因はいろいろとあるが、遅れているために、企業の競争力が低く、結果、日本企業はこれまでグローバル競争で負け続けてきた。特に電機業界がそうである。いくつかの署名な企業の動向を思い浮かべれば、理解できるだろう。だが、幸いなこと（?）にデジタル化が遅れたために、社会の経済格差は、まだ深刻化していない。
（6）だがそうした日本でも、銀行業界では既に動きが現れている。来春卒業の大学生の就職活動で、メガバンク3社で一般職を合計900人の採用減、とのことである。またメガバンクは、今後、AI導入を進めることで各社とも数万人規模のリストラをすると発表している。銀行業界は、最近実用化された人工知能「RPA（Robot Process Automation）」導入を急速に進めており、高スキルのルーティン業務の代替を急いでいる。
（7）日本のこの事例が示すように、高スキルのルーティン業務が機械に代替されることで、職を失う多くは、男性よりも女性、正規よりも非正規、総合職よりも一般職であるという指摘がいくつかの機関からなされている。現在、米国で生まれている「高学歴ワーキングプア」である。もしそうであるならば、日本でも彼ら彼女らの雇用対策を検討しなければならない。
（8）日本が米国の後を追って、社会の経済格差が深刻化してくるのは、これからだろう。日本は米国という貴重な前例を参考にして、そのための準備をしておかないといけない。
日本に必要な雇用・社会政策として、下記を挙げているが尤もだと思う。
（1）第4次産業革命という新しい時代を牽引し、世界とのグローバル競争に勝つためのリーダーの育成
（2）人間でなければできない仕事を担う人材の育成
過去の前例を「学習」し判断するといった過去の前例の延長線上にある判断やルーティン業務はAIに代替されていくので、今後必要とされているのは下記の通り。
①過去に前例のない事柄や新しい創造的な仕事、
②デジタル機器を使いこなして、データ分析をしたり、科学的な経営のサポートをしたりする人材、
③コミュニケーション能力・対人能力を持った人材、
④常に人工知能AIを最新版としておくために常に進んだAI技術を取得しておく人材
（3）日本はこれまで現場の熟練作業員を大切にしてきた歴史があり、今、現場に導入しつつある新しいシステムも、彼らを最大限活かす内容となっている。新しいシステムは、基本的には「見える化」までであり、データを見て、対策を考えるところは依然として熟練作業員が担っている形となっている。だが、現場では、過去の前例を「学習」し、計測されたデータを見て、判断するといった過去の前例の延長線上にある作業は、早晩AIに代替されていく。現在、熟練作業員が担っている業務の多くが機械に代替される日はすぐそこまで来ている。ドイツでは、ものづくりの現場を支えてきた熟練作業員をどうするのか、深刻な課題として捉えられている。ドイツでは、新しい技術が導入された際、これまでの古い技術の下で働いていた労働者の雇用を守るため、新しい技術の下で働けるよう、再教育・再訓練する必要性の認識が高まっている。日本でも、まだ熟練作業員が働く意欲満々のところに、彼らに代替可能な人工知能が発達してきたら、一体、どうするのか、考えておかないといけない。
（4）銀行金融では事務部門の解雇が進んでいることが明らかとなった。銀行金融では、雇用が増えることはなく、常に雇用は削減の方向である。折しも、最近、メガバンクが大量の人員削減を発表した。世界の論文等が予想している「ルーティン業務の事務職」の削減は、雇用者のなかでボリュームが大きいだけに、これから彼ら彼女らの再雇用が大きな課題となってくる。
（5）IMFが指摘しているように、情報化投資は、経済格差を生み出す最も大きな要因だが、イノベーションは企業競争力の源泉なので、格差を防ぐためにイノベーションを止めることは本末転倒である。情報化投資を通じてイノベーションを図りながら、そこから生じる格差を縮小させるために、税による富の再配分をどうするか、考えないといけない。各国のジニ係数の所得再配分の前後及び時間的推移を見ると、米国は、所得再配分前に大きな格差があるが、再配分機能が弱く、かつ格差が時間的に拡大している。ドイツは、再配分前は大きな格差があるが、再配分機能が強く、格差が縮まっているものの、時系列的に見れば、格差は拡大している。日本は、時間的に格差はほとんど変化しないものの、再配分がほとんど機能せず、ドイツを凌ぐ格差がそのまま残っている。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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アリババ経済圏、異形の膨張続く 6億人の情報収集 （日米しのぐスマホ社会、国家の影色濃く）
改めて中国のアリババ集団の勢い、強さ、怖さを感じさせる。
・中国のアリババ集団が築くスマートフォン（スマホ）経済圏が異形の膨張を遂げている。スマホ決済を軸に、通販や生鮮スーパー、金融、医療など、生活すべてをカバーするサービスを提供する。
・利便性の代償は個人情報で、購買履歴や関心、生体認証など、膨大なデータの一部は当局にも流れる。データをかき集め米IT（情報技術）巨大企業を超える速度で成長するアリババだが、その繁栄は共産党一党支配と密接に絡み合う。
・顔認証で払える無人レジを開発したアリババは、顔などの生体データを抱える。それだけではなく、購買履歴、学歴や資産、通院や投薬歴など、6億人の顧客情報を抱え込むことで、人工知能（AI）などの技術で世界の最先端を走る。
・アリババの成長速度は米IT大手も上回る。アリババの時価総額は直近の株安でピークから3割下がったが、初めて5千億ドルを突破したのは上場から3年半後。米アマゾン・ドット・コムは上場20年たってからだった。18年11月の「独身の日」セールでアリババの取扱高は約3兆5千億円。アマゾンは同7月のセールで4500億円（米調査会社推計）だった。
・当局の関心はアリババが持つ個人情報だ。中国人民銀行（中央銀行）は18年6月、アリババや騰訊控股（テンセント）など全スマホ決済が経由するシステム「網聯」を稼働させた。「資金の流れのリアルタイムな監視に利する」（人民銀幹部）という。
・アリババは公安当局と協力して街を監視する役割も担う。杭州市内4500台超のカメラ映像をAIで分析。火事や事件などを察知し、200人以上の警察官に指示を飛ばすという。
・中国は企業や個人が当局の情報収集に協力するよう義務付けた「国家情報法」を17年に定めた。世界貿易機関（WTO）は中国を念頭に、国家のデータ検閲禁止などの国際ルールをつくる方針だ。中国が囲い込むデータが増えれば、米国などの警戒を招きかねない。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
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