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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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北海に送電の島構想 周辺6カ国で電力安定化

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欧州で安定性を高めようと北海の真ん中に「送電ハブ」となる島をつくる計画「北海風力ハブ構想」が進んでいるという。
 

 
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人工島を中継点に、周辺の洋上風力発電所が生み出す大量の電力を周辺国で融通しあおうというもので、2019年中に各国政府の賛同を得て、35年までの稼働を目指すらしい。
 
オランダとドイツ、ベルギー、英国、デンマーク、ノルウェーの北海沿岸6カ国からそれぞれ約200キロメートルの海域に4つ前後の人工島を建設し、1つの人工島にそれぞれ東京タワー級の巨大風車20003000本がつながり、50年までに原発100基前後に相当する70150ギガワットの風力発電の電力を約1億人に供給するとしている。
 
実現するかは未知数だが、欧州が再エネ普及と電力網の安定の両立に本気で取り組んでいるのは間違いないだろう。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 


富士通、映像データ1000分の1に 自動運転の精度高く

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富士通が、自動運転の精度を高める技術として、映像データを1千分の1に圧縮する手法を開発したようで、興味深い。
 
車載カメラで撮影した映像をインターネットで瞬時にやりとりし、周囲の状況を遠くからリアルタイムで把握できるらしく、3年後をメドに実用化するという。
 
競合では米インテル傘下のイスラエル企業、モービルアイも技術開発に取り組んでいるが、撮影した映像の中から「目の前に人や車がいる」といった特定の情報を切り出してデータセンターに送るもののようだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

CEOが直面する『予想よりも難しい』4つの問題

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CEOが直面する『予想よりも難しい』4つの問題」を、Forbes記事が挙げているのが面白い。
 
CEOの考え方について分析を行った国際コンサルティング企業エゴンゼンダーの調査「The CEO: A personal reflectionCEO:個人としての考察)」では、予想していたよりもCEOらが難しいと感じたことなど、さまざまな分野をカバーしているようだ。
 
1)企業文化の変革をけん引すること
既に定着している文化が変化に抵抗を見せるのはよく知られている。
 
2)自分のための時間や考察の時間を持つこと
時間はほとんどないのにやるべきことが多過ぎるため、自分のための内省の時間を見つけることは、どのようなレベルの管理職であっても課題だろう。
 
3)最高幹部チームの育成
ハーバード・ビジネス・レビュー誌によると、優秀な若い人材が早期退社をしてしまう主な要因は、育成の機会がないことだとされているらしい。
 
4)短期的な財務目標と長期的な企業変革のバランス
マネジメントでは定番の難問だが、どのような組織でも、短期的な財務ニーズは長期的な投資・計画と常にバランスを取る必要があるのは間違いないだろう。
 

 
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IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

AmazonのAlexaは深層学習に基づきユーザーのやりたいことに関して‘勘’を働かせる

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Alexa Hunchesと呼ばれる機能を発表したが、この機能によりバーチャルアシスタントは、ユーザーの振る舞いに関する手がかりを知り、それに基づいて提案をする、そのためにAlexaは、ニューラルネットワークによるディープラーニングを利用して、人間の振る舞いを理解し学習するという。〔hunch == ‘
 

 
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機能のローンチを今年の終わりごろと予定しているらしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

Google Lensが画像検索にやってくる――自分が見ているのが何なのか即座に分かる

タイガー・ウッズ5年ぶりの優勝はゴルフ業界を復活させるか?

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Forbes記事に、OfficialColumnist長野 慶太氏が、ファンであってもなくても、ウッズのカムバックを、ゴルフのカムバックとして捉える多くの人たちがアメリカに、日本に、世界にいる、このところ、ファン離れが続くゴルフ業界、今回のウッズの復活を梃子に、一気に人気復活をめざして動き出すことは必定であろう、本気で新たなファン獲得のために、マーケティングに取り組むべきだろうとしているのは、尤もだと思う。

 

 
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IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

宮家邦彦さんの「東アジア安全保障環境の地殻変動」講演

レジなし「アマゾン・ゴー」3千店舗へ? 業界・企業に影響大

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アマゾン・ドット・コムが2021年までにレジのないコンビニエンスストア、「アマゾン・ゴー」3000店舗の開設を計画していると報じられているらしい。
 

 
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スマートフォンにダウンロードしたアプリを使い、キャッシュレスで買い物ができ、購入した商品の代金は全て顧客のアカウントに請求され、レジで精算する必要はない、一度手に取った商品を棚に戻したことも把握されており、代金が請求されることはないなど、やはり便利だと思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 


AlexaをOSに、アマゾンが狙うアンビエントコンピューティング

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Amazon.comは、Alexaを単なる音声アシスタントから「アンビエントコンピューティング」のOSへと進化させようとしている、と中田 敦(日経BPシリコンバレー支局)さんが伝えているのは尤もだと思う。
 
アンビエントコンピューティングとは、自宅やオフィスなどの環境(アンビエント)そのものがコンピュータとなり、ユーザーがいつでもどんな方法でも情報にアクセスしたり、環境の中にある様々なデバイスを自由に操作したりできるようになることを指すようだ。 

 
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自宅という環境そのものがコンピュータになったイメージを体感できる機能が、今回発表した「AlexaGuard」という。

 
ユーザーが外出時に「Alexa、これから出かけるよ」と言っておくと、Alexa搭載のEchoスピーカーが防犯センサーになるというもので、ガラスが割れる音をマイクが検出したり、スピーカーの新製品「Echo Plus」が搭載する温度センサーが異常な高温を検出したりすると、警報を発する仕組みらしい。
 
新機能の「Location-Based Reminders」も、自宅がコンピュータになった感覚を味わえるもので、ユーザーの場所をトリガーにしたリマインダーを設定できる機能のようだ。
 
外出中に「Alexa、家に着いたら鶏肉を解凍するようリマインドして」などとスマートフォンや車載端末のAlexaに話しかけると、自宅に着いたタイミングでEchoスピーカーがリマインドを音声で知らせてくれるらしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

「食のトレーサビリティ」にブロックチェーン活用、ウォルマート

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小売大手ウォルマートが、新鮮な農産物の大規模流通網にブロックチェーンを使い始めたのは、ブロックチェーン・テクノロジーがブレイクする瞬間かもしれないと、MIT Technology Review記事(Mike Orcutt 暗号通貨とブロックチェーンを担当する准編集者)が伝えているのは興味深い。

With Walmart’s veggie tracker, blockchainfor supply chains will finally get real

 
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ウォルマートは、食品が農場から店舗の陳列棚に届くまでを分散型台帳で管理できることを実証する、2年間のパイロット・プロジェクトを完了しようとしており、レタスなどの葉物野菜が農場からお皿の上に乗るまでに関わる全員——野菜卸売業者や農業生産者、物流会社など——に対し、20199月までにこの新たなブロックチェーン・ネットワークへの参加を指示しているという。
 
米疾病管理予防センター(CDC)によると、流行中の大腸菌に汚染されたロメイン・レタスが原因でここ最近5人が亡くなっており、 発生源を突き止めるまでウォルマートはすべての袋を廃棄せざるを得なかったが、ウォルマートによると、最近実施した実証実験で、ある1束のスライス・マンゴーを栽培した農場を特定するの7日を要したのに対し、ブロックチェーンの要した時間はほんの数秒だったというのは、画期的だろう。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

先進国で最低の生産性。沈みゆく日本を救う『RPA』とは何か?

ベンチャーのような、戦後の闇市のようなところから、徒手空拳で文字通り、競争相手と果たし合いをしながら、会社を立ち上げるためにはまともな知識や教育はむしろ足を引っ張ることになる。(成毛 眞)

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成毛 眞さんが、FB上で述べておられる内容が面白く参考になると思う。
 
 
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「ボクが2000年にマイクロソフトを辞めた理由の一つは、もはや1980年代から働いてきたボクらのような非エリートの手に負えなくなったのだ。実際、当時のレッドモンド本社の同僚はマイアミ大学だの、上司はドイツのなんちゃら大学だのの学卒ばかりだった。MBA卒は珍しかったのだ。」
 
2000年になって組織は巨大になり、プロダクトも地域も無数に展開し、社会や取引先からは複雑な要求をされるようになった。ボクらのようなチンピラ、野武士、博打打ち、一発屋たちには手に負えなくなっていた。状況を解析できる理論や言語化能力も、長時間の知的作業に耐えうる忍耐力なども、持ち合わせていないのだ。じっさい2000年にマイクロソフト本社幹部の30%は辞めている。」
 
「代わってやってきたのは工学博士やMBAの超エリート、マッキンゼーやIBMなどの超有力企業出身者たちだった。彼らがいなければいまマイクロソフトは存在していないだろう。」
 
「超エリートが悪いというのではない。彼らがいないと、まともな企業も国家も存立・継続しえない。この世の終わりだ。彼らこそが経営システムを整備し、多様な社会的要求に答えることができる人材だ。」
 
「しかし、ベンチャーのような、戦後の闇市のようなところから、徒手空拳で文字通り、競争相手と果たし合いをしながら、会社を立ち上げるためにはまともな知識や教育はむしろ足を引っ張ることになる。状況を冷静に理論的に理解してはダメな時もあるのだ。高度な言語化は逆にコミュニケーションを阻害する。」
 
「そして巨大化したら、いよいよ超エリートの登場だ。ホントにそれでいいのだ!それこそが時間的多様性。そして、超エリートたちのおかげでさらに巨大化した組織は、その大きさゆえに自壊し、また外部の野武士たちが必要になる。シャープや日立を見ていると判るはずだ。
その繰り返しを許容できるかどうかが企業や国家存続の鍵になる。」
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

日立がソニーのテレビを販売してまで家電市場に留まりたい理由

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百年コンサルティング代表の鈴木貴博さんが、「日立がソニーのテレビを販売してまで家電市場に留まりたい理由」を論じているのが面白い。
 

 
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日立製作所がテレビの国内販売から撤退することを発表、2012年以降、自社では生産しないOEMの形で「Wooo」ブランドのテレビを販売していたのだが、それをついにやめてしまうという決断を下したようだ。
 
日立自身が重要視しているのは、白物家電、とりわけ冷蔵庫であり、この市場があるから日立は家電から撤退しないというのが、今回の経営判断の背景にあるというのは尤もだと思う。
 
製造業全般に総合的なIoTソリューションを提供したい日立の場合、こうした情報の司令塔である冷蔵庫は手放したくないだろうというのもよく理解できる。
 
今回のニュースの核心は、日立の経営陣が、「確保すべきものや死守すべきもの」と、「重要そうに見えても手放してもいいもの」の区別をつけていることというのは、的を射ていると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

VRがもっとも入り込めそうな場所は人々の居間である?

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いまのところ、 実質現実(VR)は人気を博していないが、2019年春にフェイスブックの子会社オキュラス(Oculus)が発売する新端末がきっかけとなり、多くの人々がVR技術を試そうとするかもしれないと、MIT Technology Review記事が伝えている。
Oculus hopes its $399 headset will bringvirtual reality to the masses
 
 
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オキュラスとフェイスブックは、何年にも渡り、VRが次に来る大きなコンピューティング・プラットフォームであることを消費者に浸透させようと努めてきたが、VR技術の市場はまだ小規模であるらしい。
 
多くの企業は、たとえばウォータースライダーでの使用のように、家庭の外でVRを活用する方法について焦点を置いた取り組みを始めているようだ。
 
しかし、オキュラスがこの新たなハードウェアを発表した際には、ゲームや娯楽に重きを置いていたことから、オキュラスとフェイスブックは今もなお、VRがもっとも入り込めそうな場所は人々の居間であると確信しているようだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

太陽電池駆動の皮膚貼付け型心電計測デバイスを開発 -長期間連続動作するウェアラブルセンサーへ期待-

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理化学研究所(理研)創発物性科学研究センター創発ソフトシステム研究チームの福田憲二郎専任研究員、染谷隆夫チームリーダー(東京大学大学院工学系研究科教授)、創発機能高分子研究チームの馬敬介チームリーダーらの共同研究グループが、「超薄型有機太陽電池」で駆動し、心電波形を計測する「皮膚貼付け型心電計測デバイス」の開発に成功したらしい。

今後の展開に期待したい。
 

 
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IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


大学進学より「見習い制度」 米産業界の見方が変わる理由

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米国のトランプ政権とオバマ前政権はいずれも、助成金制度や連邦レベルでの新たな機会を提供するなど、アプレンティスシップ(見習い制度)を重視する方針を示してきたという、Forbes記事が興味深い。

 
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連邦政府が産業部門の再活性化につながる多額の支出を決めたことを受け、産業界も職業訓練校や見習い制度の伝統を生き返らせることに力を入れるようになり、政策シンクタンクや労働組合は実務的な仕事に就く若者たちが再び増加することの重要性を認め、主要な企業も同じ考えを示しているという。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

副業は生活とやりがいのため。有職者の約3割が『副業経験あり』という調査結果

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楽天インサイトが、「副業に関する調査」をインターネットで実施し、「副業は生活とやりがいのため。有職者の約3割が『副業経験あり』という調査結果」を発表したがしているのが面白い。
 
 
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現在副業従事者に、副業内容を聞いたところ、「投資(株式、不動産、仮想通貨など)」(13.5%)と回答した人が最も多く、次いで「接客・販売」(9.9%)、「不動産運用」(9.2%)、「ネットオークション・フリマアプリによる販売」(9.2%)となっているらしい。
 
副業の頻度を聞いたところ、「毎日」と「23日に1度程度」と回答した人がそれぞれ最も多く22.0%で、「1週間に1度」以上が約7割を占めたという。
 
副業で得られるひと月あたりの収入を聞いたところ、「30,000円~50,000円未満」が15.6%で最も高く、「100,000円~500,000円未満」(14.9%)、「50,000円~100,000円未満」(12.8%)が続いたという。
 
今後、高齢化が進むなか、企業人にとって副業は定年後の身の振り方の選択肢の一つになる考えられるため、先を見据えたビジョンのもと進めることが望ましいというのは、的を射ていると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

シリコンバレーの『詐欺』と『破壊』の一線——あるスタートアップの栄光と没落から考える(海部美知さん)

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シリコンバレーのTechMom海部美知さんENOTECH Consulting CEO 経営コンサルタント)が、「シリコンバレーの『詐欺』と『破壊』の一線——あるスタートアップの栄光と没落から考える」で伝えている内容が興味深く参考になると思う。
 

Bad Blood - Secrets and Lies in SiliconValley Startup(バッド・ブラッド - シリコンバレー・スタートアップの秘密と嘘)』という本は、9月に完全に消滅したTheranos(セラノス)というベンチャーの栄光と没落のドキュメンタリーのようだ。

 

 
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同社は、「一滴の血液で、あらゆる血液検査を迅速にできる革新的な技術を開発した」ことをうたって2003年に創業した医療ベンチャーで、2017年までに合計7億ドル(約700億円)を調達、ピーク時で時価総額が100億ドル(1兆円)にまでなったとされている。
 
結局、このベンチャーの「画期的技術」は実は中身がなく、そのオペレーションはほとんど詐欺と脅迫で成り立っていることがバレてしまい、没落に至る。
 

 
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スティーブ・ジョブズの場合、彼がとんでもない理想で大風呂敷を広げ、それに技術があとからついてきて実現するという形で、アップルはイノベーションを推進した。
 
アップルがあまりに大成功したために、「既存の秩序を破壊するほど(ディスラプティブ)のイノベーションは、こうした強引なやり方がある程度なければできない」と信じられ称賛され、場合によってはその理想を実現するために従業員を追い詰める「ブラック企業」であっても仕方ない、という考え方がシリコンバレーでは有力であるらしい。
 
Bad Blood』の中で、この風潮は「Fake it till you make it」(できるまではごまかせ)と表現され、マイクロソフトもアップルも、過去に何度もこういうことを経てきていると指摘されているようだ。
 
シリコンバレー在住でベンチャーとのつきあいが長い、コンサルタントの渡辺千賀さんは、ブログの中で「なぜジョブズは成功しホームズは失敗したのか」について書いているのが、判りやすく参考になると思う。
 
「コア技術の著しい進歩という背景があったからこそ、それまで『できそうでできなかったもの』『できたけれどイマイチだったもの』をコンセプトとして押し出し、それを世の広めるエバンジェリストであるジョブズのような人が成功できた。一方、エリザベス・ホームズが目指した『一滴の血液で数百種類の血液検査を可能にする』というゴールは技術的に不可能だった」
 
「これだけの大規模増資ならばほぼ必ず含まれているはずのセコイアやアンドリーセン・ホロウィッツなどの大手ファンドが全く投資家リストにない。これは、シリコンバレーのベンチャーとしては異例なことである。」
 
「シリコバレーを代表する大手ファンドであり、医療系ベンチャーにも数々の投資をしてきたグーグル・ベンチャーズ(GV)の代表は、『何度かセラノスへの投資を検討したが、あまりに不明瞭な点が多かったため投資しなかった』と話している。実際GVの社員がセラノスの検査所に血液検査を受けに行ったら、指先からではなく腕から静脈血をたくさん取っていることが判明し、『宣伝に偽りあり』と判断したとも言っている」
 
「誰かがほめていたから」ではなく、「自分の目で見て判断する」ことができるかどうかが、こうした嘘を見破れるかどうかの違いとなる。
そして、その判断力を養うには、現場の話を聞いたり現場を見たり、製品を使ってみたり、文献を読み込んだりなどといった「汗をかく」ことが必要である。シリコンバレーでベンチャー投資をしようとする日本企業が最近多いが、「現実歪曲空間」を称賛する空気や、有名人を並べたハッタリにだまされないようにするためには、結局「自分で苦労して経験を積む」ことしかない、と渡辺さんが結論づけているのは、まさに的を射ていると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

5Gの世界がいよいよ迫ってきている

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Gの世界がいよいよ迫ってきているが、WSJの記事が概論として参考になると思う。
 
「対中関税は5G開発を妨げる、米ハイテク大手が主張 新技術向けのインフラ供給品は中国から輸出され始めたばかりだ」
 
 
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5Gが開く自動運転車の未来」
 
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5G覇権争う米中、巨額の利益はどちらに  次世代通信でロイヤルティーや特許収入を狙う」
 
 
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5G一番乗りはなぜ重要か、リードする米中韓日  最大の恩恵受けるのは特許保有企業か」
 
5G、一般消費者にとって何を意味する? 当初は変化が分かりにくい可能性」
 
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IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

ロード・メイヤー・ショーというパレード

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成毛 眞さんが、ロンドン・シティのロード・メイヤーについて紹介している。
 
1215年の発祥で、690代目だというから、これはすごい。なにがすごいかというと、この役職は単なる名誉職であり、毎年11月に行うロード・メイヤー・ショーというパレードで、豪華な馬車に乗って手を振るのが最大の仕事だったりする。」
 
「スコッツガードも、肉屋組合も、騎馬警官も、フリーメイソンも、中世の牢屋番も、現役の兵士もどんどん来る。見ているセントポールの子どもたちも制服を着ていたりする。この時期にロンドンに居る人は見に行って損はない。」
 

 
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IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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