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IT起業研究所ITInvC代表の小松仁(Hitoshi Komatsu)です。 ITを中心としたベンチャーの立上げ支援を重点にビジネスコンサルティング活動を進めています。 このサイトからは定期的に何かお役に立ちそうな情報、コメントを発信していきます。   ツイッター https://twitter.com/ITInvC   Facebook  http://www.facebook.com/hitoshi.komatsu.75 にもどうぞアクセスください。 [履歴紹介] ・1946年生まれ。東京大学電子工学科卒業後、日立製作所でOCR(文字読取装置)、光ディスク応用の電子ファイル、ワークステーションなどの開発設計に従事。 ・その間米国メリーランド大学大学院で修士MSEE取得。 ・その後、製品企画、事業計画、マーケティング業務など推進。又、特許取得で(社)発明協会より発明奨励賞等受賞もあり。 ・更に営業、SEと共にオープンシステムのマーケティング推進後、日立コンピュータ機器(株)で経営企画、事業企画など推進。海外スタートアップとのアライアンスも経験。 ・退職後、IT起業研究所を起こしベンチャー支援活動に取り組むと共に、ベンチャーの技術、事業性評価や格付け評価等を行っている。

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    Techcrunch誌記事にある、クラウドコンピューティング、ビッグデータ分析とモバイルの充満、この三者によって、企業ITはそれまでよりも高速で効率的になり、運用コストが下がり、使いやすくなっており、エンタプライズプロダクトの選択を企業がトップダウンで決めていた時代が、今終わりつつあると指摘する内容は面白い。
    エンタプライズコンピューティングの様相を変えつつある10大要因として以下の10項目を挙げているのも参考になりそうである。

    (1)クラウドコンピューティング
    どんなアプリケーションに対しても、ハードウェアの新規購入をせずにリソースの拡張が容易にできる。

    (2)すべてを仮想化
    多様な、それぞれ異なるサーバの集合が、仮想化によって、ランタイムにコンピューティングリソースの単一のプールになる。

    (3)ITの新しい買い手
    スマートフォンやクラウドコンピューティングの成長も、“購入の現場化”がもたらしている。

    (4)会社内でWebベースで行われる営業
    物やサービスが顧客の手に渡るのがはやくなり、また営業活動を始める前に需要がおよそ分かる。

    (5)“land and expand”の営業モデル
    無料の味見、価値を納得してから買う、そして価値を認めた顧客だけに注力する営業のやり方は、売り手だけでなく買い手にも有利。

    (6)エンタプライズワークフローの形の変化
    モバイルデバイスが隅々まで普及したことによって、エンタプライズワークフローの効率が上がっている。

    (7)周辺部から中心へ移行したセキュリティ
    セキュリティの力点は、ネットワークインタフェイスなど境界的部分からデータの保護へと移行。

    (8)競争力を強化するデータというアドバンテージ
    分析技術が進歩して、企業の経営や操業に関し従来は見逃しがちだった傾向が分かるようになり、その理解をもとに新しいアイデアも生まれる。

    (9)スピードで競争に勝つ
    アプリケーションのパフォーマンスも重要。

    (10)消費者的なインタフェイス
    消費者たちが大量の時間をその上で費消しているモバイルアプリはどれも、美しくて直感的なデザインを誇っている。

    http://jp.techcrunch.com/2014/10/21/20141018big-changes-big-money-10-trends-transforming-enterprise-it/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

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    「Something Jazzy」の著者島田奈央子さんが、日経紙「Jazzyカフェ」内でビル・エヴァンスを採り上げている。

    代表作のアルバムの1つ「ワルツ・フォー・デビイ」や「ハウ・マイ・ハート・シングス」、「トニー・ベネット&ビル・エヴァンス」などに関連した話が楽しい。

    ビル・エヴァンスとマイルス・デイビスの最初の共演は、マイルスがモード手法を完成させ次の60年代の先駆けとなった、有名な「カインド・オブ・ブルー」(59年)だが、二人の共同活動は1年半程にすぎない間、大きな影響を与え合っていたのは間違いないだろう。

    同盤のライナーノーツ(96年内藤遊人)に、エヴァンスはハーモニーの流れに斬新なアイディアを提供し、ラフマニノフやラヴェルやハチャトリアンらクラシックの作曲家たちのアイディアをマイルスに教える役割を担ったとし、マイルス自身、自伝の中で、ラヴェルの「左手とオーケストラのための協奏曲」とラフマニノフの「協奏曲第四番」などに興味を持って研究していたからそれらの要素もこの「カインド・オブ・ブルー」のどこかには入っているはず、と言っているようだ。

    ところで、このレコードのオリジナル・ライナーノーツは、ビル・エヴァンス自身の手で書かれた”IMPROVIZATION IN JAZZ"(ジャズにおける即興演奏)で、日本の水墨画を紹介しながら、画家が額縁を必要とするように、即興演奏を行う音楽の集団にはタイムが必要となってくる、それと同じでマイルス・デイビスがここで必要だと考えて示したものは、実にシンプルでありながら演奏に刺激を与え、基本的なコンセプトを表現することに欠くことのできない要素のすべてだったという。

    マイルスは、曲のテーマをすべて譜面にすることなく、5小節程度のスケッチだけ書いて、スタジオに入ったらしい。

    改めて、”SO WHAT" から始まる"KIND OF BLUE"を聴こう。


    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H2E_V11C14A0000000/?dg=1

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    Techmom海部美知さんが、あらゆる面で「非マクドナルド」的であることで有名なバーガーチェーンとして、カリフォルニア州を主要拠点とする「イン・ン・アウト・バーガー(INOB)」を採り上げ紹介している内容が興味深い。

    同店のメニューはものすごくシンプルで、基本的にはハンバーガーとポテトとドリンクしかないらしい。

    冷凍保存設備がなく、フライドポテトは生のジャガイモをその場で切って揚げる本物志向なのに値段はそれほど高くないようで、味付けは「秘密のソース」、メニュー表にない「シークレット・メニュー」、ドリンクカップに印刷されている謎の「聖書の章名」、ハリウッドの著名人ファンなど、数々の「神話」に包まれ、店舗が少ないことも手伝って一種の「カルト」となり、新しい店がオープンするたびに長蛇の列ができるとのこと。

    一店舗当たりの売上では常に全米上位にランクされ、従業員に高めの給与を払うことでも知られるようだ。

    一方、マクドナルドは、集中生産・冷凍輸送による食材のコストダウン、フランチャイズによる急速な店舗展開、その数量効果による食材や店舗のさらなる低コスト化、マニュアルによる作業の単純化・ファスト化、それによる従業員の低コスト化を徹底して推進したビジネスモデルであるが、主に2つの点でしばしば、アメリカの深刻な問題の象徴として批判されるようだ。

    一つは、客単価を上げるための「スーパーサイズ化」(ポテトや炭酸飲料の「特大」サイズ)が、米国人の肥満・不健康を助長するという点、もう一つは、低賃金で従業員をこき使う「ブラック企業」という点。

    マクドナルドが工場の映像を公開したり、健康志向な新メニューを導入しても、なかなかブランドイメージが回復しないのは、そもそも同社の経営の根幹が「数量効果によるコスト減というマス時代的な仕組み」であるからというのは的を得ていると思う。

    大量生産、冷凍輸送、標準マニュアル化などといったマス型技術・ノウハウを導入すると、当初はどんどんコストが下がるので、大きな利潤が発生し、価格を下げ、サプライヤーや従業員にそれなりに分配しても株主利益が十分残るので、皆ハッピーになるが、ある程度までいくとそれ以上は自然にはコストが下がらなくなる、経済学の基礎で学ぶ「限界費用曲線」が底を打った状態となってしまう。

    他方、高品質高サービスで従業員にやさしいINOBは「エシカル(倫理的)ビジネス」と呼ばれるそうだが、INOBでは、食材は非冷凍食材をローカル調達する「地産地消」を旨としており、新規出店は同じローカル調達網を使える範囲から徐々に広げるスローペースで、味とサービス品質を落とさないためフランチャイズ化を否定しているらしい。

    マクドナルドは世界で3万5000店以上、INOBは西部4州で300店以下と、規模では2桁の差がついている現実もあり、需要に適合していくにはどうしていくのか、今後の動きを注目したい。


    http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20141017/272699/

    シリコンバレー在住の渡辺千賀さんが、靴のオンラインショップZapposのファウンダー、トニーシェイが自費350億円をかけて進めるラスベガス・ダウンタウン再生にまつわる話を紹介している内容が面白い。

    再生プロジェクトのミッションは、Collisions, Co-learning, Connectednessという3つのCを通じ、長期的かつサステイナブルに、ラスベガスダウンタウンを、インスピレーションと、起業家のエネルギーと、クリエイティビティと、イノベーションと、アメリカンドリームと発見に満ちた場所にすることらしい。

    Collisionsに関連し、ROCというコンセプトがあるそうで、Return on Collisionの略で直訳すれば衝突利益率になるが、人と人が出会うことと定義されているようだ。

    ラスベガスで不動産を買い占め、さらに変わった行動を取った先輩ではるかに大物として、大富豪ハワード・ヒューズは、1960年代にラスベガスのホテルに泊まり「部屋から出たくない」という理由でホテル全体を買い上げ、その部屋から9年間全く出ないまま次々にホテルやカジノ、周辺の更地を買い上げていったらしい。

    数々の奇行で知られているが、当時の彼の腹心の部下とされる人は一度もヒューズ本人に会うことなく指示を実行していたという有名な逸話を思い出す。

    http://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/watanabe/20141021-OYT8T50161.html

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    瀧口 範子(ジャーナリスト)さんが、米アップルのSiri、米グーグルのGoogle Nowや米マイクロソフトのCortanaなどバーチャルエージェントを超えて、もっと多様なサービスがAIを利用して出てきている事例を紹介しているのが興味深い。

    AIを使ってスポーツや金融関係のニュースを自動生成して、新聞社や雑誌社に記事を提供しているNarrative Science、サイトのデザインをAIがやってくれるというサービスを提供するThe Grid、メールでミーティングをセットしようとする複数の人たちの間を取り持って、日時と場所を決めてくれるX.aiなど、レベルが順次上がっていけば、助けになるかもしれない。

    http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20141019/1145403/

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    日経BPクリーンテック研究所加藤 伸一さんによると、国際エネルギー機関(IEA)は、2050年までのエネルギー関連の展望として、太陽光発電が16%、集光型太陽熱発電(CSP)が11%を占めるようになり、合計で他の電力源を上回り、世界最大の電力源になる可能性があると発表したという。

    ただし、ほとんどは、先行投資によって成り立っていると強調しており、今後、資本コストをより下げることが最重要の課題になると指摘しているのは当然だろうと思う。

    大規模なCSPによって、太陽光発電の出力が下がる午後や夕方以降の需要を、CSPシステム内の蓄熱機能を生かして賄うことで、太陽光発電とCSPを合わせて安定的に電力供給できる可能性があるというのは、的を得ているかもしれない。

    http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20141022/384227/

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    三菱重工・三菱飛行機の新開発リージョナルジェット機「ミツビシ・リージョナルジェット(MRJ)」のロールアウト式典が開催され、初飛行は来年4~6月の実施を目指していると報じられている。

    ものづくりに優れた文化を持つはずの日本で、そして戦後の貧しい時代にYS‐11という傑作機を開発する能力も持っていた日本で、どうして国産ジェットの開発にこんなに時間がかかったのか、航空機製造に40年の空白を作り今もリージョナル機しか手がけることができない背景について、冷泉彰彦(ニュージャージー州在住 作家・ジャーナリスト)さんが、問題は資金調達だった、それも普通の資金ではなく、長期でしかもリスクを引き受けるような資金を引っ張ってくることができなかった、この点に尽きるとしているのはよく理解できる。

    技術がなかったのではない、アメリカなどから「技術大国日本」が航空機技術を持てば「軍国日本の復活」になるという「圧力」があったのでもなく、YS‐11を開発・製造していた「日本航空機製造(日航製)」は「YX」というプロジェクト名で、今でいうワイドボディの中型ジェット旅客機を開発していたが、このプロジェクトは挫折し、1982年にこの日航製という国策会社は解散に追い込まれてしまっている。

    このYXプロジェクトで培った技術は、紆余曲折の結果ボーイング社に売却され、最終的にはボーイング767として実現しているが、その際の日本側の「持分」は15%以下となり、以降の日本の各航空機技術関連企業はボーイングとの関係で言えば「下請けの部品納入業者」の地位に甘んじているのが現状らしい。

    ではなぜ日本で資金を集められなかったのか、1つは、日本の個人金融資産や、株の持ち合いなどによる法人の金融資産においては、「リスク分散」という発想が薄く、リスクのある長期資金がなかなか回らなかった点、もう1つは、国際的な市場で厳格な契約に基づいて資金調達をするノウハウに欠けていて、日本の企業も70年代から80年代以降は、必死に国際化を模索していたが、特に国際的なファイナンスという面では遅れを取っていた点の二つを挙げているのは、尤もだと思う。

    http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/10/post-687_1.php

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    在スイス・ジャーナリスト 岩澤里美さんが、日本人は日本語でもアルファベットでも、字は丁寧に書きましょうと小さいころから教わるが、スイスでは(欧米全体に共通しているとも思うが)、いつのまにか自己流になって、それでもほかの人たちは読めてしまうので直すこともないのだろう、乱筆というわけではない、ただ、西洋人によくある妙な筆記の癖で、読みにくいという話をしているのが面白い。

    http://slasuisse.exblog.jp/

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    日経紙記事にあるように、電力自由化に向けスマートメーターの設置がようやく本格化しつつある日本に対し、電力契約数の約32%に当たるスマートメーターが設置済みと先行する米国で、導入に「待った」がかかっているというのは要注意だと思う。

    スマートメーターは、双方向通信機能を備えた電力消費量の測定システムで、測定した電力消費量をリアルタイムで無線送信でき、電力会社がリモートでサービスの接続・切断などができ、さらに、電力供給量の制御も可能とされている。

    スマートメーターは電磁波を使って情報を送信するので、電磁波による健康被害の懸念や盗聴の可能性、プライバシーの侵害、データの正確性、さらに火災の可能性などを反対の理由に挙げているらしい。

    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78472460W4A011C1000000/?dg=1

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    香港の著名テレビキャスター梁続璋さんが最期に息子さんに送った手紙の内容が、中国のネットに流れ多くの人々の共鳴を呼んでいると、宋文洲さんが伝えているので読んでみると、尤もと思うことが多い。中国人、特に華僑の多くはこのような本音を持ち、このようなことを後世に伝えているというのもよく理解できる。
    どれも味わいのある内容になっている。

    (1)おまえを悪く扱う人のことを気にしない。私とお前の母親を除けば、誰もおまえによくしてあげる義務はない。だからおまえによくしてくれる人を必ず大切にし、その人への恩を忘れてはならない。

    (2)世の中には、居なければ困る人は存在しない。所有しなければ困る物は存在しない。お前が愛しているすべてを失っても人生は何とかなるものだ。

    (3)命は短い。今日も浪費しているこの命は、明日にはもう消えるかもしれない。
    命を大切にしたいのであれば、命を楽しむ時間を増やすとよい。長生きよりも早く楽しむことが大切だ。

    (4)愛情は一種の感覚に過ぎない。時間や心境と共に変化する。最愛の人がおまえから離れた場合、慌てずに時間を待つがいい。時間がおまえの心を洗い清め、おまえの苦痛を和らげてくれる。恋に憧れ過ぎないこと。失恋を悲しみ過ぎないこと。

    (5)確かに多くの成功者はあまり勉強していない。しかし、これは勉強しなくても成功できることを意味しない。勉強で獲得した知識はおまえの武器だ。人はゼロから富を築くことができるが、何の武器も持たないと無理だ。これを絶対覚えておくのだ。

    (6)私の老後はおまえに頼るつもりはない。おまえの老後は私に頼れる訳がない。おまえが成人して独立した時点では、私の責任は終わった。今後、バスに乗るのかベンツに乗るのか、春雨スープを飲むのかフカヒレスープを飲むのかそれは、全部おまえ自身の責任だ。

    (7)おまえは自分に信用を守ることを要求できるが、同じことを他人に要求できない。おまえは人に優しくすることができるが、同様なことを人に期待してはいけない。おまえが他人を扱うように、他人がおまえを扱うとは限らない。これを理解できないと人生は苦痛が溜まるばかりだ。

    (8)私は26年間、宝くじを買ってきたが、未だに三等賞にも当たっていない。リッチになりたいならば努力して仕事せよということだ。この世にはただのランチなどない。

    (9)おまえと私は一回限りのご縁だ。お互いの縁がいつまで続くかは分からないが、共に過ごす時間を大切にしよう。お互い愛があろうがなかろうが、来世にもう出逢うことはない。

    http://www.soubunshu.com/

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    VentureClef宮本 和明さんが、Apple Payについてモバイル決済先進国の日本でも、安心感は消費者の心を掴むかもしれないと評している。

    本人認証に関しては、親指をホームボタンにあてると支払いプロセスが稼働し、支払処理に要した時間は瞬間的で通常のカード処理と変わらないようだ。

    アメリカではなじみの薄い”おサイフケータイ”であるが、Appleの参入で認知度が上がり、状況は一変する兆しを感じたとのこと。

    Apple Payの無線通信規格はType A/Bで、日本のスイカ等FeliCaとは非互換であり、これが参入障壁になるとの見方もあるとしているが、日本の先進技術が国際標準で置き換えられる事態も想定され、予断は許されないとしているのも、賢明な態度と思う。

    http://ventureclef.com/blog2/

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    6月に「IEEE ROBOTICS AND AUTOMATION AWARD」を受賞した、東京工業大学 の広瀬茂男名誉教授が最近の講演の中で、未来のロボットがヒューマノイドになっていくとは思わないとし、以下3点の理由を挙げているのが興味深く参考になる。

    (1)ヒューマノイドのような複雑なロボットを開発・製造する技術的な困難さ。

    (2)人間の形が最適とは限らないこと。
    鳥をヒントにしても飛行機の形態は鳥そのものではないように、生物からインスピレーションを受けて機器を開発するのは良いが、必ずしも、その原型を維持する必要はなく形を変えつつ進化させるべき。

    (3)ロボット以外の機器・装置の進化も見据える必要があること。
    人間が行う作業を直接ヒューマノイドで代替するよりも、人間の周囲にある機器や装置をそれぞれインテリジェントにし、専用ロボット化するのが合理的。
    自動車の運転にしても、運転席にヒューマノイドが座って運転するよりも、自動運転車を開発する方が合理的である。

    http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20141029/385677/?ST=SD&P=1

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    ベンチャー支援組織のWiLの共同創業者伊佐山元さんが、世の中には2種類の「賢さ」が存在しており、本で勉強して頭がよい、いわゆるガリ勉タイプの「Book Smart」と、実際に色々な経験や行動を通じて、失敗や成功を重ね、動きながら学んでゆく「Street Smart」で、ベンチャーや新規事業の立ち上げに向いた人間は、後者のStreet Smartなタイプが多い、というのは尤もであり参考になると思う。

    ベンチャー経営やイノベーションの現場では、従来の常識や理論がむしろ邪魔になるケースも多く、その意味では、自分の直感やミッションを信じて、動きながら考える、動きながら軌道修正する、まさにStreet Smartな人間の方が活躍できるというわけである。

    完全な情報がない中で意思決定をしなければならない判断力や、失敗してもさらに挑まなければならない度胸など、予見不能な環境の中で、前に進まなければならない強い心と勇気が必要であり、この精神的な耐久性は、リスクをとるためには不可欠といえるのは間違いないだろう。

    日本の大企業には多くのBook Smartな人材が眠っており、その豊富な人材の一部でも、子会社や新規事業の経営の経験を若いうちに積ませて、Street Smartのセンスを身につけさせることはできないかと提言しているのはよく理解できる。

    http://www.nikkei.com/my/#!/article/DGXMZO78940470X21C14A0X12000/

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    半田舎暮らしをしていると余りピンとこないが、日本でも最近ハロウィンを楽しむ人が急に増えてきていると報じられている。

    一方、本場米国の様子について、シリコンバレー在住の渡辺千賀さんが、ハロウィンは子供が仮装して近所を回ってTrick or Treat!と言ってお菓子をもらうイベントである・・・と思っていたが、実はそんなに簡単明瞭なものでもなくて意外に悩みが多く、そして実は生粋のアメリカ人の中にも当惑している人が結構いると伝えているのが面白い。

    Palo Altoのアパート、Los Altosの一軒家、そこからさらに同じLos Altos市内で引っ越したそうだが、
    どうもアメリカの中には下記の3種類があるらしいと話している。

    (1)「trick or treat street」的なものしか回らない地区
    (2)「trick or treat street」的な通りもあるが、近所でも回る地区
    (3)近所でしか回らない地区

    文化の理解というのは難しいもの、自国民ですら外すんだからというのが結論のようだ。

    http://chikawatanabe.com/2014/11/02/halloween2014/#more-2307

    また、ロンドン在住のコンサルタント谷本真由美さんが、米国と英国(欧州)のハロウィンに関連し、不味い食事を共有し、同じく肥満と移民の増加に悩み、同じ言葉を喋る従兄弟同士の様な国の人々であっても、考え方も感覚もこんなに違うと紹介しているのが、面白く興味深い。

    これが、異なる言葉、異なる宗教、異なる気候の人々であったら、その違いは想像以上であり、中国人がなぜ巨大なスマホを好み、ナイジェリア人は月給10万円も稼いでないのにiPhoneを買い、ロンドンではスマホに覗き見防止シールなんて張らない人の方が多いことを理解するには、気候も歴史も宗教も言語も異なれば、考え方も好みもライフスタイルも根本的に違うのだ、違うのが当たり前なのだ、ということを認識しなければならない、というのはよく理解できるし参考になる。

    http://wirelesswire.jp/london_wave/201410310822.html

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    瀧口 範子(ジャーナリスト)さんが、Androidの生みの親アンディ・ルービン氏がグーグルから退社した件に関連し、今回はごく普通の会社のように組織の階層を厚くするという動きだったと伝えている。

    かつてのスタートアップ的な、危なっかしいけれども、怖いもの知らずに新しいことに挑戦するとか、敏捷に世界の技術を先取りするとか、そういったことが失われて安泰とした空気がただよっていたのか、前回の組織再編成の際にページCEOの口から出たのは「鈍くなっているので」という言葉だったようだ。

    「もっと大きな風景に目をやりたい」とページCEOは話しているらしく、普通の企業のような3カ年計画や5カ年計画ではなく、グーグルがグーグルXなどで行っているのは、生命科学や人工知能、そしてロボットも加えて何十年も先に実現される技術であり、大企業病の兆候と今後どう闘っていこうとしているのか、注目したい。

    http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20141104/1146723/

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    アゴラ研究所所長の池田信夫さんが、文部科学省の有識者会議で示した「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」という経営共創基盤の冨山和彦CEOの資料を紹介しながら論じている内容が興味深い。

    G型のグローバルに競争できる高度な人材と、L型のローカルなサービス業に就職するので高度な専門知識も一般教養も必要ない人材の分類と、超効率的になったG型産業では、雇用は増えずむしろ研究開発に特化すると、国内の比率は下がっていく一方、大部分の労働者はL型の個人向けサービス業になるしかなく、現実にそういう変化が起こっており、それが非正社員が増え、平均賃金が下がる原因であるという。

    日本の産業の主流はすでにL型産業であり、それは多くの先進国に共通の現象だが、80年代にアメリカが日本に追い上げられ、製造業から非製造業に転換したときと同じ変化を、日本も経験しているわけで、その結果おこるのは、労働生産性も賃金も高い製造業から、低賃金のサービス業への労働移動なのだという。

    G型産業で急成長を遂げた高度成長期は、発展途上国が先進国にキャッチアップする過渡的な局面だったとし、その後には成熟した――平和だが退屈な――L型産業の「新たな江戸時代」が来るというのは、一寸皮肉っぽい表現だが的を得ているのではないだろうか。

    http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/11/l.php

    Y Combinatord (YC)のエンジェル投資用テンプレートSAFE(Simple Agreement for Future Equityの略。将来の株式のための簡単な同意書)について、シリコンバレー在住の渡辺千賀さんが説明紹介している内容が興味深く参考になる。

    SAFEの前にYCが出していたのは転換社債(convertible notes )だったが、それを改良したのがSAFEであり、目立った変更点は利子がない、期限がない、というものだが、現実にはこの2点はあってもなくても一緒らしい。

    優先株に転換するときの条件の違いで、公開されているSAFEには以下の4つのタイプがあるようだ。

    (1)Cap, no Discount – 企業価値の上限が決まっているもの。
    YCは「一番スタンダードなタイプ」と言っている。

    (2)no Cap, Discount – 企業価値の上限はないが、割引はある。

    (3)Cap, Discount – 企業価値の上限が決まっていて、かつ割引もある。

    (4)MFN, no Cap, No Discount – 企業価値の上限も割引もない「最恵国待遇(Most Favored Nation)」なもの。

    MFNは最恵国待遇というと一番有利そうだが、そうではなく、「次にエンジェル投資するとき、それと同じ条件になる」というくらいの意味らしい。

    http://chikawatanabe.com/2014/11/01/safe_explained/#more-2298

    アメリカの就労ビザは非常に難しいと渡辺千賀さんが伝えている。

    特にIT系事業で米国オフィスの立ち上げをする人のビザの審査では、会社自身が妥当か、その職務が妥当か、その人がその職務をするのが妥当か、という3つが問われるのだが、その会社で最初にビザを取得する場合、それが全部一度に審査されることになり、大変なようだ。

    何十億円アメリカに投資しようと、日本の会社に何兆円売上があろうと、どれほどアメリカの事業に真剣であっても、本人がどんなに高学歴でも、出ないときは出ないという。

    IT企業はバランスシート上の資産が少ないのがビザ取得を難しくしているようで、移民局から見ると「嘘くさい」事業ということになるらしい。

    移民局から見た重視点は「雇用の創出」か「(アメリカ人で代替するのが困難な)専門性」であり、「投資」というのはない、お金では米国ビザは買えないのだというのはよく理解できる。

    http://chikawatanabe.com/2014/11/03/us_visa_update/#more-2310

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  • 11/06/14--16:39: IoTの勝負は人づくり

  • 日経ビジネス記事「IoTの勝負は人づくり 技術でもモノ作りでもない本当の急所」は、「モノのインターネット」と呼ばれるIoTが、モノ作りに強みを持つ日本にはチャンスになると言われる中、どれだけ技術で先行していても、人材で差がつけば確実に追い抜かされると警鐘を鳴らしている点が興味深い。

    シスコシステムズやGEなどIT各社とMITやスタンフォード大学など教育業界、それに製造業などが手を組み、IoTの推進に必要な人材を大量育成する枠組みとして新設された「インダストリー・タレント・コンソーシアム」の動きや、先行する自治体としてシカゴ市の例など参考になるのではないだろうか。

    http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141104/273365/?rt=nocnt

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    首相官邸 発「起業家精神を創発するIT関連施策パッケージ(第一版)」が10月30日付(内閣情報通信政策監決定)として公表されている。

    まずはよく目を通してみよう。

    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/pdf/bunka_sinsangyou_hontai.pdf

    「風力発電システム市場に関する調査結果 2014」(矢野経済研究所)で、2011~2013年度の風力発電システム市場規模は年間200~300億円程度と低迷したが、2014年度以降は環境アセスメント手続を終了した大型風力発電プロジェクトの着工、運転開始が見込まれるため、今後は新規導入量が拡大していくとし、国内風力発電システムの新規導入量は2014年度から徐々に持ち直し、2016年度には500MWに達すると予測している。

    より具体的には、国内風力発電システム市場規模(運転開始ベース)は2014年度に740億円まで回復し、2015年度には1,000億円を超え、その後も新規導入量の増加に伴って堅調な市場成長が続き、2020年度には2013年度の約10倍の規模、2,800億円まで拡大すると予測している。

    再生可能エネルギー全体の動向とこの中の位置づけでどうなるか、注視していきたい。

    http://www.yano.co.jp/press/press.php/001323

    シリコンバレー在住コンサルタントの渡辺千賀さんが、別にR101だからというのではないが、10月1日はシリコバレー渋滞の日になっているのは、H1Bビザのせいではないかと話しているのが面白い。

    H1Bは就労ビザの一つでシリコンバレーの外国人エンジニアの多くがこのビザで働いており、毎年上限数が決まっていて4月1日に受付開始するが、去年も今年も数日で1年間の上限数を越す申請があり、申請締め切りになってしまうらしい。

    このH1Bビザが有効になるのが10月1日で、かなり低めに見積もって4万人の半分がベイエリアで車通勤を始めたとしても2万人、その中にはアメリカでの運転経験があまりない人もかなりいるはずであり、そうした人たちが一斉によろよろと高速道路通勤デビューしたとしたら、それは渋滞もするだろうというのは笑えぬ現実かもしれない。

    日本にいるとなかなかピンとこない状況ではあるが・・・。

    http://chikawatanabe.com/2014/11/06/october_1_traffic/#more-2321

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    首相官邸 発「起業家精神を創発するIT関連施策パッケージ(第一版)」が10月30日付(内閣情報通信政策監決定)として公表されている。

    まずはよく目を通してみよう。

    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/pdf/bunka_sinsangyou_hontai.pdf

    「風力発電システム市場に関する調査結果 2014」(矢野経済研究所)で、2011~2013年度の風力発電システム市場規模は年間200~300億円程度と低迷したが、2014年度以降は環境アセスメント手続を終了した大型風力発電プロジェクトの着工、運転開始が見込まれるため、今後は新規導入量が拡大していくとし、国内風力発電システムの新規導入量は2014年度から徐々に持ち直し、2016年度には500MWに達すると予測している。

    より具体的には、国内風力発電システム市場規模(運転開始ベース)は2014年度に740億円まで回復し、2015年度には1,000億円を超え、その後も新規導入量の増加に伴って堅調な市場成長が続き、2020年度には2013年度の約10倍の規模、2,800億円まで拡大すると予測している。

    再生可能エネルギー全体の動向とこの中の位置づけでどうなるか、注視していきたい。

    http://www.yano.co.jp/press/press.php/001323

    シリコンバレー在住コンサルタントの渡辺千賀さんが、別にR101だからというのではないが、10月1日はシリコバレー渋滞の日になっているのは、H1Bビザのせいではないかと話しているのが面白い。

    H1Bは就労ビザの一つでシリコンバレーの外国人エンジニアの多くがこのビザで働いており、毎年上限数が決まっていて4月1日に受付開始するが、去年も今年も数日で1年間の上限数を越す申請があり、申請締め切りになってしまうらしい。

    このH1Bビザが有効になるのが10月1日で、かなり低めに見積もって4万人の半分がベイエリアで車通勤を始めたとしても2万人、その中にはアメリカでの運転経験があまりない人もかなりいるはずであり、そうした人たちが一斉によろよろと高速道路通勤デビューしたとしたら、それは渋滞もするだろうというのは笑えぬ現実かもしれない。

    日本にいるとなかなかピンとこない状況ではあるが・・・。

    http://chikawatanabe.com/2014/11/06/october_1_traffic/#more-2321

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  • 11/10/14--00:42: IoTへの期待

  • 日経紙記事「第4次産業革命を促すIoT」(関口和一編集委員)で、米調査会社のガートナーグループリサーチ部門の最高責任者ピーター・ソンダーガード氏が「インターネットにつながった装置の数は2009年で9億台だったが、2020年には300億台に増える」と予測し、そこから生まれる様々なデータを活用することで、「2020年までに世界全体で1.9兆ドルの経済効果が得られる」と分析していることを紹介している。

    特に製造業やヘルスケア、保険、金融分野への貢献が大きいとしているのは改めて参考になると思う。

    IBMが、ワトソン事業に10億ドルを投じ様々な産業分野への活用を促そうとしていたり、ソフトバンクと、現在協業を検討中といった状況なども今後注視していく必要がありそうだ。

    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79423430X01C14A1000000/?dg=1

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    Gartnerが「Gartner Identifies the Top 10 Strategic Technology Trends for 2015」を発表し、来年の戦略的テクノロジトレンドのトップ10を予測している内容をZDNETが紹介しており参考になりそうである。

    特に、現実世界と仮想世界の融合、場所を問わないインテリジェンスの出現、デジタルビジネスの変化における技術面での影響の3つの包括的なテーマが浮かび上がったとしているのは興味深い。

    (1)場所を問わないコンピューティング(初のトップ10入り)

    (2)モノのインターネット(4回目)

    (3)3Dプリンティング(2回目)
    企業は注意を怠らず、3Dプリンティングが自社の製品や価格構造に与える影響に基づいて、自社の市場での地位を見直さなければならない。

    (4)高度で広範かつ不可視のアナリティクス(初)
    価値があるのは答えであり、データではない。

    (5)コンテキストリッチなシステム(初)
    状況認識型セキュリティは、このような新しい能力の初期的な応用例であるが、今後さまざまなものが登場する。

    (6)スマートマシン(2回目)
    自律走行車や高度なロボットのようなものなど。

    (7)クラウド/クライアントコンピューティング(6回目)
    クラウドは、柔軟な拡張性に富むセルフサービスコンピューティングの新しいスタイルであり、社内外両方のアプリケーションがこの新しいスタイルをベースに構築されるようになる。

    (8)ソフトウェア定義型のアプリケーションとインフラストラクチャ(2回目)

    (9)ウェブスケールIT(2回目)
    組織は、グローバルクラスのコンピューティングを企業の環境の中に取り入れ始める。

    (10)リスクベースのセキュリティとセルフプロテクション(初)
    境界防御やファイアウォールではもはや十分ではなく、全てのアプリケーションが自己認識とセルフプロテクションを行えるようにする必要がある。

    http://www.gartner.com/newsroom/id/2867917
    http://japan.zdnet.com/cio/sp/35056140/2/

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