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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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イノベーションとリーダーシップの融合(アマゾンのイノベーション文化)

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デロイト トーマツ コンサルティングのイノベーションとリーダーシップをテーマにしたセミナーで、アマゾンCEOJeff Bezos氏は、起業家精神とは「実験する意欲と失敗する意欲」であると述べ、日本企業は、最先端市場の研究、分析、学習、理解には積極的に取り組んでいるが、リスク回避を優先するあまり、実験や試行に関しては保守的かつ慎重な姿勢を維持する傾向にあるとし、このため、日本は他に先駆けて新たな物事を作り出すというよりは、生み出されたものを見て、それを追いかけることになりがちという指摘は、的を射ていると思う。
 
これが、日本には「効果的な決断を下せる強いリーダー」が少ない、「日本企業は危機的な局面に陥ってから、西洋のリーダーを探すことが多い」と言われる所以というのも尤もだと思う。
 
イノベーション文化とそれを支援するメカニズムを構築するには、まずは実験と失敗の両方を果敢に求めることができる起業家精神を持ったリーダーが必要であるというのは、よく理解できる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

データ流出問題:ザッカーバーグCEOが語ったこと、語らなかったこと

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MIT Technology Review記事「データ流出問題:ザッカーバーグが語ったこと、語らなかったこと」(JamieCondliffe ニュース・解説担当副編集長)に、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOがメディアに対する沈黙を破り、今回のデータ・スキャンダルに関し、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワイアード(Wired)、リコード(Recode)などからインタビューを受けた、しかし、彼が本当に語らなければならなかったのは何だったのだろうか、フェイスブックは「背信行為」をめぐって引き続き政府、弁護士、評論家から追及を受けるだろう、そして経済的な損失は続くことになる、フェイスブックの株価は下降線をたどっている、と伝えている。

 
メディアに登場することで今回の不祥事に何らかのけじめがつくと思うのは間違いだという指摘は、尤もだと思うが、今後さらに注視していきたい。。
 
 
 
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 ソーシャル・メディア規制について:「規制してはならないとは思っていません」とCNNに語った。「広告の透明性に関する規制のようなものには私も関心があります」。
 
フェイスブックのビジネス・モデルについて:「広告モデルが無くなるとは思いません」とニューヨーク・タイムズに語った。「というのは、基本的に、世界中の誰もが利用できるようなサービスを提供することは重要なことだと思っています。そしてそれを可能にする唯一の方法は、きわめて安くまたは無料で提供することです」。
 
議会への証言について:「私自身がフェイスブックの社内で最も情報を持っていて、証言に最もふさわしい人物であるなら、喜んでそうします」とワイアードに語った。
(彼以上にふさわしい人がいるとすれば、一体誰なのか、ぜひ知りたいものだ。)
 
ユーザー離れについて:「今のところ懸念するほどの数の人が『#DeleteFacebook』に反応している様子は見られません。もちろんユーザー離れはありがたいことではありません」とニューヨーク・タイムズに語った。
 
問題解決のリソースについて:「2018年の年末までに、セキュリティとコミュニティ運営の業務に2万人以上の人員をつぎ込みます」とニューヨーク・タイムズに語った。また、問題の解決には「何百万ドルもかかるでしょう」とリコードに語っている。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

動機や競争心刺激、行動に変化生む ノーベル経済学賞で注目の『ナッジ』

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日経紙記事「動機や競争心刺激、行動に変化生む ノーベル経済学賞で注目の『ナッジ』」の内容が興味深い。
 
個人の判断や選択を尊重したうえで人の心理に働きかけ、科学的に行動を変える取り組みで、行動科学とも呼ばれるようだが、2000年代に理論を提唱した米シカゴ大学リチャード・セイラー教授は昨年、行動経済学の発展に寄与したとして、ノーベル経済学賞を受賞している。
 
ナッジには「インセンティブ」や「フィードバック」、「デフォルト」などの手法があり、節電を例にすると、「省エネしないとこれだけ損する」と金額まで書いた文書を送るなどして動機づけを与えるのがインセンティブ、電力消費量を近所の家と比べて競争心を呼び起こすのがフィードバック、家電量販店が家電を出荷する時に選んでほしい省エネモードにあらかじめ設定しておくのがデフォルトという。
 

 
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ただ、受け手が慣れれば効果がなくなるというのは仕様がないかもしれない。
 
選挙で複数の候補から選ぶ際、名前をリストの一番上に書かれた候補に注意が向きやすくなるというように、特定の行動に人々を誘導するために悪用される危険があるともいう。
 
日米欧の先進国は高齢化などで財政赤字を抱える国が多く、行政コストを抑えて効果を上げる手法としてナッジに期待がかかっているらしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 
 
 

夏目漱石の『吾輩は猫である』は世界最高の「雑談小説」

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茂木健一郎さんが、「夏目漱石の『吾輩は猫である』は世界最高の「雑談小説」である、全編、苦沙弥先生、迷亭、寒月君などが雑談をしている、そこに知性や人生が顕れる、人工知能が発達しても難しいのが雑談である、雑談こそ人生である、雑談を楽しめる人は、幸せである、雑談は共創であり、一つの音楽である。」と書いているのが、面白く尤もだと思う。


IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


NVIDEAとARMがIoTデバイスに対するディープラーニング推論で提携

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両社は、オープンソースのNVIDIAディープラーニング アクセラレーター(NVDLA)の知的財産 (IP) を、ARMが開発したAI(人工知能)の技術基盤である「Project Trillium」プラットフォームに組み込み、機械学習を実現しようとしているようだ。
 
IoTチップを製造する企業は、AIを自社の設計に組み込むことが容易になり、ディープラーニングIoTチップを安価に提供できるようになると期待される。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

Airbnb創設10周年で宿と宿泊客の双方を盛り立てる策を強化

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しばらく前に、シリコンバレーのジャーナリスト瀧口範子さんが、「Airbnb創設10周年で宿と宿泊客の双方を盛り立てる策を強化」の中で、民泊のエアー・ビー・アンド・ビー(Airbnb)が創設10周年を迎えて、サービスを大幅に向上させるロードマップを発表、サービス向上は、4つの面で行われ、家を提供するホストと宿泊するゲストへの特典強化、より細やかに好みの場所を見つけやすくするサイトの仕組みと、宿泊場所のクオリティーを保証する「Airbnb Plus」、高級路線を行く「Beyond by Airbnb」の登場など伝えていた。
 
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アイダホ州の「犬をかたどった家」(ホストの1つ)のスライドを見せながら新サービスを発表する、チェスキーCEO
 
現在、Airbnbには450万件を超える宿泊場所のリスティングがあり、ホテル産業を脅かす存在にも拡大しているが、一方で、ホストの家で隠しカメラが見つかるという事件が何軒か報告され、個人と個人が取引をするシェアリングエコノミーの危うさも露呈したりしているようだ。
 
Airbnbは、寝室やバスルームにはカメラを設置しないこと、また他の部屋に設置する場合もそれを告知することを課し、そうした行いをしたホストは永遠に同サイトから追放するという。
 
今後も未知の問題にぶつかることもあるのだろうが、今回の発表ではあくまでも前向きに自社ビジネスとホスピタリティ(おもてなし)の未来像を描き出したものとなっていたようだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

IoT機器で離陸するAI半導体 エヌビディアの無償ライセンス提供が普及への起爆剤に

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WSJバロンズ「IoT機器で離陸するAI半導体 エヌビディアの無償ライセンス提供が普及への起爆剤に」の内容が参考になると思う。
 
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AI半導体に関連する企業の幅は広く、画像処理半導体(GPU)メーカーのエヌビディア(NVDA)は既にAIの中心的存在であり、同社のGPUはアルファベット傘下のグーグルなどによってデータセンターの機械学習タスクに大量に使用されているのはよく知られている。
 
一方、はるかに規模の小さい企業も存在し、例えば時価総額8400万ドルのシーバ(CEVA)の場合、インテルなどの半導体メーカーにAI技術のライセンスを提供しているようだ。
 
さらに、英国のイマジネーション・テクノロジーズ・グループは、スマートフォンの画面にコンピューター・グラフィックスを表示する電子回路を開発して他の半導体メーカーにライセンスを提供しているという。
 
半導体製造の業界構造は、ここ20年ほど、半導体製造を自社では行わずに設計仕様を有償で提供する知的財産権企業が増え、半導体のビジネスモデルは変化している。
 
エヌビディアはインテルと同様、半導体の完成品を販売しているが、昨年秋、AI半導体の全ての設計仕様を公開し、誰でもそれを使って半導体を製造できるようにしている。
 
さらに、エヌビディアは、ソフトバンク・グループ傘下で大手の知的財産権のライセンス企業のARMホールディングスとの提携を発表、提携の基本的な考え方は、ARMのライセンス提供先にエヌビディアの設計仕様のライセンスを提供するということのようだ。
 
エヌビディアがこうした戦略を取るのは、同社の設計仕様に基づくAIプログラミングを業界標準にする思惑からで、この戦略は、ひいてはエヌビディアの設計仕様にリソースを提供するAI研究者を引き付け、同社の半導体の売上高を増加させるかもしれないというのは、的を射ていると思う。
 
エヌビディアは設計仕様の無償提供の主な対象をモノのインターネット(IoT)としているらしい。
 
今や、あらゆる電子機器にAIを組み込むことが比較的容易な世界について考え始めるときだという指摘は、尤もだと思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

AI・人工知能Expoの基調講演「世界のAI最前線」

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AI・人工知能Expoの基調講演「世界のAI最前線」で、「エヌビディアのAI戦略と海外の最新動向」(同社日本代表兼米国本社副社長の大崎真孝氏)と「すべてのユーザーにAIのパワーを」(米国セールスフォース・ドットコムChief Scientistリチャード・ソーチャー氏)の内容が興味深かった。

 
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特に、後者で、AI開発研究がまだ少数の人材で偏っており、ダイバーシティや人種的歪みに関し懸念を最後に述べていたのは、要注意で参考になると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

デジタルトランスフォーメーションDX2.0

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野村総研NRIの此本 臣吾社長が、「デジタルトランスフォーメーション」(DX:デジタル技術を活用したビジネスモデル変革)に関し、業務プロセス変革に寄与するDXを「DX1.0」、ビジネスモデルそのものを変革するDXを「DX2.0」と呼び、一部の先駆的な企業だけでなく、幅広い企業でDXに関連するIT投資が始まっており、DXが本格的に動き出した感があるとしているのは、興味深く参考になる。
(知的資産創造20184月号「MESSAGE」)
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IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

「老子」第十四章の「視之不見、聴之不聞」という有名な言葉

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論長論短 No317で、宋 文洲さんが、トランプ氏が金正恩氏との会談に応じるというニュースを「外交上手」の安倍総理が「報道で知った」とはショックだった、外務省も「想定外だった」と言うのに対し、日本の情報力はなぜこんなにも低いのか、「老子」第十四章に「視之不見、聴之不聞」という有名な言葉を引用しているのが、日本人としてはちょっと耳が痛いが参考なると思う。
 
知りたい意識がなければ「視ても見えない、聴いても聞こえない」という意味で、たぶん、安倍総理は北朝鮮脅威を煽り「国難」選挙で勝ってよい味を占めたのだろう、危機を欲しがるあまり、北朝鮮の狙いと韓国の動き、そして米中間の取引についてまったく知ろうとしなかったのだと思うというのは、どうも的を射ていると思う。
 
戦前の大本営もそうだったが、欲しがる結果と結論に向けてそれを立証する情報だけを集め、それ以外の情報を
無視するか、歪んで解釈するという指摘は、よく理解できる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 

テック企業がAIを自社の将来の事業の中核とする動き

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マイクロソフトは、イノベーションを加速しより良い顧客サービスを提供する2つのエンジニアリング部門を創設、1つはクラウドと人工知能(AI)に特化した部門、もう1つは「エクスペリエンスとデバイス」部門としている。

 
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グーグルは、幹部を再配置し、人工知能(AI)を事業部門として独立させ、検索・AI部門担当のトップであるジョン・ ジャンナンドリアが退任し、2人の幹部が後任に置かれるという。
 

AI部門をグーグル・ブレイン(GoogleBrain)の共同創業者であるジェフ・ディーンが引き継ぎ、検索ビジネス部門は、検索エンジニアリングを現在担当しているベン・ゴメスが統率し、TechCrunchによると、ジャンナンドリアはグーグルにとどまる予定だという。

 
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IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

テック企業がAIを自社の将来の事業の中核とする動き

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マイクロソフトは、イノベーションを加速しより良い顧客サービスを提供する2つのエンジニアリング部門を創設、1つはクラウドと人工知能(AI)に特化した部門、もう1つは「エクスペリエンスとデバイス」部門としている。
 
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グーグルは、幹部を再配置し、人工知能(AI)を事業部門として独立させ、検索・AI部門担当のトップであるジョン・ ジャンナンドリアが退任し、2人の幹部が後任に置かれるという。
 
AI部門をグーグル・ブレイン(GoogleBrain)の共同創業者であるジェフ・ディーンが引き継ぎ、検索ビジネス部門は、検索エンジニアリングを現在担当しているベン・ゴメスが統率し、TechCrunchによると、ジャンナンドリアはグーグルにとどまる予定だという。
 
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IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

問題の自動運転、そんなに急ぐ必要はあるのか?

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ForbesJapan記事「問題の自動運転、そんなに急ぐ必要はあるのか?」(ピーターライオン Official Columnistの内容が面白い。

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あのショッキングな事故があった今、一般の人々はこれまでになく自動運転に疑問を感じている、社会の意識が自動運転を歓迎するようになるには、公道での重大事故を確実に回避するプロトタイプが完成することが不可欠だという指摘は、的を射ていると思う。
 
自動運転の自動車の責任は誰が負うのかという点が重大な問題というのも、よく理解できる。
 
歩行者が亡くなってしまったあの事故では、自動運転車に検査員ドライバーは乗ってはいたが、操縦はしていなかった、その場合、死傷事故の責任は誰にあるのかという点は、まだ法的にも未整備だという。
 
最近のピュー・リサーチ・センターの調査では、アメリカ人の50%以上が、AIで制御されるクルマに運転を任せてしまうることに違和感を感じ、自動運転車で移動することに疑問を感じているという。
 
自動運転がスタートするには、まだまだ時間と準備が必要で、各国政府と業界は一歩さがって、実用化を急がず、自動運転の長所と短所を熟慮しなくてはならない、もちろん、いずれはそれを可能にするテクノロジーが確立される、でも今は、経済的な需要が大きいとはいえ、一般市民が本当に自動運転を求めているのかどうかを見極めてみるべきだ、という指摘も尤もだと思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

『生きた脳』の永久保存で人類は不死を手に入れるのか

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MIT Technical Reviewの「『生きた脳』の永久保存で人類は不死を手に入れるのか」(AntonioRegalado 米国版 医学生物学担当上級編集者)の内容は、ちょっと驚きである。

 
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ネクトームというスタートアップ企業は、脳を保存してアップロードしようとしているらしく、同社の化学溶液を用いれば、数百年、もしかすると数千年間、肉体を傷つけずに凍結したガラス像として保存できるとし、未来の科学者がいつの日か、レンガのように硬くなった脳をスキャンして、コンピューター・シミュレーションとして脳を蘇らせるというアイデアのようだ。
 
末期症状の患者がまだ生きている間に(ただし麻酔をかけられた状態で)人工心肺に接続し、頸動脈にさまざまな防腐剤を調合した薬剤を投与するという計画らしい。
 
カリフォルニア州では2年前に、末期症状の患者に対する医師による自殺ほう助を容認する法律「終末期選択法(End of Life Option Act)」が制定されたらしく、ネクトームはこの法律に詳しい弁護士に相談して、自社のサービスは合法であろうと信じているようだ。
 
ただし、同社の手法を用いれば「間違いなく死にます」ともいっているらしい。
 
ネクトームは多額の連邦政府補助金を獲得し、MITで最も優秀な神経科学者というエドワード・ボイデン教授と共同研究しているようだ。
 
なお、ネクトームの保存サービスはまだ提供されておらず、今後数年は無理かもしれないし、死んだ組織の中に記憶を見つけられる保証もないという。
 
ただし、20182月にネクトームは、死亡してから2時間半しか経っていない年配の女性の死体を手に入れ、脳の保存を開始し、保存サービスの実証実験だとしているらしく、近い将来、病気が末期症状にあり医師による自殺ほう助を考えている人に対し、この方法を試そうとしているという。
 
この手法は脳の保存のために自殺をあおっているように見えてしまうかもしれない、予約にデポジットを支払わせることで、マッキンタイヤーCEOが「ぎりぎりのところ」を歩いている、実際にはすでに一線を越えているのかもしれないという意見もあるようだ。
 
また、脳の保存と蘇生は本質的に詐欺的な行為だという科学者もいるというのは、よく理解できる。
 
だが、ネクトームは自社のテクノロジーに対して多大な支援を受けているらしく、Yコンビネーターが支援を承諾したすべての企業に出資している12万ドルを含めて、100万ドルをすでに調達しているようで、ネクトームはまた、医薬品研究などを目的とした「脳の保存サービスにおける商業的機会」を予測する『脳全体のナノスケール・レベルでの保存と画像解析』と題した論文で、米国国立精神衛生研究所(National Institute of Mental Health)から96万ドルの連邦補助金を受けているという。
 

わからないことは無数にあり、まず、意識とは何かについて誰も理解していない、したがって、最終的なコンピューター・シミュレーションがなんらかの意識を持つかどうかを語るのは難しいだろう、さらに、脳のどの部分やどの細かい分子構造を保持すれば記憶や人格を保存できるのかもわかっていない、シナプスだけで充分だろうか?それともすべての分子構造が必要だろうか?など、尤もな疑問だと思う。

 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

南鳥島のレアアース、世界需要の数百年分

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早稲田大学の高谷雄太郎講師と東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームが、日本の最東端にある南鳥島(東京都)周辺の海底下にあるレアアース(希土類)の資源量が世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超に達することを明らかにし、効率よく回収する技術も確立したというのは、頼もしい。

 
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レアアースを高い濃度で含む生物の歯や骨を構成するリン酸カルシウムに着目し、遠心力を使って分離したところ、濃度は2.6倍に高められたようだ。
 
三井海洋開発、トヨタ自動車などと「レアアース泥開発推進コンソーシアム」を組んで進めてきた成果らしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

空飛ぶタクシー、マイアミの高層ビル屋上に発着場

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米フロリダ州マイアミの不動産開発会社ロイヤル・パーム・カンパニーズが、空飛ぶクルマの時代到来を見据え、向こう10年から15年以内には空をタクシーが行き交うようになると考え、高層ビル「パラマウント・マイアミ・ワールドセンター」の屋上に空飛ぶ車の離発着スペースを準備している、というのは面白い。
 
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現在、垂直離着陸機(VTOL)を開発している企業は10社以上あり、これら電動航空機は複数のプロペラで宙に舞い、最高時速は370キロに達すると見込まれているらしい。
 
配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズも、2017年、ロサンゼルスとダラス・フォートワースで2023年までにVTOLのライドシェアを開始する計画を発表しているようだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

中国のAI国家計画で『医療』が選ばれた理由

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MIT Technical Review記事「中国のAI国家計画で『医療』が選ばれた理由」で、西側諸国に比べて圧倒的に医師の数が足りないと言われる中国は、(米国では人口1000人に対して2.5人の医師がいるのに比べ、中国では1.5人らしい)、医師不足をAIによって補おうとしており、調査会社のIDC2月に発表したレポートによると、中国のAI保健医療サービスの市場は2022年には93000万ドルに達する見込みという予測もあり、多くのテック企業が自動化ツールを開発中というのは、尤もだと思う。
 
中国国民がAIを受け入れることで、AIテクノロジーは医学分野で簡単に普及していくだろう、西側諸国ではAIの進歩と失業に関する議論が盛んだが、中国の多くの医師は絶え間なく続く反復作業の自動化を望んでいるという状況はよく理解できる。
 
一方、医学にAIを使うことには課題もあり、診断ツールは説明のできない複雑な数学的な処理によって結論を導くもので、現在のところ中国では医学的診断をアルゴリズムに頼った結果生じたミスに対して、誰が責任を負うのかという議論はほとんどされていない、という現状も今後問題になっていくだろう。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

究極のクリーン・エネルギー『人工葉』を目指す2人の科学者の物語

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MIT Technical Review記事「究極のクリーン・エネルギー『人工葉』を目指す2人の科学者の物語」の内容[『Taming the Sun: Innovations to Harness Solar Energy and Power thePlanet(太陽を手なずける:太陽エネルギーを利用して地球の動力とするためのイノベーション)』(著者:バラン・シバラム)の抄訳]が面白い。
 
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1970年代初期から研究者たちは、二酸化炭素と水と太陽光から、光合成よりずっと効率的な方法で液体燃料を作る技術を探し求めてきたが、研究者たちはこの新しい技術を「人工葉(artificial leaf)」と呼んでいるようだ。
 
人工葉の開発と商業化を目指す二人のライバル研究者、カリフォルニア工科大学(Caltech)のネイサン・ルイス教授とハーバード大学のダニエル・ノセラ教授が異なるアプローチで取り組んでいる状況も興味深い。
 
人工葉開発の2つの重要ステップにおいて、時間はかかったが大きな進歩を達成したといい、一つは太陽光エネルギーによって、水を酸素と水素に分解する触媒の開発、もう一つは、水素と二酸化炭素をエネルギー密度の高い燃料に変換する触媒の開発という。
 
残った問題は、安価で豊富にある材料を使って、これらのタスクをどう組み合わせて、手ごろな値段で大規模に実用化するかというのは尤もだと思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

深センで社員が楽になって顧客が満足する風景

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宋 文洲さんの論長論短 No318で紹介されている、深センで社員が楽になって顧客が満足する風景というのが面白い。
 
着席するとウェーターがやってきてテーブルに置いてある二次元バーコードを指して「ご注文はこちらからどうぞ。」と言った後、20分間の砂時計をひっくり返して「上の砂がなくなるまで食事が揃わない場合、食事が無料になります。」と言って去るという。
 
注文取りなし、レジなし、食事後にそのまま携帯で支払うので、社員がやることはクレーム処理や老人や子供の手伝いということらしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

カリブ海クルーズ

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今までクルージングとは縁がなかったが、今回カリブ海クルーズを楽しんできた。
 
ロイヤルカリビアンのハーモニー・オブ・ザ・シーズ号という2016年6月就航で世界最大級22万トンのクルーズ船で、マイアミのフォートローダーデールから出航、ハイチ・ラバディ、ジャマイカ・ファルマス、メキシコ・コスメル(マヤ文明のトゥルム遺跡)などに寄港上陸する7泊8日間の日程である。 
 
内部は一言でいうと、ラスベガスやマカオの大きなホテルのようで、洋上を進んでいるという実感が湧かないが、トイレなどでわずかに動きを感じる程度である。
 
セントラルパークを模した公園、シンクロや飛び込みの演出を見せるアクアシアター、アイスショー、回転木馬のあるプロムナード、各種プール、ジットライン(ぶら下がってすべる)、サーフィン、チューブ内をぐるぐる回りながら高速で滑り落ちるウォータースライド、ミュージカルや歌、演奏などのロイヤルシアターなど各種施設は大きく充実していた。
ロボットがバーテンダー役を行うロボットバーも面白かった。
 
 
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乗客定員は5,500名程度らしいが、乗務員や各種施設の要員なども1,000名以上いるらしく、大変な賑わいであった。
 
まさに多国籍の雰囲気で、乗客乗員全体で76か国いたらしく、米国が約23、カナダが約1割、ブラジル約5%、中国約2.5%などで日本人は0.8%(54名)だったようだ。
 
この船はカジュアルタイプで、2晩あったフォーマルナイトも、男性はタキシードなど不要でジャケット、ネクタイですんだのはありがたい。

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昼間はTシャツに短パンで歩き回れるが、屋根のある室内はエアコンが効いているので、涼しく快適である。

基本的に船内はすべて無料だが、一部の有料のレストランなどでは、乗船時の登録処理でクレジットカードに裏付けされたシーパスカードというのを渡されており、これ1枚を持っていればあとは手ぶらですむ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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