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IT起業研究所ITInvC代表の小松仁(Hitoshi Komatsu)です。 ITを中心としたベンチャーの立上げ支援を重点にビジネスコンサルティング活動を進めています。 このサイトからは定期的に何かお役に立ちそうな情報、コメントを発信していきます。   ツイッター https://twitter.com/ITInvC   Facebook  http://www.facebook.com/hitoshi.komatsu.75 にもどうぞアクセスください。 [履歴紹介] ・1946年生まれ。東京大学電子工学科卒業後、日立製作所でOCR(文字読取装置)、光ディスク応用の電子ファイル、ワークステーションなどの開発設計に従事。 ・その間米国メリーランド大学大学院で修士MSEE取得。 ・その後、製品企画、事業計画、マーケティング業務など推進。又、特許取得で(社)発明協会より発明奨励賞等受賞もあり。 ・更に営業、SEと共にオープンシステムのマーケティング推進後、日立コンピュータ機器(株)で経営企画、事業企画など推進。海外スタートアップとのアライアンスも経験。 ・退職後、IT起業研究所を起こしベンチャー支援活動に取り組むと共に、ベンチャーの技術、事業性評価や格付け評価等を行っている。

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    ForbesJapan記事「水道管xAIで米国100兆円市場を狙う起業家の挑戦」は、興味深く参考になると思う。
     
    フラクタは、20175月加藤崇とラース・ステンステッドによって日本のロボット企業からバイアウトして設立されたが、機械学習のアルゴリズムによって、全米で劣化が問題視されている水道管の状態を評価し、設備更新投資を最適化するソフトウェアの開発を行っているらしい。
     
    全米の地中には、約100万マイル(約160km)の水道管が埋まっており、そのほぼ全てが30年後には寿命を終え、2050年までに合計110兆円もの巨額な設備投資が必要と言われている。
     
    現在フルタイム6名、パートタイム4名のチームからなるフラクタは、20175CEOの加藤崇とCOOのラース・ステンステッドによって日本のロボット企業からバイアウトして設立され、いつかは必ず来るこの大きな社会問題に、日々蓄積される膨大なデータとパターン解析によるアルゴリズムで解決に挑んでいるようだ。
     
    CEO加藤崇は、2013年にグーグルに買収されて大きな話題となった東大発ロボットベンチャーSCHAFT2017年ソフトバンクが買収)のCFOとして、同社による日本初のM&Aに中心的な役割をした経験を持つらしい。
     
    「究極的な学びは何だったか、それは『全員がノーと言ったっていい』ということです」というのも面白い。
     
    COOラース・ステンステッドは、スタンフォード大学機械工学科卒業後、モバイルOS、スーパーコンピュータなど多くのテクノロジー企業でエグゼクティブとして勤務した経歴を持つようだ。

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    また、技術面で大きく支えるのは、スタンフォード大学で研究員を務めていた日本人エンジニアでCTOの吉川大地のようだ。
     
    10何社ベンチャーキャピタルを回り、全員に「お前はダメだ」、「人型ロボットは求められていない」、「そんな技術はどうでもいい」と言われたが、世界はそんな風にものを見ていなかったらしく、アンドロイド創業者のアンディ・ルービンが「お前ら最高にクールだから、ぜひドリームチームをつくろう」と言って買収したという。
     

    CEO加藤がブレなかった理由は、人型であろうが、犬型であろうが、足がある限り、彼らの技術を迂回できない、10年、20年かかるかは分からないが、この技術の上に人間の生活が築かれることは間違いがない、という原理原則で、「世の中には迂回できないことが厳然とあって、それをやることは正しいこと」というのは、力強い。

     
    自らを「KY」であると加藤は言い、「だから技術が好きなんです、正しいものは正しいですから」、そんな加藤とチームを、COOラース・ステンステッドは「クリティカル・シンカー(客観的・本質的思考をする人)と呼んでいるようだ。
     
    「重要なのは、質問をして、学んで、自分がどう考えるか、ここには、多様でクレイジーな人が集っている、誰もが何らかの形で貢献することができる」という言葉にも期待を抱かせる。
     


     

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    マヤ文明の建造物6万個、空からのレーザー調査で発見グアテマラ」というニュースには、未だにこんな発見がとちょっと驚かされる。 


    新たに発見された建造物には歩道を備えた都市の中心機構、家屋、儀式用の施設、かんがい用水路、要塞(ようさい)などが含まれているらしい。 


    自動運転でもよく出てくる「ライダー(LIDAR)」と呼ばれるレーザー光走査技術を活用し、この技術により、従来の考古学的手法に比べてずっと迅速な遺跡の発見につながったというので、さらに今後も同様の発見があるかもしれない。 


    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁 



    グアテマラ北部ペテン県で、古代マヤ文明の都市遺跡ティカルにある寺院(20121219日撮影、資料写真)。(c)AFPPHOTO/Johan ORDONEZ


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    ニューヨーク市立大学先端科学研究センター(ASRC  Advanced Science Research Center)は、グラフェンのシートがもつ新たな特性を昨12月に明らかにしている。

    Scientists Discover Process forTransitioning Two-Layer Graphene into a Diamond-Hard Material on Impact

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    耐久性の高い保護コーティングや超軽量防弾フィルムなどの開発につながるものと考えられるこの研究成果は、最新の『Nature Nanotechnology』誌に掲載されている。
     
    原子2個分の厚さのグラフェンシートに常温でナノスケールの圧力を加えると、その部分が一時的にダイヤモンドと同等かそれ以上の硬度に変化することを発見したもので、この「diamene」と名付けられた素材は薄く、軽く、しなやかで、一旦硬化すると弾丸でも貫通しなくなるというのは興味深い。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    米紙ウォールストリート・ジャーナルによれば、米国のEC市場シェアの約40%を占有するアマゾンは、「エコー」でスマートスピーカー市場の約75%、アマゾンウェブサービス(AWS)でクラウドコンピューティング市場の40%以上のシェアを獲得しているようだ。
     
    アマゾンが、世界で最も優良な企業だと考えられる主な理由は、以下の3つだという、ForbesJapan記事の内容が興味深い。
     
    1)持続可能な競争上の優位性
     
    市場シェアにおける主導的地位は、以下の3つの要素によってもたらされるとしている。
     

        顧客に提供する価格当たりの価値

    アマゾンの顧客にとって、こうした基準となる要素に含まれるのは、「価格」と「迅速な配送」、「信頼できるサービス」で、アマゾンはこれらの基準において、競合各社より優れているという。
     

        活用できる規模の強み

    何百万人もの顧客を抱える大企業の場合は特に、顧客を獲得し、維持するために高い能力が必要とされるいくつかの側面があるが、アマゾンは、そうした側面に含まれる「製品・サービスの幅広さ」、「注文に対応する効率的なサプライチェーンの運用」、「優れた顧客サービス」において、特に優れた能力を発揮しているという。
     

        持続的な競争力

    戦略をまね、新たな成長機会を勝ち取ろうとする競合他社の一歩先のポジションを、常に維持できる大企業はほとんどないという。
     
    2)最高経営責任者の優れた能力
     
    規模や成長の速度で世界トップレベルの企業のCEOたちは、例えば、アマゾンのジェフ・ベゾス、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、アルファベットのセルゲイ・ブリンとラリー・ペイジなどのように、創業者でもある場合が多い。
     
    3)新事業が新たな収益源を創出
     
    アマゾンの業績が「FANG」に含まれるその他の企業(フェイスブック、ネットフリックス、グーグル)を大幅に上回る理由の一つは、新たな計画を複数の分野において実行に移し、利益を上げていることとしている。
     
    例えばアルファベットは依然として、利益のほぼ全てを広告収入から得ている、というのは間違いないだろう。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    日本の液晶開発の草分け的存在で、元シャープ副社長の佐々木正氏が、102歳で肺炎のため死去した。
     
    同氏は人の才能を見抜くことにたけていた、無名の若き開発者だった孫正義氏を見出し、他社に断られた製品を買い付けるなど、手厚く支援したことは今も語り草とされている。
     
    孫正義氏は、マスコミ各社に、「佐々木先生との出会いがなければ今の私とソフトバンクはありません、私と弊社だけの恩人ではなく、日本の先端電子技術の礎を築かれた大恩人です」というコメントを送ったという。
     
    孫氏がカリフォルニア大学バークレー校在学中に共同開発した「音声機能付き電子翻訳機」のサンプルを携え、1977年夏奈良県天理市にあるシャープ中央研究所を訪ねてきた際、「まだ少年の面影を残した彼が、アイデアを買ってほしいと売り込みにきたんです、説明の最中も目の輝きが異様に鋭い、僕にはあれが、孫さんの“気魄”そのものに見えたのです、人の内側から発するエネルギーは目に出る、もう30数年前のことですが、あのときもそうでした、いまでも鮮明に覚えています、『これはただものではない』と感じました、私は英語版の翻訳機の研究開発費として2,000万円出すことを即決しました、」という逸話は有名であるが、人のつながり、人物を見極める重要さを改めて感じさせる。
     
    また、1982年、日本ソフトバンク(当時)を起業してまだ間もない頃、ソフトの卸を業務にしていた孫氏は、運転資金に行き詰まり、第一勧業銀行(現・みずほ銀行)麹町支店に1億円を無担保で貸してくれるように頼んだという。
     
    「そこの支店長は、孫さんに惚れ込んだようだが、1億円という巨額な融資を一支店長の裁量では決められません、何か担保はないかと聞く支店長に、孫さんは苦しまぎれに僕の名前を出したらしい、銀行側は驚いて本部の役員を介して照会を求めてきたのですが、僕は『孫を頼みます』と答えたのです」、そのとき佐々木氏は、万一の場合に備えて自宅と退職金を差し出すつもりだったと語っているらしい。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    シリコンバレー在住の海部美知さん(ENOTECH Consulting CEO)が、「ゼロックス買収で『もう1頭の牛』を手にする富士フイルム——斜陽産業を生かす戦略とは」と論じている内容が、興味深く参考になると思う。
     
    ゼロックスの「多角化失敗」としてアメリカの報道でよく引き合いに出されているのが、1970年代のPARCの件で、ここでマウスやグラフィックインターフェースなどの画期的な技術を生み出したが、自社で市場に出したパソコンは高すぎて全く売れなかったのに、スティーブ・ジョブズがアップルのマッキントッシュにこれらの技術を取り込んで、コンピューターに大革命をもたらしたわけで、PARCはこの恩恵を全く受けられなかった。
     
    今どきコピー機に参入しようというプレイヤーはいないので、実はゼロックスは大企業顧客セグメントで競争がほとんどない状態で、このためドキュメント事業は、売り上げは少しずつ減っているが、粗利益は今でも40%を維持する、たいへんおいしいビジネス、経営理論でいう「キャッシュカウ」であるといのは、尤もだと思う。
     
    新規に始めたり多角化目的で買収したりする事業では、既存事業に比べて規模も小さく、また社内にノウハウもリソースもないため、これほどの利益をいきなり出せないのが通例で、所謂「competency trap(有能の罠)」と表現される。
     
    長年得意としてきた事業に投資し続けるのが、最も投資対効果が良いというのが現実なので、そこから抜け出すことは、精神論ではなんとでも言えるが、経営的にとても難しい、アップルはコンピューターからiPhoneに脱皮できたが、これはジョブズのカリスマと剛腕のおかげであり、誰にでもできることではない、というのもよく理解できる。
     
    ドキュメント・ビジネスは、すぐになくなってしまうわけではなく、ゼロックスも、続けようと思えばまだ続けられる、それが今回売却ということになったのは、カール・アイカーンなどのアクティビストがプレッシャーをかけたためと言われているようだ。
     
    このスピンオフの後に発表された、ゼロックスの「2016年以降の戦略」というプレゼンテーションを見ると、見事なまでに、ドキュメント/プリンティング事業しかない、より小型の製品に参入するとか、保守や消耗品も含めた契約による「マネージド・プリンティング・サービス」を拡大するなどと謳っているが、基本的には既存事業の延長のようである。
     
    「キャッシュカウ」をしっかり保持しながら、そこから生まれるキャッシュを、成長分野をうまく選んで投資するという合せ技でいくしかない、本当はゼロックスもそれを目論んでいたが、成長分野が育たなくて失敗したというのは、的を射ていると思う。
     
    斜陽となった業界では、遅かれ早かれ企業統合が起こるが、これを適切なタイミングで主導できれば、キャッシュカウとして長く利用することができる、全プレイヤーがヘトヘトになるまで放置せず、まだ余力がある時点で、有力プレイヤーが同業者を買収すれば、買われたほうも無駄な浪費をせずエグジットできる、プレイヤーの数が減れば、過当競争を回避してソフトランディングしやすくなる、というのも尤もだと思う。
     
    国内でいえば、リコーなどは、どういう戦略で進めるのだろうか注視していきたい。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
     
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    作家・橘玲氏が、「定年はなくなる 生涯現役だけが安心老後の道」と説いているが、尤もだと思う。
     
    寿命が延びれば延びるほど、退職後の老後の時間は長くなり、必要なお金も増える、会社に入って40年間働いて退職金をもらって、後の3040年は何とかなるだろうという甘い時代は終わった、そのためには、資産運用だけでなく「生涯現役」の覚悟で働き続けるのも大事なことだというのは、よく理解できる。
     
    定年制が一番の問題とし、米国では既に定年制は廃止されている、企業業績が悪化した場合は金銭が支払われて解雇され、年齢などの理由で仕事ができなくなったと見なされた場合は退職金は支払われない、人を性別や人種といった属性で差別するのと同様に、年齢で差別するのも問題だとすれば、こういう制度になるほかないというのも、尤もだと思う。
     
    英国でも同様の流れになっているし、欧州連合(EU)も定年制廃止に舵を切るかもしれないらしい。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
     
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    金融アナリスト久保田博幸さんが、以前、「チューリップバブルと類似するビットコイン」と論じていた。
     
    「欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁(ポルトガル出身)は、17世紀に発生したチューリップバブルを引き合いに出し、『ビットコインはチューリップのようなものだと言える、数日間で40%50%上げ下げするものに賭けたい人のための投機手段だが、通貨でないことは確実だ、中央銀行や金融政策への脅威になるとは見ていないことは確かだ』と述べた(ブルームバーグ)。」
     
    「オランダでは、その地形や気候により花の栽培に適しており、特に好まれたのがチューリップ栽培であった、オスマン・トルコからチューリップが持ち込まれた当初は、貴族や商人など一部の収集家だけで取引されていたが、1634年あたりから一般個人も値上がり益を狙って、チューリップ市場に参入するようになった。」
     
     「珍しい品種が高値で取引されるようになり、1636年から1637年にかけて投機熱は最高潮に達した、居酒屋などで行われた先物取引などが主体となり、次第に実態のない取引が行われるようになる、珍しい球根は家一軒分といったように、すでに価格は現実からかけ離れたものとなり、貴重品種以外の品種も高値で取引されるようになった。」
     
    16372月にチューリップ市場は突然暴落した、暴落の理由らしい理由はなかったものの、春になると受け渡しの期日が来ることで、その前に売ろうとしたところ、買いが入らず、売りが売りを呼ぶ展開となったのではないかといわれる、先物の決済が行われず、債務不履行が次々に起こる、混乱が収まったのはやっと政府が乗り出した16385月である。」
     
    茂木健一郎さんが、専門外のこととはいえ、「仮想通貨は、始まる前に終わってしまうのかもしれない」と話しているのは、面白い。
     
    「ブロックチェーンは偉大なイノベーションだが、それを「通貨」を支えるために使う仮想通貨は、今のままでは持続不可能だと思う、まず第一に、ICOでコインを提供する人の「濡れ手に粟」感が、バランスを欠いている、
     イノベーションで新しい企業や産業を起こす人が、ある程度の資産を築くことは社会的に了解されることだと思うが、N番手の仮想通貨のICOには、そこまでのイノベーションがない、サトシ・ナカモトは偉かったし、そのあともEtheriumなどのイノベーションがあったが、パラメータや仕様をある程度変えたとしても、極端なことを言えばシステムの『コピペ』でも新たに仮想通貨を立ち上げることができてしまう。」
     
    「さらに致命的なことに、仮想通貨の種類の上限を決めるメカニズムがない、このため、誰でも新たに仮想通貨を発行し続けられるから、仮想通貨供給量に上限がなく、再現なく市場に投入されてしまうことになる、もちろん、市場メカニズムを通して人気のない仮想通貨は淘汰されるということも考えられるが、その場合でも、ロングテールが長すぎて、通貨としての安定性が担保されない、仮想通貨の価格の推移がチューリップ・バブルに似ているという指摘もある。」
     
    これは感覚的によく理解できる。
     
    ブロックチェーンは通貨以外の別の用途に使われるのが本来の姿で、それで通貨をつくり流通しようという目論見は、今のままでは一時の幻、バブルに終わるだろう、仮想通貨は、始まる前に終わってしまうのかもしれない、というのは、的を射ていると思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    1903年に洞穴で人骨が発見された古代民族の男性チェダーマン(Cheddar Man)のDNAを抽出・分析した結果、この民族の肌が浅黒く、目は青かったことが判明したと、英自然史博物館(Natural History Museum)とロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(UniversityCollege London)の共同研究チームが発表したが、ちょっと驚きとともに、興味深い。http://www.afpbb.com/articles/-/3161452?pid=

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    英ロンドンの自然史博物館で公開された「チェダーマン」の頭蓋骨から再現された男性の顔(201826日撮影)(c)AFP PHOTO / Justin TALLIS
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
     

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    ForbesJapan記事「歪んだテック社会の救世主、異色の経歴を持つ日本人女性」で紹介されている松岡陽子さん(アメリカではヨーキー・マツオカとして知られる)の半生を聞くと、日本人にもこのような人がいるのかと驚き、尊敬する。
     
    16歳で単身渡米し、テニスの世界トップ選手を目指して、アンドレ・アガシ、ボリス・ベッカー、近年ではマリア・シャラポワや錦織圭を輩出した名門フロリダのニック・ボロテリー・テニスアカデミーに入ったが、けがや故障が続いて10代後半にプロテニスプレーヤーへの道を諦め、ありえないような大転身を遂げる。
     
    高校は飛び級して2年で卒業、1993年にカリフォルニア大学バークレー校を卒業、1995年修士課程からマサチューセッツ工科大学(MIT)へ、一緒にテニスをするロボットをつくりたかったことから、電気工学とコンピュータ科学の修士号を取得、1998MITで電気工学とコンピュータ科学の博士号を取得、ニューロロボティクスラボの部長も務め、カーネギーメロン大学で助教授として勤務を始めている。
     
    ここで、学生時代のマット・ロジャース(iPhoneを開発したシリコンバレーのスター)を指導し、2006年ワシントン大学で准教授として勤務を始め、2007年米国で天才賞と呼ばれるマッカーサーフェロー賞を受賞、2009年グーグルXの共同創業者として立ち上げに関わり、1015年先を見据えたイノベーション(ムーンショット)の研究に携わっている。
     
    2010年、元教え子のマット・ロジャースに再会、アイデアに惹かれてネストの技術担当副社長になり、サーモスタットの開発などに携わり、一時ネストを離れ、ツイッター社、健康関連企業のカンタス社、アップル社などを経て、2017年ネストに最高技術責任者として復帰している。
     
    「ネストでのあなたの役割は何ですか?」の問いに対し、「うーん、日本語だと何と言うんだろ」としばらく考えて、「ノーススター」、「北極星をセッティングして、『みんな、そっちじゃなくて、こっちだよ!』と、指をさして進むべき地図をつくる。儲かるアイデアがあっても、私たちはミッションで動くんです」という言葉は素晴らしい。

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    ネストCTO 松岡陽子。シリコンバレー・パロアルトのネスト本社にて。
     

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    ネストの第一号商品「サーモスタット」。AIで人々の生活スタイルを学び、快適な温度に保ちつつ、消費電力を減らす。
     

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    現在、夫と12歳の女の子の双子、10歳の長男、6歳の次男の6人家族で暮らしている
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
     

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    日経BP総研クリーンテック研究所の大場 淳一さんが、2020年までに総容量1GW1000MW)、2030年までに同5GWの「ギガソーラー」を稼働させるという壮大な計画のもと、竣工時に世界最大となるメガソーラー(大規模太陽光発電所)「ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム・ソーラーパーク(Mohammed bin Rashid Al Maktoum Solar ParkMBR)」を紹介している内容は面白い。
     
    MBRプロジェクトの投資総額は、500億ディルハム(約1.5兆円)で、完成後は年間に650tの温室効果ガス排出量を抑制する効果を見込むという。
     
    今回、公開されたのはMBRの「フェーズ3」と呼ばれる段階のプロジェクトで、用地の面積は16km2、連系出力は800MWらしい。
     

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    バイで建設中の「Mohammed bin Rashid Al MaktoumSolar Park」 (出所:Masdar

     
    マスダール社によると、MBRフェーズ3の資金は、カナダなど欧米や国際的な金融機関による従来型と、地元の金融機関による「イスラム型」を組み合わせた調達手法で賄っているという。
     
    イスラム社会の金融機関では利子の取得が禁止で、欧米の資本主義経済では一般的なヘッジファンドや先物取引も認められていないようで、このため、MBRでもそういった基準に基づいたイスラム型資金調達を、一般的な資金調達に組み合わせているようだ。 
     
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    Mohammed bin Rashid Al Maktoum Solar Park」の完成予想図。中央のタワーが「イノベーションセンター」、右側が「R&Dセンター」、左側はフェーズ4で建設する700MWの集光型太陽熱発電所 (出所:Masdar
     
    完成後のO&M(運転管理業務、維持管理業務)では、水は使用せず、ブラシを装備した清掃用ロボットによって週に2回、パネルの清掃を行うとしている。(ロボットのサプライヤーは現在、選定中という。)
     
    AIIoT等の技術を活用しメガソーラーなどのO&Mを省力化する清掃ロボットは、O&Mの一分野として有望なセグメントの一つと言えそうだという。
     
    アブダビやドバイが太陽光などの再エネを本気で増加させようとしている証拠を、また一つ現地で目の当たりにしたことだけは確かである、としているのはよく理解できる。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    関 満博一橋大学名誉教授が、日本から中小製造業は消えてしまうのか、IT関係を含め創業意欲が非常に低下している、数が減る一途なのは初期投資額が大きすぎるから、創業が旺盛といえるのは介護福祉のみだが介護保険制度の中でやっているのだから事業ともいえなくほとんどボランティアみたいなもの、日本の中小企業の価値は突き詰めれば社長であったり特定の技術者の価値であることも多い、現場に行くと日本での承継の難しさをしみじみ感じるなどの点を指摘しており、実に厳しい状況と改めて感じる。

     
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    中国の深センに行きその熱気にくらくらした、もう民間企業が3万社を超え、その多くがまず外資に勤めての独立組、開発部隊を含めてMAが盛んなのもいいところだ、など彼我の差が大きすぎて話にならない。
     
    承継に関し、最初に何代目かを聞き、これから先30年経営者をやりきれるかと問い、親の事業は30年前、一昔前の事業だから時代が変われば変わる、最大の資産は親が築いてきた信頼と、事業家の家に生まれた可能性、それをベースにして新しい枠組みの中で可能性を追求できる事業に劇的に変えていくことだ、これはサラリーマンではできない、事業家の家に生まれたからこそできると鼓舞している、というのは、ご苦労ですがよろしく指導して頂きたいとしか言えない。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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  • 02/11/18--16:51: 感情のタグ付け
  • 茂木健一郎さんが、自分にとって意味のあること、注意を向けてさらに情報処理した方が良いことは、何となく気になることか、もやもやするとか、そのような「兆し」がある、だから、一日の経験を振りかえって、「なぜ気になるんだろう」と点検していくと、そこに新しい発展へのヒントがあることが多いと、「感情のタグ付け」で話しているのは面白い。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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    シリコンバレーのVentureclef代表宮本和明さんが、中国BaiduCESで自動運転技術「Apollo」最新版を公開、オープンソースの自動運転車開発基盤として、ソフトウェアやデータが公開され、メーカーはこれを使って自由に自動運転車を開発することができる、自動運転車のAndroidと位置づけ、中国企業を中心にエコシステムが広がり、Apolloを搭載した自動運転車が続々登場しているという状況を紹介している。
     
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    出典: Baidu
     
    既に多くの企業がApolloプロジェクトに参加しているようで、その数は90社にのぼり、中国企業が65社と大半を占めているらしい。
     
    海外メーカーでは、IT企業からはMicrosoftがパートナーに加わり、FordDaimlerHyundaiが加わっており、海外サプライヤーではBoschContinentalDelphiなどが、半導体メーカーではNvidiaIntelNXPなどが参加し、日本からはルネサスエレクトロニクスとパイオニアが参加しているようだ。
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    出典: Baidu
     
    ただ、Apolloの機能はまだ限定的で、複雑な市街地を走行できる訳ではなく、Apolloが提供している機能は、幹線道路での直進、左折・右折、Uターンなど基本操作に限られるらしい。
     
    Apolloの機能はまだまだ未完成で、今すぐに無人タクシーとして使える訳ではなく、Waymoなど先行企業はApolloに加わるインセンティブはないようだ。
     
    ただし、Googleがスマホ基本ソフトAndroidを買収した2005年頃に似ている、当時、Apple iOSに比べAndroidは未成熟な基本ソフトであったが、Googleがオープンソースの手法で開発し、Androidは急速に完成度を増した、Androidが世界を席巻したように、Apolloもこの流れに乗ることができるのか、世界から注目を集めている、というのは、興味深く、今後を注視していきたい。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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    五木寛之「孤独のすすめ(人生後半の生き方)」を読んだが、面白く参考になると思う。
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    人生は、青春、朱夏、白秋、玄冬と四つの季節が巡っていくのが自然の摂理であり、玄冬なのに青春のような生き方をしろといっても、それは無理だというのは尤もだと思う。
     
    シフトダウンして生きる、無理にブレーキをかけるのではなく、精神活動は高めながら自然にスピードを制御するという考え方は、よく理解できる。
     
    人生百年時代にのぞむ人間には、今までとは違う生き方が否応なく求められているのは間違いないが、欠かせないのが精神の自立で人に頼らず孤独を楽しみながら生きる、死生観の確立がこれから重要になるというのも、尤もだと思う。
     
    従来の考え方では、人生を山にたとえれば登っていくプロセス、つまり若い時期こそが人生で、下りていくことはあたかも付け足しのようにとらえられてきたが、むしろ下山こそが人生のクライマックスで、「下山を楽しむ」という発想には惹かれるものがある。
     
    一方、現代に漂う嫌老感は、経済的に恵まれた高齢者たちへの反発から生じているとされるが、やがて一種のヘイトスピーチにエスカレートしていく危険性がないではないという指摘は、大事だと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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    ネットサービス・ベンチャーズ創業者(マネージングパートナー)の校條 浩(めんじょう・ひろし)さんが、事業創造には、帰納法的アプローチと演繹法的アプローチがあり、多くの既存企業は帰納法的アプローチを取っている、顧客を観察し、既存事業の延長で事業を伸ばすことが基本だが、一方、イノベーションを基に事業を成長させるスタートアップは、演繹法的アプローチを取る、仮説に基づいて全く新しい事業の設計をする、大成功が期待できる一方で、スタートアップの多くは失敗する、優秀なコンサルタントが分析しても予想がつかないのだ、というのは的を射ていると思う。
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    その世界で戦略コンサルに最も近い存在はVCだろうとし、製品・サービスの開発、マーケティング戦略、人事、組織づくりなどテーマは戦略コンサルと変わらず、存在感はすこぶる大きい、しかし、コンサルタントと根本的に違うことがあり、それは、クライアントファーストではなく「投資リターンファースト」ということで、シリコンバレーのようなイノベーションを求めるならば、演繹法的な世界である「荒野」に立たねばならず、そこでコンサルタントは役に立たない、だからといってVCはLP(投資家)企業をクライアントとは見てくれない、あくまで出資者の一人だ、帰納法的な「文明社会」に荒野から獲物を持ち帰るのは、LP企業自身以外にいない、という指摘は尤もだと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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    「まるで空飛ぶパトカー! カナダで交通取締りに採用のAIドローンが2年後に実用化予定」というRBBTODAY記事の内容が面白い。
     
    カナダのオンタリオ州はハイウェイの事故やトラブルを監視するために、公式プロジェクトとして専用ドローンの開発に着手、ヘリコプターの代わりに無人ドローンを使うことを決め、その開発アイデアを募集するコンテスト「Small Business Innovation ChallengeSBIC)」を実施、その結果、カナダのドローン開発メーカーThe Sky Guysが開発した「DX-3」の採用を決定したらしい。
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    今回開催されたドローン・コンテストは中小企業のイノベーションを支援するプロジェクトのひとつとして位置付けられており、優勝したThe Sky Guysは開発予算として優勝賞金75万ドルを獲得しているようだ。
     
    また、プロジェクト全体にはNVIDIAIBM、トロント大学がチームとして開発に参加することになっており、そこにオンタリオ州交通省(MTO)が加わって、州内にある400の高速道路を監視するシステムを構築するということで、中々面白いアプローチだと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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    Scrum Ventures 創業者兼ゼネラルパートナーの宮田拓弥さんが、約一年前に発表されこれまでAmazon社員向けだけに公開されてきたAmazonの「レジなしスーパー」AmazonGoについて、先週ようやく一般向けに公開されたので、早速体験してきたとレポートしている内容が興味深い。
     
    今後日本でも出てくるのだろう。
     
    AmazonGoの一号店は、Seattleのダウンタウン、最近新しくなったAmazonの植物園みたいな本社ビルの隣にあるようだ。
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     想像以上に完成度が高く、これは間違いなく広がっていくと確信できるという。
     
    AmazonGoのレジなしを支えているのは、カメラやセンサー類で、天井や棚には大量のカメラやセンサーがむき出しに設置されているようだ。

     
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    決済とは言っても当然レジはないので、買い物バッグやポケットに商品を入れて、入店時に通ったゲートを通るだけで、これは全く新しい体験で、UBERの決済が全世界でスタンダードとなったように、この決済UXは今後確実にスタンダードとなっていくと思うというのは、尤もだと思う。
     
    ただ結局、お店を出てからレシートが届くまで、約5分程度かかったらしく、店のサイズもそこそこあるので、在庫データなどとの付け合わせなどで決済の確定に時間がかかるのかもしれないが、ここはぜひ改善して欲しいポイントとしているのはよく理解できる。
     
    一般的なスーパーやコンビニでの最大の課題は「レジ待ち時間」なので、これが完全に解消されるというのは非常に大きいという感想は、尤もだと思う。
     
    AmazonGoでは詳細なユーザ属性と棚におけるアクション、さらには目線、手の動きなどまでトラッキングが可能で、何を見てから何を買ったかなど、ウェブサイトのデザイン的な発想で店舗のデザイン、メーカーとの交渉を行うことが可能となるのは面白い。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
     

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    経済産業研究所RIETIの政策セミナー「標準と知的財産:最新動向と戦略ー世界の動きをにらみ日本がとるべき戦略を考える」の議事概要が報告されている。
     
    情報通信技術の発展やIoTの普及により、社会・経済における標準の重要性が高まっている中、標準と知的財産(特許)との調整が重要な問題となっているというのはよく理解できる。
     
    標準化団体(SDO)は知的財産権(IPR)ポリシーを策定し、その中で標準に織り込まれる特許の権利者に対してFRAND(公正、合理的かつ非差別的)条件でライセンスをする旨の宣言を求めることにより、標準と特許の調整に努めている。
     
    知的財産がイノベーションを創出し、標準がイノベーションの成果を普及させるという好循環を実現するために何が必要かという論点は、重要だと思う。
     
    標準必須特許を巡る紛争を解決するアプローチの比較、ライセンス交渉やFRAND実施料の算定手法などの実情と分析に関し、実証研究と理論的な見地から経済学と法学の研究者が報告を行っている。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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    世界のLPWA市場について、2017年まではLoRaの出荷台数が最も多いが、2018年からセルラーLPWAが本格化し始め、2019年にはLoRaを含めたノンセルラーを上回るだろうという、丹羽健テクノ・システム・リサーチアシスタントディレクターの予測が興味深く参考になると思う。
     
    世界のLPWAデバイス市場予測(20152022年)
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    セルラーLPWAは、すでに整備済みのLTE基盤をベースに提供されるため、モバイルキャリアは2018年中にも人口カバー率99%を実現する可能性があり、サービスが始まれば、一気に広大なエリアを形成できるとみるのはよく理解できる。
     
    現在、LPWAには、Cat.1と「NB-IoT」「LTE Cat.M1/M2Cat.M)」のセルラー陣営と、「LoRa/LoRaWANLoRa)」「Sigfox」「その他ノンセルラーLPWA」のノンセルラー陣営がある。
     
    今後は、機能・性能は控えめだがチップセットやモジュールコストが安いNB-IoTがセルラーLPWAの主力となり、2022年にはLPWAの全デバイス出荷台数の50%近くがNB-IoTになる、音声通話、モビリティ、FOTAFirmware Over The Air)などの機能で競合するCat.1Cat.Mに関しては、現時点ではサービス開始が早かったCat.1がリードしているが、2020年頃を境にCat.1からCat.Mに置き換わっていくというのも的を射ていると思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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