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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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「クラウド」から「フォグ」へ IoT時代の情報処理

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日経紙記事“「クラウド」から「フォグ」へ IoT時代の情報処理”の内容が、参考になると思う。
 
「フォグコンピューティング」という言葉が生まれたのは2015年ごろで、シスコシステムズなど米IT大手が提唱したとされる。
 
あらゆる情報を一手に集めてデータを処理する「クラウド」に対し、センサーなどの機器がある工場や車、店頭などの情報収集場所に近いところに処理機能を分散するのが特徴という。
 
近年のIT業界では、半導体の微細化・高性能化を背景に、末端(エッジ)でデータを処理する「エッジコンピューティング」という言葉が使われてきたが、フォグの考え方は似ているとされ、IoTが産業界のキーワードとして浸透するにつれ、フォグがじわり広がっているらしい。
 
オープンフォグコンソーシアムには、現在56の企業・大学が加盟、日本企業では富士通、日立製作所、インターネットイニシアティブ(IIJ)、伊藤忠テクノソリューションズ、三菱電機、NEC、NTTコミュニケーションズ、さくらインターネット、東芝の9社の名前があり、アジア勢では台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業や中国の中興通訊(ZTE)のほか、上海科技大学などが加わっているようだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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シリコンバレーで戦う、注目の「新・日本型スタイル」ベンチャーたち レッドオーシャンを勝ち抜けるか?

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シリコンバレー在住の海部 美知さん(ENOTECH Consulting CEO。経営コンサルタント)が、“シリコンバレーで戦う、注目の「新・日本型スタイル」ベンチャーたちレッドオーシャンを勝ち抜けるか?”で紹介している内容が興味深い。

 
シリコンバレー在住のコンサルタント渡辺千賀さんが、数少ない成功例としてメルカリを挙げているが、もう一社、オブジェクト・ストレージ・ソフトウェアのクラウディアンを挙げておきたいという。
 
B2B事業であるため、一般的な知名度はメルカリに及ばないが、日米欧で着実に事業を展開しているという。
 
この2社は、いずれも創業時から、アメリカに根付いた人がパートナーとして参画し、立ち上げ時からシリコンバレーと日本が一緒のチームで自然に動いているという特徴があるらしい。
 
さらに、スタンフォード大の米国アジア技術経営研究センターと北カリフォルニア・ジャパン・ソサエティの共催による「US Japan Innovation Awards」というイベントの、新興リーダー賞の日本部門では、深層学習向けソフトウエアのPreferred Networks(PFN)が受賞したようだ。
 
PFNはシリコンバレーにもオフィスがあるが、開発は基本的に日本である。
 
日本のソフトウエア会社は、従来はユーザー企業からの注文を受けて個別に開発を行う「御用聞き」スタイルが多かったが、コアとなる高度な技術を自前で作り、オープンソース戦略でシリコンバレーの大物に挑戦するPFNは、全く新しいタイプの「日本発ソフトウエア会社」であるというのは、尤もだと思う。
 
また、別に日本発のベンチャーで米国進出を目指す下記の5社「イノベーション・ショーケース企業」が展示をしていたようだ。
 
1)トレジャーデータ
デジタルマーケティング向けなどの分析を手がける、クラウド・ベースのビッグデータ技術の会社
 
2)TBM
石灰石を原料とした紙・プラスチック代替素材LIMEX。紙を作るための水と木材が不要になり、廃棄しても環境を汚さないし、原料は世界中にふんだんに存在する。
 
3)メガカリオン
iPS技術を使って人工血液を開発する。先進国での献血不足を解消し、新興国での汚染血液による病気の伝染を防ぐことができるという。
 
4Fracta
水道管の劣化をAIを使って予測、インフラの老朽化に伴う膨大な修繕コストと手間を大幅に削減し、水漏れによる被害を防ぐという。
 
5)セブンドリーマーズ
ビジョン解析技術を使った「洗濯物をたたむロボット」を発表、パナソニックと提携して、日本や海外で消費者向けの販売を目指しているようだ。
 
日本は現在、ベンチャーのミニバブルと言われ、数少ない優良ベンチャーに資金が集中して、評価額が高くなりすぎているという話にも触れ、おかげでこれまでにないタイプの新しいベンチャーが出現して、シリコンバレーにやってくるのであれば、バブルもそんなに悪くないと思うというコメントは、的を射ていると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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閑古鳥鳴く官民ファンド 巨額資金、活用1割未満も

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「閑古鳥鳴く官民ファンド 巨額資金、活用1割未満も」と、日経紙記事が伝える内容は、改めて官主導の難しさ、ある意味ではいい加減さを再認識させてくれる。
 
「安倍政権下で2013年以降に設立した官民ファンドが投資先探しに苦慮している。
農産物の加工・販売を支援するファンドは投資枠319億円に対し、実際の投資は7月末までの4年半で59億円。
総額1千億円強の大学発ベンチャーファンドも利用は1割未満だ。
成長戦略で設立を競った各省庁の需要見通しは甘く、国が投じた巨額資金が無駄に眠っている。」
 
「政権復帰した第2次安倍政権は成長戦略を各省庁にひねり出させた。
すると09年設立の産業革新機構をまねた官民ファンド新設案が次々と集まった。
補助金と違い最後は国に資金を戻す建前なので予算を取りやすい。
財務省も大盤振る舞いで応じ『官民ファンドバブル』が生じた。」
 
明治大学公共政策大学院の田中秀明教授が「地域活性化や海外など大テーマごとにファンドを統廃合し、人材も集約すべきだ」と運営の効率化を唱えているのは、尤もだと思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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伊佐山 元(WiL Co-Founder/CEO)さんへのメッセージ

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おめでとうございます。今後ますますご活躍されることを祈念しています。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
伊佐山 元(WiL Co-Founder/CEO
「会社として第2章に突入しました。4年前に創業した時には、創業の理念とメンバーの思いと勢いに、多くの企業や友人に共感して支えてもらいましたが、今後はしっかりと実績を出し、大企業にとって頼みになる身内になり、社会にとって必要な組織になることです。
急激に時代が変化するからこそ、大企業の人材がもっとリスクをとって、ベンチャーの世界を知るためのWiLのような本社の制約を離れた「出島」の環境はますます大事になると考えており、起業家精神を普及することは社会に希望を見せるために不可欠だと感じています。
引き続きFOMO (Fear of Missing Out)の精神で失敗することを恐れず、YOLO(You Only Live Once)の精神で理想を追求して行きたいと思います。引き続きご支援をよろしくお願いします!!」
 

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先端技術投資500億円 ソニーや森ビル、ファンド出資

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「先端技術投資500億円 ソニーや森ビル、ファンド出資」と、日経紙が伝えている。
 
「ソニー、ANAホールディングス、スズキ、森ビルなど10社超の大手企業がベンチャー投資で連合を組む。
日米に拠点を置くベンチャー投資・育成会社のWiL(ウィル、カリフォルニア州)が新たに組成する総額500億円規模のファンドに資金を拠出。あらゆるものがネットにつながるIoTなど先端技術を活用した新事業創出につなげる。」
 
4社のほかに、みずほフィナンシャルグループ、日産自動車、KDDI、セブン&アイ・ホールディングス、伊藤忠商事などが出資するようだ。
 
IoTのほか、フィンテックや人工知能(AI)、ロボット技術、電子商取引などに強みを持つ日米のベンチャー企業が対象で、投資先はWiLが発掘し、1件あたり1億~20億円程度を投じるらしい。
 
自前主義を転換し、外部との連携を通じた新事業の創出を目指すオープンイノベーションを志向する日本の大企業が、ベンチャーとの結びつきを強める動きは続きそうだというのは、的を射ていると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 

衰退の法則:日本企業を蝕むサイレントキラーの正体

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()日本人材機構の小城武彦社長が、「衰退の法則:日本企業を蝕むサイレントキラーの正体」と題し、経済産業研究所RIETIで論じている内容が興味深く参考になると思う。

 
「破綻する日本企業には類似点が多い」―企業再生の専門家がよく口にするこの言葉を端緒に実施した、実際に破綻に至った企業群と対照的に好業績を続ける企業群を対象とする比較事例研究の結果を紹介している。
 
具体的には、
1)破綻した企業群には共通する組織内メカニズムが駆動していること
2)当該メカニズムは事業環境が安定している間は問題とならないもののひとたび事業環境が変化するとそれへの適応を著しく困難にさせる性質を有していること
3)日本企業には当該メカニズムが駆動しやすい文化的な癖があること
が明らかにされている。
 
破綻企業に共通する特徴は、まず意思決定プロセスが極めて予定調和的であることを挙げ、オフィシャルな場で言い合うのを好まない対立回避志向を有し、役職・年次などの既存秩序を過度に尊重して、学閥・派閥などの政治的な集団が存在するというのは、的を射ていると思う。
 
破綻企業における経営幹部の最大の特徴は、社内政治力がとても強いことというのも尤もだと思う。
 
役職・立場・人間関係をてこに仕事をし、そこにはロジックはなく、経営リテラシーと実務能力が低いのも特徴といい、議論の大半が経験談と持論であり、ロジック・理論・データは彼らの議論には存在せず、事実に基づく戦略論が苦手で勉強していない、したがって、スタッフへの丸投げがとても多い、というのもよく理解できる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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電子居住プログラムを進めるエストニアが、「国境なきデジタルバンキング」を導入

Zipline Expands Drone Delivery of Medical Supplies アフリカでドローン配送が拡大、医薬品の在庫切れ解消へ

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MIT Technology Review記事「Zipline Expands Drone Delivery of Medical Supplies
アフリカでドローン配送が拡大、医薬品の在庫切れ解消へ」の内容が興味深い。
 
シリコンバレーのドローン配送企業、ジップラインは、ルワンダでの事業を経てタンザニアでもドローン配送を始めるようだ。
 
緊急に必要なワクチンの輸送や、60年間、世界が手をこまねいたきた、医薬品の在庫切れの問題を一気に解決できるかもしれないというのは、興味深い。
 
2018年初頭にタンザニアで開始予定のジップラインのサービスは、血液製剤だけはでなく、緊急接種用ワクチン、HIVおよびマラリアの薬、そして縫合糸や点滴の管などの非常時支援物資の配送も含まれるという。
 
こうした製品を配送するのは「ジップス (zips)」と呼ばれる固定翼のまったく新しいドローンで、2キロの貨物を運び、往復で160キロメートル飛行できるらしく、ドローンによる配送費用は従来の輸送手段とほぼ同一だという。
 
ジップラインはありきたりなロボット企業として設立されたが、最終的にルワンダで最初のドローン事業を開始している。
 
ルワンダはメリーランド州よりもわずかに小さく、1つの拠点で国の半分近くにサービスを提供でき、ルワンダ当局は準備を整えていたようだ。
 
ジップラインは、保管期間が42日で切れ、冷蔵保存の必要があり、緊急時に必要になることが多い血液を使ってドローン配送モデルの試験を始めたという。
 
昨年10月以降、ジップラインは、2600単位の血液をルワンダの12の医療施設に届けるために1400回の飛行を実施しているが、配送のおよそ4分の3は定期的な補充のためであり、4分の1は緊急事態への対応だったらしい。
 
ちなみに、タンザニアはテキサス州よりも大きい。
 
首都ドドマ近くにあるタンザニア初のドローン配送センターが稼働すれば、グラスゴー大学とタンザニアのイファカラ健康研究所の研究者で構成されるチームはサービスの影響を評価する予定という。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 

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DNA検査が保険会社を脅かす!消費者はDNA検査で病気発症のリスクを把握し介護保険を購入

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シリコンバレーのVentureclef代表宮本和明さんが、「DNA検査が保険会社を脅かす!消費者はDNA検査で病気発症のリスクを把握し介護保険を購入」というテーマで伝えている内容が興味深い。
 
米国政府は個人向けDNA解析サービスを禁止していたが、企業側の努力が実り今年5月に解禁となったようだ。
 
消費者はDNA解析サービスで病気発症のリスクを把握できるようになり、いま、アルツハイマー病を発症するリスクが高いと診断された消費者が介護保険を購入する動きが広がっているという。
 
保険加入にあたり保険会社はアルツハイマー病の検査をするが問題は検知できない、リスクの高い加入者が増え続け保険会社は事業の見直しを迫られているらしい。
 
米国では550万人がアルツハイマー病を発症し、その半数が介護施設に入所し治療を受けているという。
 
アルツハイマー病の発症はAPOEという遺伝子が関与していると言われているが、23andMe社のDNA解析サービスが解禁、アルツハイマー病の検査を受診できるようになったので、解析結果をどう解釈すべきか難しい問題はあるものの、多くの人がアルツハイマー病を含む病気のリスクを検査しているという。
 
Harvard Universityによる研究で、APOE-e4遺伝子変異を持つ人は他に比べ保険を購入している割合が6倍になっているらしく、アルツハイマー病発症のリスクを把握し、将来に備えて保険を購買していると思われる。
 
健康保険に関してはMassMutualのようにDNA解析サービスを格安で提供し被保険者の健康を維持する動きが広がっているらしい。
 
一方、介護保険については、DNA解析結果により保険条件を調整する方向に進む気配があるようだ。
 
アルツハイマー病発症のリスクが高い人とそうでない人が同じ保険料を支払うのは不公平との議論もあるのは、尤もだと思う。
 
DNA解析サービスが米国社会で広まる中、保険会社と政府機関は公平なルール作りが求められているよういだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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LoRaWAN, SIGFOX, NB-IoTなどの、LPWAの特性とビジネスへの可能性

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IoTNEWS記事「LoRaWAN,SIGFOX, NB-IoTなどの、LPWAの特性とビジネスへの可能性」(情報通信総合研究所 ICT基盤研究部 上席主任研究員 岸田 重行氏)の内容が参考になると思う。

 
ここ数年盛り上がりを見せている無線通信技術LPWALow Power Wide Area)には、代表的なものに、SIGFOXLoRaNB-IoTなどがある。
 
それほどリッチな通信が必要ないIoT化の現場では、低消費電力・長距離・低コストの無線通信が求められており、その解決策としてLPWAが注目されているようだ。
 
LPWAっていうのは正直なところ、マーケティング用語だと思っています。
技術的に新しいものでもなく、むしろ古いです。
それが今、IoT時代になり色々な環境が整ってきて、そこにポッとLPWAというものが出てきたら、今までより色々なことができるようになるぞ、しかも安いらしいぞ、ということでみんな使いたいよね、という話です。」
 
というのは、面白くよく理解できる。
 
LTEは、ドコモ、KDDI、ソフトバンクが顧客からお金をもらって、それで設備投資して責任持って運用しているわけですよね。
エコシステムはものすごく大きい。
でも、Wi-Fiはそうではありません。
電気屋さんで売っていて、あ、つながった。
早いねという話で、LoRaはそちら側ですよね。」
 
というのも分かりやすい。
 
LTEまでの通信技術の進化は、デコボコの道路を舗装してきれいにしてより速く走れるようになりましたというもの、そして周波数帯域を広げるのは、道幅を広げて車線数を増やすようなものです。
そうすると、どんどん車も通せるようになるし、舗装もいいので高速です。
しかし、LPWAというのはこうした従来の通信技術の進化とは違い、そういう道路の隙間に、アリンコを通す車線を作るようなものです」
 
も面白い。
 
「今日この瞬間に大量投資をして、SIGFOXなのかLoRaWANなのかという話をするよりは、もう少しセルラー側がこなれてきて、ラインナップが広帯域のものから低帯域のものまでずらっとあって、電源消費量もすごく少なく済むものから、使うもの、結構使うものと分かれて、そのマトリクスが組めるようになってきたころに、投資すると無駄がなさそうですね。
将来のロードマップは大方見えていますので、使う側がそのタイミングまで待てるかですね。」
 
というのは参考になる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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米MIT(マサチューセッツ工科大学)メディアラボ所長の伊藤穰一さんへのインタビュー

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MIT Technology Reviewが、米MIT(マサチューセッツ工科大学)メディアラボ所長の伊藤穰一さんへのインタビューを載せているが、内容が興味深い。
 
「ブロックチェーン技術を使ったプロダクトは、現在はビットコインなど仮想通貨が主ですが、将来的にはどう進化するのでしょう。
インターネットの歴史になぞらえれば、ビットコインという仮想通貨は、いわば電子メールみたいなものです。
すごく便利だし、実際に世の中で動いてるし、それだけで新しいインフラを作っています。
ブロックチェーン技術などによって、企業の中身がきちんと見たれるようになって、よりその価値が理解できるようになったらどうでしょうか。
銀行からお金を借りるのではなくて、株式のように、企業側とお金を出した出資者が利益を折半するような契約がどんどん増えると思います。
私はこれから、債権(借金)から株式に、世の中のお金はどんどんシフトしていくと思います。
そうするとお金を出す人と、事業者やプロジェクトを進める人の距離が、もっと近づいていきます。
 
「人工知能の分野でも、異なる領域が重なり合うことで、新しい発見がなされようとしているのでしょうか。
人工知能分野では、MITが取り組んでいる“ブレイン・アンド・コグニティブサイエンス”が分かりやすいですね。
これまで人間の脳の研究というのは、あまり人工知能の研究に、直接的には活かされていなかったんですね。
もちろんグーグル傘下のディープマインドの創業者、デミス・ハサビスは、そうした脳の研究分野から、人工知能に移った人ではあります。
そうしたことが、ようやく動き出しているんですよね。
脳の理解という分野が、やっと人工知能の研究と重なるようになってきたのが、この12年だなという感じです。」
 
「赤ん坊は、ほとんど学習データがないにも関わらず、現実世界を理解することができる知性があるということですね。
だから自動運転についても、今まで起きたことがある、見たことがあるような状況だったら、現在の人工知能でも判断ができるんです。
ところが、これは人から聞いた話なのですが、本当か分からないのですが、子どもたちが交通標識の「ストップサイン(停止)」を紙工作して、それをグーグルの自動運転車の前にパッと見せる。
そうすると、グーグルの自動運転車が途中で、止まっちゃったらしいんですね。
人工知能は、ストップサインで止まろうとしちゃうんです。
でも人間だったら、なんだ、子どもじゃんとすぐわかりますよね(笑)。
子どもだったら、こういうイタズラ、するよねと。
そういう理解がとても難しいんですよね。」
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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もはや製造業ではない シーメンスCEOがソフト会社に1兆円超を投じてきた理由

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日経ビジネス記事“シーメンスCEO「もはや製造業ではない シーメンスCEOがソフト会社に1兆円超を投じてきた理由”の内容が、興味深く参考になると思う。
 
シーメンスCEOにとってのリーダーシップとは何か。
 
「あまり特別なことはないと思いますよ。
修羅場になれば、誰よりも最初に責任を取りに行き、そこに最後までとどまる。
そして、好結果の評価は自分よりも先に部下や仲間に譲る。
つまり、謙虚であり続けること。
強いリーダーとは、そういうものでしょう。」
 
今、世界の競争環境が大きく変化し、保護主義が台頭するなど、これまでのグローバル化が岐路に立っているともいえるが、こうした世界経済の変化に対応するには、何が大切だと考えているか。
 
「特にグローバルに事業を展開している経営者にとっては、次の5つのリスクが顕在化していることを念頭に入れておくべきでしょう。
それは、「ポピュリズムの台頭」、「移民の増加」、「気候変動」、「IoTの広がり」、「短期利益を追求するアクティビストの再活発化」です。」
 
インターネットの浸透で、ますます業界の垣根が消えてきており、米グーグルや米アマゾンなどが、シーメンスの競合となる可能性もある。
 
「インターネットの本質は、バリューチェーンの中間がどんどん消えていくということです。
書店がアマゾンによって代替されていったように、バリューチェーンの中間業者は変化できなければ、どんどん淘汰されていきます。
この流れは当然、製造業にも到来します。
モノ作りと消費者との間に部分の、どこが消えていくのか。
それを常に考えながら、我々は経営を続ける必要があるのです。」
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 
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高報酬のデータサイエンティストになるには? How to be high earning Data Scientists

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ロンドン在住で情報通信コンサルティングに従事中の谷本 真由美さんが、「高報酬のデータサイエンティストになるには? How to be highearning Data Scientists」で伝えている内容が興味深い。

 
データサイエンティストは英語圏では今後伸びていく商業の一つとみられており、全体として高報酬な専門だが、特定のスキルがあると、さらに高い報酬を得られるという。
 
O’Reilly’s Data Science Salary Survey
 
15以上のツールを使いこなすこと
・オープンソース系のスキルを身につける(特にPython周辺)
・クラウドを使いこなす。特にAmazon Web Services
Amazon Elastic Mapreduceを身につける
SparkScalaD3を使いこなす
・アメリカ、特に西海岸で働く。一番コスパが良いのはサンノゼ
・データサイエンティストとしてエンドツーエンドでプロジェクトを回す
・修士か博士を取る
・ソーシャルメディア、金融、製造業で働く
・経験を積む
・スキルがあれば人種や性別は関係ない
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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生産性向上に何が必要か 人材・IT投資一体で推進

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経済産業研究所RIETIの宮川 努 ファカルティフェローが、「生産性向上に何が必要か人材・IT投資一体で推進」で論じている内容が興味深く参考になると思う。
 
安倍政権発足以来、「デフレ脱却」の名の下に金融政策がアベノミクスの中心であり、成長戦略が脇役だったことは否めず、その成長戦略が今になって生産性向上という形で中心的な政策課題として浮上してきた理由を2点挙げている。
 
1)アベノミクスの中心だった金融政策が手詰まりとなり、これ以上有効な金融緩和政策を打ち出せない状態に至ったこと。
 
2)これまでの経済政策と少子化の影響から需給ギャップが縮小し、労働市場が1980年代後半のバブル期以来の逼迫状況になったこと。
 
日本の成長戦略が後手に回り続けてきたのは、バブル崩壊以降、長期安定的な政権が少なかったという政治的な要因もあるが、それ以外に日本に確固たる成長戦略が根付かなかった最大の要因は、バブル崩壊の処理が長引き、その影響が顕在化した97年にIT(情報技術)革命という米国を中心とした新たな技術革新が起きたことにあるという。
 
新たな技術革新の波に対応しなくてはならないまさにそのときに、不良債権問題が顕在化し、日本経済全体で資金仲介機能がまひしたという指摘は、よく理解できる。
 
民間企業も金融機関も自己防衛のために後ろ向きの対策をとった。
 
民間企業はリストラを最優先し、非正規雇用を増加させていき、金融機関は債権回収に注力し、リスクを伴う融資を抑制せざるを得なかった一方、米国でIT革命を背景に新規企業が続々誕生し成長していった状況とは対照的な経済環境だったというのも尤もだと思う。
 
日本で金融危機が生じた97年以降、IT投資の伸びが鈍り、今世紀に入ると減少傾向で推移している。
 
さらに、人材投資はバブル崩壊直後から低下し始め、その後いったん持ち直したものの、やはり今世紀に入って低下の速度を速めているようだ。
 
企業や政府がIT化を進める際、最大の障害として挙げられるのは人材不足だが、これは長年改善が放置されてきた結果であり、一気に解決できるものではないという。
 
本来はITや人工知能(AI)に精通した若い世代が起業し、そうした企業が成長することで世代交代と技術革新の浸透が図られていくのが理想的だが、日本経済ではこのプロセスが驚くほど進んでいない、従って遅い調整プロセスを前提とするならば、既存の企業で働いている人々も含めた全世代での人材育成が必要となるだろうという指摘も、的を射ていると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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トヨタのAI研究トップが描く「ヒトと機械」の未来

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Forbs Japanの記事“トヨタのAI研究トップが描く「ヒトと機械」の未来”の内容が興味深い。
 
トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)のギル・プラットCEOは、自動運転を推す際に語られがちな「『(人間による)事故や死亡者が多い。だから(機械による)自動運転が必要だ』」といった意見に対しては、「論理的に飛躍している、自動運転は安全性を高めるための潜在的な答えの一つにすぎない」と与くみしないという。
 
むしろ、「人々がより楽しく、より安全に運転できるよう寄与する」ほうがトヨタとTRIの思想に近いようだ。
 
「無事故が続くと、人間はもう事故は起きないだろうと思い込む傾向にあります。
これは興味深いパラドックスです。
つまり、システムが優れていて信頼できるほど、人は過信してしまうのです。
こうした認知バイアスについても考える必要があります。」
というのは、面白い。
 
サービスとしての「移動(モビリティ)」と「自律性(オートノミー)」は相乗関係にあり、自動車が「移動」の可能性を広げたのと同じように、ロボットも人の「自律性」を高めることができるという。
 
機械ならば、人が高齢や病により失う心理的、肉体的、社会的な力を取り戻す手助けをしてくれるかもしれない、「AIならばロボティクスの領域でできることがたくさんある」というのも、よく理解できる。
 
機械が肉体労働にとって代わり、AIが知的労働を担うようになるならば、人間にはいったい何が残されるのか──
 
プラットCEOは未来を憂いていない。
 
私たちは日常的にスポーツを嗜み、五輪のようなスポーツイベントにも夢中になる。
 
同じように、AIが知的労働を肩代わりし、私たちが頭を使うことを選択できるようになるかもしれない、好奇心に従って、クリエイティビティ(創造性)を追求する未来もありうるのだ、というのも的を射ていると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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餌の時間も設定可能、飼い主の留守中に犬と遊んでくれるロボット

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シリコンバレー在住ジャーナリストの瀧口 範子さんが、「餌の時間も設定可能、飼い主の留守中に犬と遊んでくれるロボット」(NewsPICKS)を紹介している内容が興味深い。
 
現在クラウドファンディングのキックスターターであるアントハウス・テクノロジーが開発する、ペット・コンパニオン・ロボットは、飼い主が不在の間、退屈しきっている犬を楽しませるのが最優先の目的だという。
 
このコンパニオンロボットは追いかけっこをしたり、テニスボールを放り出したり、餌を与えたりするらしい。
 
もちろん遠隔地から操作しているのは飼い主で、飼い主はスマートフォンのカメラを通して、犬の様子をモニターし、いろいろなボタンを押して遊ばせるようだ。
 
面白いのは、このコンパニオンロボットは、犬の散歩の際にも一緒に付いて回ってくれることであるという。
 
猫用には、レーザー光線を操作して留守番をしている猫を遊ばせたり、犬用にはちょっとしたゲームをさせて、正解なら餌が出てきたりするというロボットはすでに発売されているらしい。
 
障害物を避けながら走行し、充電ステーションへ向かうというペット用ロボットはこれが初めてではないだろうかという。
 
ただ、一体どうしてこんな掃除機のようなかたちになったのかと、不思議に思わざるを得ない、というのも面白い。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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オープンイノベーションで忘れがちな『縦の多様性』

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日経紙記事「オープンイノベーションで忘れがちな『縦の多様性』」で、WiL共同創業者兼最高経営責任者の伊佐山 元さんの論じている内容が、興味深く参考になると思う。
 
外部の様々な異なった意見を取り込んで、ビジネスに生かすというのがオープンイノベーションの趣旨であるが、オープンイノベーションで成果を出すには、多様性(ダイバーシティー)に関する2つの軸が欠かせないという。
 
1)一般的にオープンイノベーションの現場が意識するのは「横」の多様性で、知と知の組み合わせから生まれるイノベーションにとって、自分の専門ではない領域の人との交流は有用というのは、尤もだと思う。
 
2)一方で忘れがちなのが、自分より若い人、高齢な人、所得の低い人、高い人、持てる者、持たざる者、エスタブリッシュメント(政官財の主流派)、非エスタブリッシュメントなど「縦」の多様性という指摘は、重要だと思う。
 
世界各地で起きている紛争や経済格差の問題、VB業界における男尊女卑の問題、人工知能(AI)やすべてのモノがネットとつながるIoTの普及で実現する「第4次産業革命」とAIやビッグデータの活用で社会課題を解決する「ソサエティー5.0」のもとでの我々の働き方など多くの課題が指摘されている。
 
こうした課題への答えを見つけるため、「縦と横の多様性」を理解する努力を重ねていかなければならないという指摘は、的を射ていると思う。
 
地方でのボランティア活動や、学生へのメンタリング(助言)、タクシー運転手や会社の清掃員との何気ない対話、地元の新聞や図書館でしか得られない情報、いつもとは少し違う行動が縦と横の多様性の理解につながるというのも、よく理解できる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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成長するIoT市場の動向と知財戦略事例

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デロイトトーマツが、「成長するIoT市場の動向と知財戦略事例」で紹介している内容が参考になると思う。
 
IoTは、2015年にはその市場規模は世界全体で6,000億米ドル超にまで達し、総務省の予測では、2020年には1.2兆ドルまで拡大すると見込まれている。
 
IoT技術の急速な発展に伴い、関連する特許出願数も近年非常に多くなっているようだ。
 
2011年以降のIoT関連の新規出願件数は、米国だけで30,000件を超えるが、中でもIoTプラットフォームおよび通信に関する特許が一番多く、それぞれ10,000件を超える出願数であるという。
 
例えば、Googleは、スマートフォンが普及する前の2010年頃までは、年間の特許出願数は1,000件以下であったらしいが、これは、当時のGoogleの主要事業は検索エンジンと広告であり、特許はこれに関連するものに限定されていたためと考えられる。
 
その後スマートフォンが普及し、もう一つの基盤事業としてOSAndroid」が確立した2010年頃になると特許出願数は急増、2012年の出願件数は、2010年の3倍以上となる約3,500件にまで増加、うち2,000件以上はミドルウェアに関する特許であるようだ。
 
また、IoTにおける知財戦略を考えるうえで、今後キーとなるのは通信規格やセキュリティの標準化とされ、現在は複数の標準化規格が乱立している状態であり、いずれの企業も自社の技術をグローバルでの標準化技術とすることを狙っているというのは、尤もだと思う。
 
標準化された特許は、ライセンスのほか、パテントプールとして活用されるケースも見受けられるという。
 
アメリカにおいては2016年、QualcommEricssonInterDigitalKPNZTEといった業界トップの企業が協同して、IoT関連技術のパテントプール「Avanci」を設立している。
 
これはコネクテッドカーやスマートメーター向けの通信技術に関わる標準化特許を集約し、FRAND条件で他社にライセンスすることを目的としたもののようだ。
 

*FRAND条件:Fair,Reasonable And Non-Discriminatory

ある企業の特許が技術標準として採択される場合、他企業がその特許を使用する時、特許権利者は「公平で、合理的、かつ非差別的」に協議しなければならないという義務。
特許権利を使用する企業はまず特許なしに製品を製造し、後に特許権利者にライセンスを購入し使用権を保有する。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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意識持つAIへ、世界初『動物並み』に挑む神経科学者

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日経紙記事「意識持つAIへ、世界初『動物並み』に挑む神経科学者」の内容が興味深い。
 
脳画像の解析サービスなどを提供しているアラヤの金井良太CEOは、シンギュラリティーにつながる「意識を持つAI」を開発し、既存の常識を覆すことを目指しているという。
 
同氏は、オランダのユトレヒト大学や米カリフォルニア工科大学を経て、英サセックス大学では認知神経科学の准教授を務めた、脳画像解析の専門家らしい。
 
意識を持ったAIは、映像や文字などのデータをただ分析するだけでなく、何をすれば自分自身が有利になるのかと考えて行動し、その結果から新たな知識を獲得するもので、目的を与えられなくても行動できるようになるという。
 
「囲碁AIはなぜその手を打ったのか」といった説明ができなかったのに対し、内発的動機付けによるAIは、記憶や試行錯誤によって得た経験で構成する自分自身のデータを客観的に分析することで、意思を決定する、その仕組みをなぞることで「なぜ特定の判断をしたのか、AIに聞くことができるようになるだろう」というのは、面白い。
 
グーグル傘下の企業でアルファ碁を開発した英ディープマインドも、同氏が目指す意識のあるAIに似た「想像するAI」の開発を進めているというのは、さらに興味深い。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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自己愛性「国家」障害の暗雲

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東京大学公共政策大学院特任教授で、明治大学国際総合研究所 研究主幹(医療政策)、キヤノングロ ーバル戦略研究所研究主幹でもある、鎌江伊三夫さんが、“続・トランプ旋風に想うこと - 自己愛性「国家」障害の暗雲 ”で論じている内容が興味深い。
 
「一連の政権の迷走や混乱は、指摘されるトランプ大統領の心の問題が、政権全体に波及していくプロセスに他ならないとの仮説を考えよう。
いわば、政権の擬人化である。
ここでは、そのような政権の病的状態を自己愛性「政権」障害と呼ぶことにする。
この自己愛性「政権」障害に至るメカニズムは、主に2つある。
第一に、中心的人物によるパワーハラスメント(権力利用による嫌がらせ・いじめ;パワハラ)である。第二は、中心的人物の妄想、あるいは思い込みが回りの人物と共有されることである。
精神医学では、そのような関係様式を感応と呼ぶ。」
 
「わが国においても、安倍政権の支持率低下を来たした原因として、森友学園、加計学園を巡る疑惑、自衛隊の日報を巡る隠蔽疑惑、繰り返される閣僚の不適切発言や自民党一部議員による不祥事など、様々な問題が指摘されてきた。
それらは個別には異なる事案のようであっても、どこか共通して、特権意識の潜在や、特別有利な取り計らい、不当な対人関係の利用といったことが見え隠れする。
共感の欠如や尊大で傲慢な行動・態度も明らかに見られる。
これらはいずれも、自己愛性パーソナリティ障害を特徴づける。」
 
「自己愛性パーソナリティ障害は、なかなか完治はむつかしいにせよ、薬物や心理療法があり得る。
自己愛性「政権」障害は、選挙によって治療が可能である。
政権が病的な妄想にかられることを防ぐためには、政権の意思決定の論理とプロセスが、社会常識上、多くのひとに納得される必要がある。
メディアには、それを厳しくチェックする中立性と見識が求められる。」
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 
 
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