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Channel: ＩＴ起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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手の込んだモザイクタイル壁、タイルを一枚ずつ並べるのはロボット

July 21, 2017, 5:03 am
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シリコンバレー在住ジャーナリストの瀧口範子さんが、「手の込んだモザイクタイル壁、タイルを一枚ずつ並べるのはロボット」で紹介している内容が興味深い。
 
タイルの模様は幾何学模様だったり、どこかの風景だったり、あるいは抽象的なパターンだったりするのだが、遠くから見ると絵か写真のように見えるのに、近くに寄るとタイルであることがわかってびっくりするような手の込んだものであるらしい。
 
ボストンのアルタイックという会社では、単純なパターンではない複雑な模様やカスタムメイドの絵を写したモザイクタイル壁を得意としているようだ。
 
そうした絵柄をコンピューターで描いたり取り込んだりし、それをタイルのサイズに分割、そのあと、数十枚、数百枚を単位にしたタイルシートを作るのにロボットを利用しているという。
 
このロボットによって変わったのは、カスタムメイドのモザイクタイル壁がぐんと安く施工できるようになったことというのは、よく理解できる。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 

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ハイパーループ「NYで承認」　イーロン・マスクが謎のツイート

July 21, 2017, 7:16 pm
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Forbs Japan記事、“ハイパーループ「NYで承認」　イーロン・マスクが謎のツイート”の内容が興味深い。
 
イーロン・マスクは、ツイッターでワシントンDCとニューヨークを29分間でつなぐハイパーループ計画が「政府からの承認を得た」と発言したという。
 
マスクのツイートによると、地下空間を高速で移動するハイパーループは、フィラデルフィアやボルチモア等の都市にも駅を設置するといい、この交通システムはボーリングカンパニー（The Boring Company）によって建設され、各駅には十数箇所の地上への出入り口やエレベーターが設置されるという。
 
一方、2012年にマスクが発表したハイパーループ計画は、地上に建設された細いチューブの中を、乗客を乗せたポッドが時速1200kmで進むというコンセプトだった、ハイパーループのコンセプトは既に、ロサンゼルス本拠のハイパーループ・ワンによってネバダ州でテストが重ねられているという。
 
また、マスクはツイートで、トンネルの導入で最優先するのはLAの交通渋滞の解決であり、ニューヨークとDCをつなぐプロジェクトも並行して進めていくと述べ、さらに、その先にはLAとサンフランシスコを結ぶ計画やTX loopと呼ばれる構想もあるという。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 

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SoftBank World 2017

July 22, 2017, 5:44 am
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SoftBank World 2017の初日の基調講演で、孫正義ソフトバンクグループ会長が、ＩｏＴ時代に向け「ソフトバンクは１兆回線つなぎたい」と展望を語ったのは、よく理解できる。
 
３兆3000億円強で買収した英半導体設計アーム・ホールディングスとサウジアラビアと設立した10兆円ファンドがキーとなるのは間違いないだろう。
 
米ワンウェブが実質第１号案件で、10億ドルを出資して筆頭株主となり、地球上空に900基の小型衛星を飛ばし、地上とのネットワークを確立、地球のどこにいてもインターネットと接続できるようにするという構想は壮大で面白い。
 
「全ての人とモノがつながると、そこにデータが生まれる。情報革命で一番大切な資源はデータ。（ＩｏＴでは）データを得た者が勝つ」というのも、尤もだと思う。
 
また、２日目は、宮内謙ソフトバンク社長とWeWork、Cybereason、Microsoft、さらにソフトバンクの宮川潤一さんによる基調講演があり、グローバルな展開を進めている様子が窺えた。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 
 
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日本人が世界の頂点に！　『シーバスリーガル』カクテルコンペティション

July 23, 2017, 5:56 am
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Forbs Japann記事「日本人が世界の頂点に！　『シーバスリーガル』カクテルコンペティション」によると、いま、酒飲みの間ではカクテルが大ブーム、従来の蒸留酒をリキュールやトニックでアップする（割る）だけではなく、フレッシュなフルーツや、ときにハーブ、スパイスなどを自由な発想でカクテルに仕立てる“ミクソロジー”が注目を浴びているようだ。
 
私も、暫く、家庭でのカクテルづくりにいそしんでいたのを思い出す。
 
今年で4回目となるカクテルコンペティション「THE CHIVAS MASTERS 2017」世界決勝大会が日本で開催され、アメリカ、フランス、スイス、メキシコ、UAEなど世界から輩出された15名のファイナリストが、それぞれ独創的なレシピのカクテルとバーテンディング技術を結集させて、５ラウンドに渡るマスタークラス＆チャレンジを戦ったという。
 
中国・上海のバー「Sober Company」と「Speak Law」で活躍する鈴木敦氏が１位、第二位にあたるトップ5には、日本代表の櫻井将人氏（東京・銀座「ザ・バー草間 GINZA」）も輩出されたらしい。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 

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見えてきた現実、ロボットにも法的責任 （ＡＩと世界）

July 23, 2017, 4:25 pm
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日経紙記事「見えてきた現実、ロボットにも法的責任 （ＡＩと世界）」の内容が興味深い。
 
「ＡＩにも人類と同じような責任を負わせるべきだ」と、２月16日欧州議会で決議案が成立している。
 

ロボットや自動運転車に法的な「電子人間（electronicperson）」の地位を与え、損害を起こした場合などの責任を明確にするという考え方のようだ。

 
欧州ではロボットの所有者に「ロボット税」を課したり、緊急時にはロボットの機能を停止させるスイッチを備えさせたりするなどの具体案も議論されているらしい。
 
また、シンガポール南洋理工大学の研究室で、佐藤裕崇助教授らが研究を進める昆虫サイボーグは、背中に埋め込まれた電子回路が筋肉を刺激し、羽を動かす、衝突回避など虫が持つ生体機能とＡＩを組み合わせた「生けるドローン」として無線で飛行を制御するらしい。
 
昆虫では動物実験の倫理規約の制約を受けないが、ただ実験の延長線上には、人間を含めた動物の頭脳や動きを支配する新たな技術が生まれる可能性もあるというのは、的を射ていると思う。
 
さらに、ＡＩのアルゴリズムによる売買を人間が追うのは困難で、そのため「市場の番人」である証券取引等監視委員会は、取引の監視にＡＩを導入する検討を始めたようで、金融庁の佐々木清隆総括審議官は「従来とは違う動きに対抗するにはＡＩの力を借りるしかない」と言うのは、尤もだと思う。。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 

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中国、新世代人工知能開発計画を公開 ／ 中国が人工知能で犯罪予知、懸念も

July 24, 2017, 6:26 pm
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IoTNEWS記事「中国、新世代人工知能開発計画を公開」によると、人工知能が国際競争のフォーカスと経済発展の原動力になったことを認め、中国の国務院は新世代人工知能開発計画通知を7月20日に公開し、人工知能（AI）開発に関わる戦略的な機会を捉えることを目指すようだ。

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中国はAI開発を3つのステップで実施する予定らしい。
 
（1）2025年までに中国が重要なAI技術のブレークスルーを目指し、技術やその用途が世界トップレベルに達し、中国産業の向上や経済転換のメイン原動力になると期待される。スマートな社会の構築にも進歩が期待されている。2025年まで、核心AI分野は4000億元規模になると予測している。
 
（2）AIは経済成長や人々の生活を改善する力になり、2020年まで中国はイノベーションの国になり、裕福な社会づくりをなし遂げることを目的としている。
 
（3）2030年に中国が世界トップのAIイノベーション中心になり、AI理論、技術や用途の分野で世界トップ位を目指す。
 
中国はAIの開発に伴ったリスクも視野に入れ、安全かつ信頼ができるAI技術をコントロールしながら開発できるためセーフガード措置も提案されているようで、その措置の中、法律、規則や倫理規範を始め、AI 技術基準の開発や知的財産規則の設立、AI管理や評価システムの設立やAI人材の訓練強化などが紹介されているらしい。
 
一方、Financial Times記事「中国が人工知能で犯罪予知、懸念も」では、当局が国民の履歴を際限なく入手できる監視国家の中国が、犯罪の予知と防止を目的とした技術を用いて将来を見通す試みを行っていると紹介している。
 
複数の企業が人工知能（ＡＩ）の開発で警察に協力している。犯罪が起きる前に容疑者を特定し逮捕するのに役立つものだという。
 
顔認識システムを手掛けるクラウド・ウオークは、武器販売店への出入りなどの個人の動きや行動のデータを用いたシステムの試験運用を行い、そうした個人が罪を犯す確率を算出している。国民が罪を犯すリスクが危険レベルに高まると、ソフトウエアが警察に警告し、警察は介入が可能となるという。
 
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中国の犯罪予知技術は、監視カメラの映像から個人を特定するために顔認識や行動分析などのいくつかのＡＩ技術に頼っているらしい。
 
だが、この初期段階の技術について、司法が判断を誤る危険をはらんでいると指摘する声が上がっており、特に、司法制度に必要なチェック・アンド・バランスの欠如を法律の専門家に指摘されている中国ではなおさらだという指摘は、尤もだと思う。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 
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老舗企業の破綻が示す、ウエアラブル市場の競争激化

July 25, 2017, 4:33 pm
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シリコンバレー在住ジャーナリストの瀧口範子さんが、「老舗企業の破綻が示す、ウエアラブル市場の競争激化」で紹介している内容が参考になると思う。
 
1999年創業の老舗的存在だった米ジョーボーン（Jawbone）の破綻は、資金力が豊富な一流VCが取締役会に座っていても同社を救えなかったとして、シリコンバレースタートアップの皮肉な道のりと捉えられているようだ。
 
同社は昨年も資金を調達するなどして一見順調だったが、実際のところはその頃には既に経営に陰りが見えていたらしいが、同時に企業評価額があまりに高すぎたことが、自社売却のチャンスを阻害し、技術や人材を守ることができなかったということで、有望そうに見えるスタートアップに投資家が群がることの負の側面が露呈した例というのは、参考になると思う。
 
Bluetooth搭載イヤホンや小型スピーカーは大ヒットしたが、ずっとトラブル続きで売れなかったのが、主要製品のヘルストラッカー「UP」シリーズだったようだ。
 
市場には既に競合の「Fitbi（フィットビット）」が、同様の手首用ウエアラブル製品を展開しており、ジョーボーンのUPは軽くて着けやすいがスクリーンが無く、数値を確認するには、そのたびにスマートフォンのアプリを開く必要があるため、どうしても使いにくいというのはよく理解できる。
 
ウエアラブル市場自体は、これからどんどん発展していく見通しで、米IDCによると、世界のウエアラブル市場の出荷台数は2021年までに2倍近くに拡大して、2億4000個に達するとみられているようだ。
 

ウエアラブルデバイス市場、特にヘルストラッカー市場は、「AppleWatch」や「Android Ware」などのスマートウオッチの登場で競合が増えたという。

 
米IDCによると、現在のウエアラブル製品市場のシェア（2017年第１四半期）は、中国シャオミ（Xiaomi）が14.7%、米アップルが14.6%、フィットビットが12.3％で、ジョーボーンは5％以下らしい。
 
現在でもウエアラブルには、いろいろなバリエーションが出てきており、ネックレスや指輪などのアクセサリー風のものはもちろん、ラグジュアリー時計ブランドのスマートウオッチやスマートシューズ、赤ちゃん用、ペット用などのウエアラブルがあり、価格、機能、そして慣習などが左右する市場だが、面白い新製品が今後も次々と出てくるはずだというのは、的を射ていると思う。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 

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Mark Zuckerberg Responds to Elon Musk’s Warnings About AI

July 26, 2017, 5:27 pm
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トランプ政策の皮肉な副産物　移民の代わりにロボットへ

July 26, 2017, 7:54 pm
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「トランプ政策の皮肉な副産物　移民の代わりにロボットへ」という日経オンライン記事（篠原匡日経ビジネスクロスメディア編集長／日経ＢＰニューヨーク支局長、長野 光日経ＢＰニューヨーク支局記者）の内容が興味深い。

 
不法移民の国外追放や取り締まり強化、専門的な技能を持つ外国人に発給される「H-1B」ビザ審査の厳格化、外国人起業家に門戸を開くためにオバマ政権が導入した「スタートアップ・ビザ」の実施延期など、様々なレベルで締め付けを強化している狙いの一つは、米国人の雇用確保だが、足元で起きている状況を見ると、トランプ大統領の認識とは少し異なるようだ。
 
全米に目を転じても、2017年第1四半期の実質GDP成長率は1.4％増にとどまったが、個人消費はいまだ堅調で、低調だった設備投資もここに来て拡大しており、企業の景況感は悪くない、通商政策をはじめトランプ政権が進める政策には不透明感も漂うが、米経済は今のところ「適温」の状態が続いているという。
 
ベビーブーマー（1946～64年生まれ）が退職している影響も大きいようだ。
 
その穴を埋める存在として期待されるミレニアル（80年代～2000年代初頭生まれ）も労働環境の悪い製造業を嫌って都市に出て行ってしまうらしい。
 
さらに、移民の流入が鈍化していることも労働力不足に拍車をかけるという。
 
経済面だけを考えれば、移民の流入を促進するような政策を採るべきだが、現在の抑制的な移民政策を考えると移民が急増していくとは考えにくい、しかも、トランプ政権が志向している製造業の米国回帰が進めば人手不足はさらに加速する、トランプ政権は長期的に3％の経済成長を目指しているが、現状では労働力不足が足かせになる可能性が高いというのは、尤もだと思う。
 
「人類は今、ロボットの活用という面でとてつもない成長を目の当たりにしている」、カリフォルニア大学サンディエゴ校のヘンリック・クリステンセン教授がこう指摘するように、ここ数年、ロボットの活用が急速に広がっている、とりわけ中堅・中小の製造業での導入が目立つようだ。
 

人間と一緒に働く協働ロボットを開発しているRethinkRoboticsは、16年に片腕ロボット「Sawyer」を投入したところ、想定以上の引き合いがあったため増産を決めたという。

 
物流センターでの自走型ロボットを開発しているシリコンバレーのベンチャー企業、Fetch Roboticsによると、倉庫の労働環境は過酷だが、eコマースの拡大とともに物流センターの数や取扱数量は激増しているようだ。
 
米アマゾンは12年に倉庫の自動化を手がけていたKiva Systems（現Amazon Robotics）を買収、物流センターの自動化を加速しているらしい。
 
ロボット開発が加速している背景には、企業サイドの強いニーズに加えてビジネスモデルの変化もあるらしい。
 
これまでロボットメーカーは装置の販売で収益を上げていたが、クラウドビジネスなどと同様、利用時間や台数、利用量などに応じて課金するモデルに変わりつつあり、初期の設備投資負担が軽く、状況に応じてビジネスを拡大できるため、ユーザーは自動化投資に踏み切りやすいというのは、よく理解できる。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 

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IoT化時代のデジタルトランスフォーメーション

July 27, 2017, 5:20 pm
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Deloitte Digitalデジタルストラテジーリーダー、岩渕匡敦執行役員と湯澤 謙一シニアマネジャーが、「デジタル マーケティング マネジメント デイ 2017 Summer」の「IoT化時代のデジタルトランスフォーメーション」で、デジタル化による消費者の購買行動変化、顧客起点のグローバルプレイヤーの取り組み、日本企業がとるべきアクションについて講演した内容が参考になると思う。

 
消費者接点がデジタル化しているとして、次の点を挙げている。
 
・消費者はライフスタイルを起点に嗜好が細分化している。デジタル化に慣れたGeneration Y（1980年代～1990年代生まれ）は商品やサービスへの嗜好や行動が他の世代と大きく異なる。
 
・消費者は自分の好きなときに好きな場所でいつでも情報を入手できる時代になった。企業が顧客満足度を高めるためには、デジタル化が必須であることは確かである。その一方で、企業の広告や送られてくる電子メールは、多くの消費者は「無視する」「メッセージを消す」と言っており、ただチャネルをデジタル化するだけでは意味がない
 
・消費者の嗜好や行動が多様化するなかで、広告はますます届きにくくなっており、企業は機能的な価値の訴求から、ブランドの本質的な価値を「観念的」なレベルまで高めて、マーケティングメッセージを伝えることが肝要である。
 
さらに、製造業はIoTを活用した垂直統合型でプレミアムユーザーの囲い込みを加速化させているとして、下記のポイントを挙げているのは、的を射ていると思う。
 
・食品などの非耐久消費財は競争が非常に激しく、同じ品質であれば低価格で、必要なものが、必要なタイミングで届くことが顧客のニーズである。メーカーは商品単体ではなく、IoT機器やサービスとの組み合わせでこうしたニーズに対応しようとしている。
 
・家電などのライフスタイル型耐久消費財は、ライフスタイルでニーズが異なり、所得の上位中間層以上のプレミアムセグメントが増加している国では、機能面だけではなく、情緒的価値に訴求する製品が選択されるようなってきている。
 
・グローバルプレイヤー間の競争も激しさを増すなか、eコマース、モバイルアプリケーション、IoTデバイスの垂直統合によって得られたデータをもとに顧客分析を行い、購入後の顧客体験向上によるエンゲージメント強化に取り組む事例も増えてきている。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 
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人生の時間は有限であり、一秒前の自分にはもうアクセスできない

July 29, 2017, 6:11 pm
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茂木健一郎さんが、クオリア日記で、この所、ときどき「ふっ」と訪れる感覚は、ごく当たり前の日常の、「今、ここ」の豊穣に比べて、すべての情報は二次的なものでしかないというのは、面白い。
 
人生の時間は有限であり、一秒前の自分にはもうアクセスできない、「今、ここ」の感覚の豊穣は、どんなに（見かけ上）陳腐な日常にも訪れる、いつか人生の時間が終わるとき、懐かしむのはそのような光景だろう、というのも分かるような気がする。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 
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DeepMindCEOハサビス氏　汎用人工知能（AGI）実現に向けたAI業界の課題について語る

July 29, 2017, 7:20 pm
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データサイエンティストYashima Hirofumiさんが、Newspickに、「【 DeepMind CEO ハサビス氏 】汎用人工知能（AGI）実現に向けたAI業界の課題について語る」で紹介している内容が、興味深い。
 
DeepMind社は、AI業界の現状と将来展望について、いまどのような認識を持っているのか？　同社から新たに公開された1本の論文と1本のデミス・ハサビスCEOの対談インタビューという形で、その一端が、世界に公開されているのを分析している。
 
The VERGE 誌 インタビュー記事

「DeepMind’s founder says to buildbetter computer brains, we need to look at our own

What AI can learn from neuroscience, andneuroscience from AI」

 

最初 に、DeepMind社 が （汎用）人工知能の設計・開発を推し進めるに際して、（計算論的）脳神経科学の学術成果とどのように向き合い、そこから何を学び取ってきたのかが述べられている部分を要約している。

 
（1）DeepMindが取らない姿勢
 
・自然が生み出した脳の動作原理を再現することを目指してはいない。
・関心を寄せているのは、脳が情報を処理して、知的な機能を発現させる仕組みである。
・「仕組み」とは、具体的には、「アルゴリズム」（algorithms）、「座組み・機構」（architectures）、「機能」（functions）、「（情報）表現」（representations）である。
・しかし、脳の忠実な再現を目指しているわけではないため、上記の「アルゴリズム」等が、脳内で実際に物理的（器質的）にどう実現（実装 implement）されているのかには、それほど関心がない。
・物理的な実現（実装）過程には関心を寄せずに、その「計算理論」としての抽象度でみた「アルゴリズム」や「アーキテクチャ（機構）」に着目することで、その「仕組み」を、シリコンなどの機械的な計算基盤の上に転用（transfer）することを心がけている。（なお、上記の場合、人間やその他の動物の脳とは異なる物質材料の上で、上記の仕組みを実装することに伴う、人工知能開発特有の検討課題が生じてくる）
・上記の意味で、脳の神経回路を人工的な計算機の演算回路のレベルで、忠実に再現することを目標にかかげている Blue Brain Project や _Esser et.al,(2016) らのneuromorphic computing systemとは、方向性が異なる。
 
（2）DeepMindが取る姿勢
 
・【 着想の源泉として活用 】 人間や動物の脳が情報を処理する過程（仕組み）についての知見から、人工知能のアルゴリズムを考案・設計する上での着想とひらめき（インスピレーション inspiration ） を得ている。
・【 アルゴリズムの妥当性の判断基準 】 検討・開発中の人工知能のアルゴリズムと似た情報処理過程 が、脳内で行われていることが確認された場合、汎用的な知能システム（overall general intelligence system）を構成する機能部品として、（その人工知能アルゴリズムの）方向性が間違っていないと判断できる「ひとつの強力な根拠」（strong support for its plausibiity）が見つかったと、捉えている。
・その場合、検討・開発中の当該アルゴリズムがまだ、期待する動作パフォーマンスを示すに至っていなくとも、（脳内で類似のアルゴリズムが現実に稼動しているため、）そのアルゴリズムが所望のパフォーマンスに到達するまで、人的・金銭的その他の経営資源を積極的に追加投入する意思決定を行っている。
 
このブログ内容に対し、日立製作所理事の矢野和男技師長他が、寄せている各種コメントも興味深い内容となっている。
 
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁

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自動化技術、ロボット工学、AIがもたらす労働力の変革--企業はいかに戦略立案すべきか

July 31, 2017, 1:26 am
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ZDNet Japan記事「自動化技術、ロボット工学、AIがもたらす労働力の変革--企業はいかに戦略立案すべきか」［J.P. Gownder （Forrester Research VP　兼主席アナリスト）］の内容が参考になると思う。
 
自動化技術（ロボットやデジタルキオスクといったハードウェアや、人工知能AIに代表されるソフトウェア、モバイル注文のような顧客によるセルフサービスなど）の発展によって、世界経済はそのかたちを変え続けている、というのは尤もだと思う。
 
複雑な問題を解決するAIソリューションは2021年までに485億ドル規模に成長するだろうとし、このカテゴリに属する例として、Goldman Sachsは2000年に600人の株式トレーダーを雇用していたが、現在では2人しか残っておらず、自動化された取引をサポートするために200人のコンピュータエンジニアを雇用したことが挙げられているのは、改めて驚かされる。
 
一方、AIとロボット工学の技術はまだ成熟しきっていないため、その取り扱いには注意が必要で、ロボティックプロセスオートメーション（RPA）や、セルフサービス型のキオスクといった一部の自動化ソリューションは参考にできるだけの幅広い事例が存在するが、その他の応用分野では未来を開拓する先駆者になる必要があるだろう、というのもよく理解できる。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 
 
 

TechRadar™: Automation Technologies,Robotics, And AI In The Workforce, Q2 2017

As Physical And Software Robots Rise, YouNeed A Long-Term Strategic Plan For Your Workforce

https://www.forrester.com/report/TechRadar+Automation+Technologies+Robotics+And+AI+In+The+Workforce+Q2+2017/-/E-RES136708?utm_source=zdnet&utm_medium=pr&utm_campaign=2017_tmbg_et&utm_content=report_gownder
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“人工知能のSIer”がAI時代のビジネス社会を構築する

July 31, 2017, 4:50 pm
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国際大学GLOCOM客員研究員（NTTコミュニケーションズ）の林 雅之さんが、ZDNet Japanで、“人工知能のSIer”がAI時代のビジネス社会を構築する、と論じている内容が興味深く参考になると思う。
 
調査会社のMM総研によると、AIに投資している企業のなかで、マネジメント層がAI技術やサービスをくわしく知っている割合を3カ国で比較すると、日本7.7%、ドイツ30.9％、米国49.8％と、日本では9割以上の導入企業のマネジメント層が技術を理解しないままAIに投資している状況という。
 
AIビジネスを本格的にビジネスとして離陸させていくための一つの手段として、データを主体としたAI関連のエコシステムをつくりだしていくことが重要という指摘は、尤もだと思う。
 
・Data Provider（Data Holder）
データを保有し、第三者への提供する事業者。オープンデータなどに代表される公共データから、工場の設備稼働データなど業界特化型のデータがある。
 
・Data Aggregator
データを集約・統合し他事業者への提供する事業者
 
・Data Broker(AI Platformer)
データをベースとした機械学習、画像・音声認識、言語処理などを活用したプラットフォームを提供する事業者
 
・Service Enabler
AI、データを活用したプラットフォーム環境を構築するための必要なIT製品、機械学習などのソフトウェア、クラウドサービス、ネットワークなどを提供する事業者
 
・Smart Machines Maker
ロボットやドローン、自動運転車などのスマートマシンの製造や提供をする事業者
 

・University & R&D &Venter Capital

大学や企業の研究機関によるR&DAI関連ベンチャーへの投資を行う事業者
 
・Developer
AI系のサービス/アプリケーション開発を行う事業者
 
・Servicer
業界・業種別のAI系サービスを提供する事業者
 
・Integrator
スマートマシンからOS、ネットワーク、クラウドサービス、データ分析やAI系アプリケーションまで含めた構築運用を行うインテグレーター
 
・Final Consumer
AIネットワーク化のシステム環境を利用する企業および個人
 
以上のように、Data Provider（Data Holder）がデータを公開し、最終的にFinal ConsumerがAIを業務に活用し、業務改善や新しいビジネスに展開できる環境を作れるかがポイントで、その過程では、関連する事業者がWin-Win関係となり、相互に収益をあげられるエコシステムモデルを形成することが前提となるというのは、よく理解できる。
 
特に重要な位置づけになるのは、「Integrator」、いわば、“人工知能のSIer”の存在で、業界・業種別のFinal Consumerに対して、マシンから業界・業種別アプリケーションまでを含め、AIを実装した製品やサービスを展開する役割を担う、というのは的を射ていると思う。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 

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グーグルが蚊の大量飼育ロボットを開発、2000万匹を放出

August 1, 2017, 12:46 am
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MIT Technology Reviewの記事（Emily Mullin　医学生物学副担当編集者）によると、アルファベット（グーグル）の医療系子会社ベリリ（Verily）は、1週間で100万匹の蚊を育てられるロボットを開発したと発表、不妊化した蚊2000万匹の最初の一群をカリフォルニア州フレズノ郡で放出し始めたという。
 
ジカ・ウイルスやデング熱を媒介する蚊の個体群を減らすのが狙いで、さまざまな昆虫に感染する自然界のバクテリアの一種であるボルバキアで処理したオスの蚊を放つ野外実験として、米国で史上最大規模となる見通しらしい。
 
ベリリの取り組みは、死に至る病気の伝染を防いだり、作物を農業害虫から守ったりするために、改変した昆虫を使うことに対する産業界や非営利団体の関心の高まりを象徴しているようで、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団も不妊化した蚊のアイデアを検討しており、英国企業オキシテック（Oxitec）はいわゆる「自己制御遺伝子（self-limiting gene）」を用いて、時間経過とともに個体群が激減するように娥の遺伝子を改変しているという。
 
野外でオスがメスと交尾しても、メスの卵はボルバキアによって不和合を起こし、正常に発育せずふ化しない、オスの蚊は人間を刺さず病気を伝染しないので、ベリリと提携団体はオスだけを放出しようとしている、ベリリは自動化した性選別プロセスを構築し、メスが混入してしまうリスクを抑えているようだ。
 

なお、改変された蚊は、「微生物有害生物防除（microbialpest control）」として米国環境保護庁により規制されており、2016年の生態学的リスクアセスメントで米国環境保護庁は、モスキートメイトが改変した蚊は絶滅危惧種を含む他の生物に有害な影響を与えない見通しだと結論づけたらしい。

 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 

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東京には粉もんがない？

August 1, 2017, 4:54 pm
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茂木健一郎さんが、以前「東京には粉もんがない」と大阪のひとに言われてショックだったと記している。
 
お好み焼きは粉もんじゃない、味がなっていない！と言われて、それ以来、英語で言えば「R」と「L」の発音の区別が付かないひとのような気持ちになっている、というのは面白い。
 
大阪のひとにとっては、串かつは串かつで、串揚げというのは、東京のひとに合わせているだけだ！というのは、どうなのだろう。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 

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MITが予想　2021年の暮らしはテクノロジーでこう変わる

August 1, 2017, 5:46 pm
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MIT Technology Review記事「MITが予想　2021年の暮らしはテクノロジーでこう変わる」（Rachel Metz 米国版 モバイル担当上級編集者）の内容が興味深い。
 
「2021年には間違いなく自動運転車が実現するという楽観的な考え方に便乗して、MITテクノロジーレビューは2021年という魔法の年にどんなテクノロジーの奇跡や節目が待っているのか、検討してみた」という。
 
個々の内容も含め、取り上げている項目自体が面白い。
 
（1）電気自動車
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの予測では、2021年に米国で販売される全自動車の4％近くを電動自動車が占め、ヨーロッパでは5％近くになるといい、2017年と比べて1〜2％上昇することになるという。
 
（2）実質現実（VR）
2016年は複数の魅力的な一般消費者向けVR（実質現実）ゴーグルが市場に売り出された最初の年だが、大ヒットはしなかった、しかしVRテクノロジーは、2021年には広く普及していると予想される。
市場全体の成長の大部分をけん引するのは、ARだとみられている、現在のところ、ARは小規模な市場のごくわずかな部分を占めているに過ぎないが、状況は変化すると考えられている、企業が3Dモデリングといった業務にARテクノロジーを採用しており、マイクロソフトの「ホロレンズ（HoloLens）」やメタの「メタ2（Meta2）」といったヘッドセットを利用しているからだという。
 
（3）男性の避妊
コントラライン（Contraline）という企業の説明によると、超音波を使って数分で精管に埋め込める「高分子ハイドロゲル」の開発が完了し、高分子ハイドロゲルは何年間も精子の通過を遮断するといい、4月の発表によると、研究開発を進めるために220万ドルの資金を調達済みで、2021年に製品の市販を開始する予定だという。
 
（4）ネットにつながる
シスコシステムズが発表している白書「ビジュアル・ネットワーキング・インデックス（VNI）」の予測によると、インターネット・ユーザー数は現在の33億人から、4年以内に46億人まで急増するという、そうなると世界人口の半分以上になることになる。
 
（5）安価な太陽光発電
クリーンエネルギーの価格はここしばらく低下が続いており、2021年という近い将来に、多くの主要国で太陽光や風力といった再生可能電力が、ついに石炭よりも安価になると期待されているという。
太陽光発電のコストは（風力のような他の主要な再生可能エネルギーよりも高価だ）、米国、イタリア、ドイツといった国々では、すでに石炭とほぼ同じになっている、一方で、最近のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの記事によると、2021年までに太陽光発電の価格は中国、インド、メキシコ、ブラジル、英国で石炭発電を下回ると予測されているようだ。
 
（6）培養鶏肉
メンフィス・ミーツ（Memphis Meats）という企業では、研究室で培養したニワトリを使わない鶏肉を2021年までに市販する計画で、すでに実用化の目途が立っており、生きた動物を利用せずに鶏肉や鴨肉を自社研究室で生産しているという。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 

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2017年版スマート・カンパニー50

August 2, 2017, 6:13 pm
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MIT Technology Revie記事「2017年版スマート・カンパニー50選定にあたって」（Nanette Byrnes米国版 ビジネス担当上級編集者）の内容が興味深い。
 
MITテクノロジーレビューが、革新的なテクノロジーと効果的なビジネスモデルを組み合わせた企業を「スマート・カンパニー50」として選定したものである。
 
「スマート・カンパニー50」に入っているのは、どのような企業なのだろうか？
 
選ばれるのは必ずしも、業界最大の企業ではない（もちろん何社かはそうだが）、最も収益を上げているということですらない、特許登録の件数によるわけでもない、どこで経営されているのか、株式時価総額がどのくらい大きいのかも関係ない、という。
 
その代わり、2つの要因を考慮、技術的リーダーシップとビジネス感覚で、高いレベルのテクノロジー・イノベーションと、それを最大限に活用するビジネス・モデルを組み合わせている、というのは面白い。
 
将来優勢になるであろう企業について、MITテクノロジーレビューのできる限りの推測で、これらの企業は、これからの数年に経済を定義付けるであろうAIなどのテクノロジーにおいて有利な立場にある会社であり、そうしたテクノロジーを基盤として素晴らしいビジネスを構築する可能性を強く秘めた企業という。
 
残念ながら日本企業は含まれていないようだ。
 
次のような企業がリストアップされている。
 
・エヌビディア（Nvidia）（第１位）
AIの専門知識を取得し、自身を変貌させ、かつてはゲームのチップメーカーとして知られていたが、今では深層学習と自律型移動手段をリードする企業。
 
・トゥウェンティー・スリー・アンド・ミー（23andMe）（第4位）、スパーク・セラピューティクス（Spark Therapeutics）（第10位）、イルミナ（Illumina）（第22位）、オックスフォード・ナノポア（Oxford Nanopore）（第32位）
デオキシリボ核酸（DNA）分析に焦点を当て、遺伝子療法を開発する企業群。
 
・スペースX（第2位）
宇宙旅行の経済学を変える可能性を秘めており、ロケット着陸を成し遂げ、宇宙船を別の着陸復行にリサイクル利用できるのが強み。
 
・IBM（第39位）
ブロックチェーン、クラウドAI、量子コンピューティングにおける研究。
 
・中国のアイフライテック（iFlytek）（初登場で第6位）
方言、俗語、周囲の雑音などの課題を克服し、中国語と、英語、ドイツ語、ウイグル語をはじめとする他言語を正確に翻訳できる音声アシスタント・ソフトウェアを開発。
 
・中国のスタートアップ企業フェイス++（Face++）（第11位）

斬新な顔認識テクノロジーを使って、詐欺を検知し、決済をさらに便利にするのに貢献。
 
・テスラ（Tesla）（第4位から第31位に降下）
メンテナンス問題、オートパイロット機能の課題、ソーラーシティ（SolarCity）を26億ドルで買収した後に米国最大の太陽光パネル設置企業を吸収するという難題に痛めつけられている。
 
知名度が高いが、最近それほどスマートではないとされた企業も何社かあるようで、2017年には、ウーバー（Uber）もエアビーアンドビー（Airbnb）もランクインしていない。
 
ウーバーは、商慣行、経営スタイル、テクノロジー窃取疑惑について続々と出てくる悪いニュースが合わさり、ランキングから外れたらしい。
 
エアービーアンドビーは、悪いニュースはなかったが、むしろ大きなテクノロジーのニュースがなかったことがトップ50の座を逃す要因となったようだ。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 

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「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー

August 4, 2017, 2:03 am
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シリコンバレー在住ジャーナリストの瀧口範子さんが、“「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー”と伝えている内容が興味深い。
 
シリコンバレーのひずみや失敗もここ数年明らかになってきたという。
 
最大の問題は、シリコンバレーが「勝者」しか住めない町になってしまったことで、シリコンバレーのスタートアップは、事業の失敗であれば「ピボット（方向転換）」によって成功に導いているのだが、ことにシリコンバレーにおける社会的な失敗は、なかなか修正されそうになく、深く構造的な問題になりつつあるからだというのは、参考になると思う。
 
もちろん、新しいテクノロジーやビジネスモデルが常に生まれ、優れた才能が世界から集まり、起業に挑戦する果敢さも溢れていて、同時に失敗も学習機会として捉えられるという、シリコンバレーの良いところは、言い尽くせないほどあるのは言うまでもないが・・・。
 
2016年末に「オープン・インパクト（Open Impact）」というNPOが発表したレポートによると、シリコンバレーに住む「ミリオネア」や「ビリオネア」の数は7万6000人にも上るが、その一方で住民の30％近くは日々の食事もままならず、公的、私的の何らかの生活サポートに頼っているという。
 
ホームレス人口も、豊かな土地からは想像できないほどに多いらしい。
 
中でも25歳以下の若者や子供が、全ホームレス人口の3分の1を占めているというのは驚く。
 
最近はサンフランシスコでもシリコンバレーでも、街を歩いているとホームレスの人々があまりに多いのに、異常な印象を受けるほどだという。
 
住宅問題も相変わらず深刻のようだ。
 
サンタクララ郡では2017年5月時点で、一戸建ての中間価格が前年度から9.3%上昇して109万3000ドルになったといい、米Facebook本社のあるメンロパークを含むサンマテオ郡の中間価格は138万5000ドルでさらに高いらしい。
 
今はまともな住宅に住めなくなった家族がキャンピングカーの中で生活したり、路上のホームレスになったりしている状態だが、そのうち彼らはシリコンバレー自体にいられなくなってしまうだろう、というのは悲しいが的を射ていると思う。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 

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次期「iPhone」で話題のMSAP、30μm幅プリント基板を量産へ

August 5, 2017, 12:52 am
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日経エレクトロニクスの記事“次期「iPhone」で話題のMSAP、30μm幅プリント基板を量産へ”の内容が、興味深く参考になると思う。
 
従来とは異なる製法でメイン基板の線幅を大幅に微細化できるという。
 
既存技術では、量産レベルで線幅50μmが限界だったが30μm以下が見込めるとし、今年に入って一部の大手プリント基板メーカーが量産を始めており、2017年秋に発売が見込まれる次期「iPhone」に採用されるとの見方があるようだ。
 
長らくメイン基板には、主にCu（銅）箔層をエッチングして配線を形成する「サブトラクティブ法（通称：サブトラ）」が使われてきたが、配線の微細化に向け、極薄のCu箔を土台に、その上にめっきで配線を形成する「MSAP（Modified Semi Additive Process、エムサップ）」の導入が始まっているらしい。
 
ＩＴ起業研究所ITInvC代表　小松仁
 

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