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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響

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総務省情報通信政策研究所IICP主催の「AIネットワーク社会推進会議」では、これまでの議論を取りまとめた報告書2017(案)について、77日(金)までの間、意見を募集していた。
 
「AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響~ 先行的評価 ~」では、AIシステムの利活用の分野を主に社会・経済における製品・サービスの供給面の領域別に、次のユースケースで、AIシステム相互間の連携前と後の段階で評価している。
 
1)災害対応
2)移動(車両)
3)健康
4)教育・人材育成
5)小売・物流
6)製造・保守
7)農業
8)金融(融資)
9)公共・インフラ
10)生活
 
また、分野別評価では、次のユースケースで評価している。
 
1)公共:まちづくり
2)個人:健康
3)産業:モノ
 

先行的評価においては主として社会・経済における製品・サービスの供給面の領域ごとに評価を実施したことを踏まえ、分野別評価においては、利用者の視点から(ユーザ・セントリック・アプローチ)評価を行うこととし、主として製品・サービスの供給面の領域を横断し又は領域が融合していくものと見込まれるユースケースを用いることとし、「領域横断前の段階」と「領域横断後の段階」の2段階に分けて評価を行うこととしているようだ。

 

 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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羽生善治さんの「人工知能の核心」

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羽生善治さんの「人工知能の核心」を、また開いているが改めて面白く、羽生さんの洞察力には驚かされることが多い。
 
10年前の「中央公論」に次のような発言が載っていたようだ。
 
「私がコンピュータ将棋に関心を持っているのは、コンピュータ将棋がどれほど強くなるかよりも、人間と同じような手が指せるようになるか、についてです。あるいは、人間よりも強くなったコンピュータが考えた手が、はたして本当の意味でのベストなのかどうかを知りたいと思っています。」
 
また、以前から論じている「高速道路」論に関連して、「学習の高速道路」を取り上げ、全員が「高速道路」を活用すると、どこかで渋滞が起こることは目に見えており、そのとき、集団から飛び出していくには、やはり個性が必要だという。
 
さらに、「学習の高速道路」について、本当に皆で「高速道路」を走っていくことが、進化を速めることになるのだろうかという、根本的な疑問を呈しているのは、的を射ていると思う。
 
勝負の世界では、ベストだと思う手法が通じるかどうか判らず、局面で大事なのは、「こうすればうまくいく」ではなくて、「これをやったらうまくいかない」を、いかに沢山知っているか、取捨選択の「捨てる方」を見極める目こそが、経験で磨かれていくというのは、参考になると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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『古き良き中国』は日本にあり~自らの文化を再発見する中国の人々

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「『古き良き中国』は日本にあり~自らの文化を再発見する中国の人々』と、BHCCBrighton Human Capital Consulting Co, Ltd. Beijing)パートナーで、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科(MBA)講師(非常勤)、前リクルートワークス研究所客員研究員の田中 信彦さんが述べている内容が興味深い。

 
中国画を描き書の評価も高い友人の、次のような話が出てくる。
 
3年ほど前、彼は初めて日本に行った。京都の祇園界隈で知人と食事をした時、街のたたずまいに衝撃を受ける。彼が長いこと漠然と頭の中に思い描いていた夢の都・長安が、突如として眼前に現われたのである。夜、どうしても眠れず、未明に1人、宿を出て通りをさまよい歩いたという。
「あの光景は忘れられない。世界にこんなところがあるとは思わなかった。誰もいなくて、死ぬほど静かで、簡潔で端正な家並みがぼんやりと光に浮かんでいる。まるで夢を見ているみたいだった」
 
また、上海でインテリアのデザイン事務所を開いている友人は、数年前に初めて訪れた京都の街でやはり衝撃を受けたという。
 
 「こんなところがすぐ隣の国にあったのか――とまず驚いた。ドイツに9年間いたのでヨーロッパの街の美しさはよくわかる。でも京都は全く違う。なんとも言えない心地よさのようなものがある。シンプルで上品で、そのセンスは本当に素晴らしい。でも翻って考えると、過去の歴史において我々中国人が失ってしまったものはあまりにも多い」
 
また、枕草子が中国の人たち、特に若い層に人気を呼んでいるというのも、意外に感じる。
 
 「漢・唐は日本に在り、宋・明は韓国に在り、民国は台湾に在り」という言葉の最後に「清朝のものは中国大陸にある」というオチが付き、そこには言外に「たいしたものが残っていない」という知識人の自虐が込められている、というのも面白い
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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大企業のイノベーションを成功に導く4つのポイント

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シリコンバレーWiL共同創業者兼最高経営責任者の伊佐山 元さんが、「大企業のイノベーションを成功に導く4つのポイント」を挙げているのが、参考になると思う。
 
多くの日本の大企業とオープンイノベーションの活動をしてきたなかで、大組織でのイノベーションの取り組みを効果的にするには、大切なポイントが4つあるとしている。
 
1)まず、社長や最高経営責任者(CEO)などの経営トップがオーナーシップと責任を持って取り組まなければ、効果がないというのは、尤もだと思う。
 
2)「キャッチャー」の存在
新しい知を探索して経営陣に投げ込む(提案する)「ピッチャー」が必要だが、ピッチャーが投げてきたボール(新しい知)を受け止める老練なキャッチャーが社内にいないと、イノベーションは実現しない。
若手が提案してきた内容を誰もがわかるようにかみ砕き、その実現に向けて社内調整をする。キャッチャーのこうした役割は、大企業でのイノベーションには欠かせないというのは、的を射ていると思う。
 
3)「出島」
イノベーションを目指す取り組みには、試行錯誤やそれに伴う失敗がつきものだ。この取り組みを続けるには、社内の評判や減点主義型の人事考課制度とは無縁の環境が不可欠である。異能の人材が自由に出入りし、新しい課題に挑戦する環境を用意するには、本社との関係を物理的にも遠ざけた方がよく、出島は本社の遠くに設置するのが望ましい、というのはよく理解できる。
 
4)未来永劫続くビジネスはないということをすべての社員が理解すること。「変化しなければ生き残れない」という健全な危機意識を持てるようになれるか、昔からシリコンバレーでも言われている「(理由もなく何かをひどく恐れる)パラノイアだけが生き残れる」というのも面白い。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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エヌビディアと百度Baidu、スマートホームなどAI技術で提携

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「エヌビディアと百度Baidu、スマートホームなどAI技術で提携」と、日経紙が伝えている内容が興味深い。
 
中国・北京で開催されたBaiduAI開発者会議にて75日(現地時間)に発表されたようだ。
 
BaiduPaddlePaddleディープラーニングフレームワークを、NVIDIAVolta GPUアーキテクチャーに最適化、Volta120TFLOPSのディープラーニング性能により、研究者や企業は次世代AIアプリケーションを効率的に開発できるようになるという。
 
クラウドおよびデータセンター分野では、BaiduのデータセンターにTesla Volta V100 Tesla P4 GPUアクセラレーターを搭載したNVIDIA HGXアーキテクチャーを展開、PaddlePaddleNVIDIATensorRTディープラーニング推論ソフトウエアを組み合わせることで、画像や音声、テキスト、動画をリアルタイムで認識する製品やサービスを開発できるらしい。
 

自動運転車分野では、Baiduの自動運転車プラットフォーム「Apollo」向けに、NVIDIADRIVEPX 2 AIスーパーコンピューターを採用したようだ。

 
スマートホーム分野では、中国市場において、Baiduの対話型AIシステムであるBaidu DuerOSの音声コマンド機能をNVIDIASHIELD TVに搭載するという。
 
エヌビディアと百度Baiduという活きのいい2社の連携は、今後面白い展開になるのではないか。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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360度カメラで発言者に焦点、ビデオ会議の臨場感を映し出すアウル

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シリコンバレー在住フリーランス・ジャーナリストで、robonews.net運営(アメリカを中心にしたロボット情報サイト)の瀧口範子さんが、「360度カメラで発言者に焦点、ビデオ会議の臨場感を映し出すアウル」で紹介している内容が興味深い。

 
アウルのビデオコンファレンスでは、画面が全員が映し出される上面と、発言者がクローズアップでフィーチャーされる下面に分かれている。もし同時に2人が発言すれば、その2人が映し出される仕組みらしい。
 
クローズアップで捉える視覚と聴覚が一緒になったインプットがあるからこそ、その場で起こっていることが生々しく感じられるわけなのだが、従来のビデオコンファレンスには、この遠近や強弱というふた通りの感覚を実現できなかったのを、アウルはそれを自動化してくれるようだ。
 
アウル・ラボはボストンを拠点するスタートアップだが、アンディー・ルービンのアクセラレーターであるシリコンバレーのプレイグラウンド・グローバルでシード資金を受けて養成され、その後、600万ドルのシリーズA資金を得てスティルス・モードから出てきたのが、2カ月ほど前のこと、製品を発表したのは6月末のことらしい。
 
アウル・ラボには、アイロボット出身者などロボット技術者がたくさんいるというのは、よく理解できる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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AIの未来は人間との協働 グーグルが新プロジェクト

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MIT Technology Review記事「Your Best Teammate Might Someday be an Algorithm AIの未来は人間との協働 グーグルが新プロジェクト」(Will Knight米国版 AI担当上級編集者)の内容が、興味深い。
 
グーグルは、人間と知性を宿す機械がペアを組んで、生産性の高い仕事を共同で出来るようにしたいとの願いを込めたプロジェクト、「人間+AI研究(People + AI Research)」(略して「ペア(PAIR)」)を開始するようだ。
 
ハーバード大学のバーバラ・グロース教授は長らく、人間に取って代わるのではなく人間のアシスタントになるよう、コンピューター科学者がAIシステムを設計するべきだと主張しているらしい。
 
機械学習モデルは人から見るとブラックボックスなので、より幅広い場面で活用したいと願う人たちからは懸念の声が広がっているようだが、ペア・プロジェクトでは現在、有用な予測のために機械学習モデルの訓練に使う巨大なデータセットを可視化するツールを2つ提供中という。
 
AIシステムの構造が複雑で判断をする経緯が見えにくいというのもあるが、人間と上手にコミュニケーションをとれるようにするのが非常に厄介な部分らしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

イーロン・マスクのHyperloop One、実物大ポッドの走行テストに成功

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実物同様のサイズのポッドを密閉された真空チューブで走行させたもので、このテストは、速度ではなく、チューブ内に真空環境を維持し、ポッドが計画どおり走行できることを実証するのが目的だったらしい。
 
ネバダ州に設けられた全長500メートルのテスト・コースにおける実験の次の目標は時速400キロでの走行で、このシステム最高速度は理論上、時速1200キロに達するはずだが、現在のテスト・コースでは短すぎて実現不可能だという。
 
Hyperloop OneUAE(アラブ首長国連邦)のドバイとアブダビを結ぶ時速800キロの路線を開設する計画らしいが、一歩一歩進んでいるようだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 

 
 
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ザッカーバーグ氏、市井の人々に会う旅 一般家庭や地元商店を訪れるフェイスブックCEOの全米ツアー

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WSJ(Wall Street Journal Japan)の「ザッカーバーグ氏、市井の人々に会う旅 一般家庭や地元商店を訪れるフェイスブックCEOの全米ツアー」の内容が面白い。
 
アメリカという国を理解しようと旅に出た、目的はごく普通の母親や製鉄工など普段は接点のない人たちと会うことだという。
 
一度も訪れたことのない全米30州を旅するという「個人的な挑戦」を通し、「多くの人たちに暮らしぶりや仕事ぶり、将来に関する見方について話を聞く」ことが旅の狙いらしい。
 
ザッカーバーグ氏は、10年近く前から毎年「個人的な挑戦」に取り組んでいるという。
 
2009年の挑戦は、毎日ネクタイをすることだったし、自分で殺した動物の肉だけを食べると宣言したこともあったらしい。
 
「ついさっき豚とヤギを殺した」、2011年のフェイスブックの非公開の投稿で誇らしげにこう書き込んでいるという。
 
ザッカーバーグ氏の同行者は最大8人おり、その1人はプロの写真家だが、同氏の側近は、他の人たちがザッカーバーグ氏の写真を撮ることは禁じていないようだ。
 
平凡な人たちがこの非凡な起業家に会う際には従うべき下記のルールがあるというのも面白い。
 
ルールその1:ザッカーバーグ氏が来ることは恐らく知らされないだろう。
 
ルールその2:ザッカーバーグ氏が来ることを知った場合、口外しないこと。
 
ルールその3:ザッカーバーグ氏と会ったときのことについて、何を公表するかに気をつけること。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
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CEOは「最高経営責任者」ではない

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経営共創基盤CEO・冨山和彦さんが、CEOは「最高経営責任者」ではないと話しているのは、尤もだと思う。
 
会社の常設的な最高経営機関は取締役会で、経営者はそこから執行権を付託されているに過ぎない、だからChief(最高の)Executive(執行の)Officer(責任者)なのであり、CEOは「最高執行責任者」と訳すべきなのだという。
 
日本では、最高執行責任者はナンバー2であるCOO(Chief Operating Officer)にあてられているのは明らかに誤訳としている。
 
監督と執行が未分化で、取締役会が経営者の部下で構成されていた多くの日本企業では、経営者、すなわちCEOは名実ともに「最高経営責任者」だったので、それに合わせ訳したのだろうというのは、よく理解できる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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LightのL16は16基のカメラモジュールを載せた1台のカメラ、DSLRキラーとなるか?

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Techcrunch記事「LightL1616基のカメラモジュールを載せた1台のカメラ、DSLRキラーとなるか?」の内容が興味深く参考になると思う。
 
Light L16という名前は、カメラモジュールが16あることに由来しているようだ。
 
複数のモジュールからの画像を一度に組み合わせて、深度も明るさも細部や色の再現も、このちょっと厚めのスマートフォンぐらいの大きさのカメラで撮ったとは思えないほど、超ハイクォリティの画像が得られるらしい。
 
70mm150mmのカメラモジュールも、需要の圧倒的に多いスマホ用の広角レンズを作っているサプライヤーからは得られないので自作、複数の画像を融合させるアルゴリズムも自家製で、これにより、一見ばらばらな16の画像が瞬間的に素早いオートフォーカスで一つにまとまるようだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 
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サンフランシスコの渋滞の原因はUberやLyft?

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シリコンバレー在住フリー・ジャーナリストの瀧口 範子さんが、「サンフランシスコの渋滞の原因はUberLyft?」と伝えている内容が興味深い。
 
サンフランシスコ市内の交通渋滞が深刻化しており、同市交通局によると、市内での車の動きは以前よりも30%遅くなっているという。
 
こうした渋滞の原因とされているのが「Uber」や「Lyft」などの配車サービスで、交通当局の推定によると、サンフランシスコ市内には4万5000台の配車サービスのドライバーがいるという。
 
以前に比べて同じ地域を巡回している車が増え、配車の注文が自分のところにやって来ない、サンフランシスコ近郊地域から市内にやって来るドライバーも多いらしい。
 
UberLyftが登場してからは、オンデマンドですぐ車が来るし、このサービスによって、シリコンバレーとサンフランシスコをつなぐ「Caltrain」のような中距離型の公共交通手段の利用者も増えている、市内で多少不便な駅に降り立っても、配車サービスを使えば目的地に難なく到着できるからで、料金はタクシーよりずっと安い。
 
都市側から見ると、その便利さはひどい渋滞を引き起こしているということで、市内で認可されているタクシーの数は1800台なので、45000台はかなりの車の増加を引き起こしていることになる。
 
渋滞を悪化させている原因は、あと二つあるとされているようで、一つは配車サービスがドライバーによるレンタカーでのサービス提供も許していること、もう一つは、日本でもおなじみのオンラインショッピングの配達で、「Amazon.com」などの荷物を配送する車だけでなくスーパーの生鮮食料品を配達する「Instacart」や、レストランの料理を出前する「Doordash」など、即時配達のスタートアップが人気を集めるようになるにつれ、そうした配達車もどんどん増えているらしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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プロ人材 移籍制限歯止め 公取委、独禁法で保護

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日経紙記事「プロ人材 移籍制限歯止め 公取委、独禁法で保護」の内容が、参考になると思う。
 
企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材らの労働環境改善に向け、公正取引委員会は独占禁止法を活用するようだ。
 
公取委は8月に厚生労働省、スポーツ庁と研究会を立ち上げて実態を調査するという。
 
フリーランスの人材は企業と対等な関係で仕事を受ける専門職で、クラウドソーシング大手ランサーズによると日本で約1122万人に上り、このうち専門性が高いプロ人材と呼ばれる人や独立した自営業・個人事業主らはほぼ3分の1の約390万人であるが、米国ではフリーランス全体で約5500万人に上り、日本は欧米などに比べ専門性を持った人材の活用が遅れているらしい。
 
企業や研究機関などが業種の垣根を越えて連携するオープンイノベーションの拡大に伴い専門的な技能を持った人材が一つの職場に縛られずに働く機会が増え、公正で流動性が高い市場を整備してプロ人材らの就労機会を増やすことができれば企業の生産性も上がり、競争力を高めることにつながるというのは、尤もだと思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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世界を動かした成功者、12人の珠玉の名言

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Forbs Japan の「世界を動かした成功者、12人の珠玉の名言」は、フリーランス・ライターの北島 英之さんによる寄稿で、ドナルド・トランプ(第45代アメリカ合衆国大統領)が含まれているなど、あまり面白いとも思えないが、参考になる面もあるかもしれない。
 
1)ジョン・D・ロックフェラー(スタンダード・オイルの創業者)
“もし成功したいのならば、踏みならされ受け入れられた成功の道を行くのではなく、新たな道を切り開きなさい”
 
2)スティーブ・ジョブズ(アップルの創業者)
“すばらしい仕事をするには、自分のやっていることを好きにならなくてはいけない。まだそれを見つけていないのなら、探すのをやめてはいけない。安住してはいけない。心の問題のすべてがそうであるように、答えを見つけたときには、自然とわかるはずだ”
 
3)レイ・クロック(「マクドナルド」のフランチャイズ化を進めた)
 “とにかく前へ進め。この世に、粘りに勝るものはない”
 
4)ヘンリー・フォード(フォード・モーターの創業者)
“成功の秘訣というものがあるとしたら、それは他人の立場を理解し、自分の立場と同時に他人の立場からも物事を見ることのできる能力である”
 
5)ジェフ・ベゾス(「アマゾンドットコム」を創業)
“批判されたくないのなら、新しいことに挑戦すべきではない”
 
6)カーネル・サンダース(ケンタッキー・フライドチキンの創業者)
“私にはたった二つのルールしかなかった。できることはすべてやれ。そしてやるなら最善を尽くせ。これが何かを達成する感覚をつかむ唯一の道だ”
 
7)アンドリュー・S・グローブ(インテルの元CEO
“正しい野心というのは、会社の勝利を第一の目標とし、その副産物として自分の成功を目指すものである”
 
8)ハワード・シュルツ(スターバックスの創業者)
“私の父親が一度は勤めてみたかったような会社をつくりたかったのだ”
 
9)サム・ウォルトン(ウォルマートの創業者)
“私がやったことの大半は、他人の模倣である”
 
10)ドナルド・トランプ(第45代アメリカ合衆国大統領)
“時として、最高の投資とは、しなかった投資だったりするものだ”
 
11)アンドリュー・カーネギー(鉄鋼会社に再投資して財を成した)
“卓越した成功へたどり着くには、自身がその道を極めることだ”
 
12)アルフレッド・P・スローンJr.GMの元CEO
“価値のあること、それも新しいことや今までにないことに挑戦する者は、それに伴う壁を乗り越える気概や野心を持たなくてはならない”
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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トランプ政権、サイバー軍を陸海空軍と同等の組織に再編へ NSAから独立させ、自律性を高める

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「トランプ政権、サイバー軍を陸海空軍と同等の組織に再編へ NSAから独立させ、自律性を高める」というItmediaニュースの内容が、面白い。

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トランプ政権は攻守双方におけるサイバー作戦を実行するための軍事命令系統を数カ月遅れで再編し、イスラム国(IS)などの敵とのサイバー戦争における米国の実行力を高めようとしていると、米高官が語ったものらしい。
 
数週間のうちに正式決定と発表が行われるものとみられるという。
 
サイバー軍を独立した軍事部隊にすることで、陸、空、海、宇宙といった従来の領域と同様にデジタル空間でも戦えるようになるわけである。
 
外国やテロリストグループ、ハッカーからのサイバー攻撃や侵入と行った脅威は増し、2016年の大統領選挙への介入などロシアからのハッキングに対する恐れも拡大しており、今回の動きはこうした背景を反映したもののようだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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今のままでは、日本でのAI開発は成功しない 求められる「技術から事業価値を創り出す能力」

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元ソフトバンク・モバイル副社長でソフトバンクを含む国内外の通信関連企業数社とのアドバイザリー契約があるジャパン・リンク社長の松本徹三さんと、ドコモiモードの推進者だった慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛さんの対談内容が、興味深く参考になると思う。

 
・人間はどういう仕事をするべきか。「そうぞうりょく」を活かす仕事だと思っています。「そうぞうりょく」は「想像力」とも書けるし「創造力」とも書けます。これこそ人間ならではの仕事ですよね。教育の場でも、人材獲得に際しても、これをもっと重視すべきです。
 
1996年から2016年までの日本と米国のGDPの伸び率の比較を見て、私は仰天しました。米国は、実質で58%、名目では129%もの成長を記録していますが、日本は、実質で16%、名目では何と0.5%の成長しかしていないのです。この20年は、ITの導入による「生産性の向上」と「新産業の創造」が大いに言いはやされていた時期で、米国でも日本でも、多くの人々がそのことを意識して、それぞれに努力をしていました。しかし、20年間が経過した後の成果を見ると、米国ではAppleGoogleAmazonなどに代表される取り組みが次々に開花して、大きな成長をもたらしたのに対し、日本では全く成果が出せなかったと言ってもいい状態でした。
 
・日本では、ITの導入が「技術者の、技術者による、技術者のためのもの」に留まってしまったのに対し、米国では、事業家や経営者がこれに真っ向から向き合い、技術開発の成果を着実にユーザーのメリットに結びつけて、新しい産業構造を創り出していったのです。日本の経営者のマインドが今のままで変わらないのなら、これからのAIの時代にも全く同じことが起こり、「気がついてみたら、日本は途方もなく遅れてしまっていた」というようなことになるではないかと、心配でたまりません。
 
・日本の技術屋さんは、一般的に見て「遠慮しすぎている」というか、夢を語ることが少ないですね。また、日本では、何故か「文科系」と「理科系」を一律に分けて、それぞれに自分の領域から外に出ないようにプレッシャーをかけているかのようです。そして、前者には営業や管理だけの仕事をさせ、後者には技術開発や製造だけの仕事をさせる傾向があります。
 
・自分が変わりたくない人は変わらなくてもいいですよ。それは責めません。しかし、邪魔はしないでほしいですね。自分が古い価値観から抜け出せないのはいいけれど、これから伸びていく若い人達や子供達には、新しい価値基準をどんどん与えていってほしいと思います。「技術革新」をそこだけで止めず、「価値観の変革」へと転換させていくことこそが必要で、AIはまさにこの試金石とも言えるのではないでしょうか?
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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「グーグルグラス」法人向けに復活(工場や病院想定)

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米グーグルの持ち株会社アルファベットが、法人市場(工場や病院想定)に特化したメガネ型のウエアラブル端末「グラス・エンタープライズ・エディション」を発表、というニュースは興味深い。
 
グーグルは2013年に初代「グーグルグラス」を限定発売したが、プライバシー侵害への懸念などから15年に販売を中止していたので、まだ開発プロジェクトが活きていたのかという驚きがまずある。
 
法人向けに用途や機能を絞り込んで製品開発を進めてきたらしい。
 
新端末は工場や倉庫の作業員が透過型のディスプレーにマニュアルを表示しながら作業をしたり、医師や看護師による医療記録の作成負担を軽減したりする用途を想定しているらしく、米GEや物流大手の独DHL、大手医療機関の米ディグニティーヘルスなど50社以上が使い始めているようだ。
 
当面は米国と欧州のみで販売、日本での販売は未定らしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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40代会社員が大胆な転身に及び腰になる事情 日本人に多い「ライフ・シフト」は3パターン

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40代会社員が大胆な転身に及び腰になる事情 日本人に多い「ライフ・シフト」は3パターン”という東洋経済オンライン記事は、ライフシフト(日本人のための100年人生マニュアル)実践編に関する内容で、興味深い。
 
「定年後不安系」の実践者、1つの会社で定年まで勤め上げ、老後にやることがないと、ふと気づくパターンで、不安をバネに、価値観を転換、趣味やNPOなど、会社員時代とは違う人生へのライフ・シフトを迫られる、これはシニア世代の多くが直面している現実だろう、というのは尤もだと思う。
 
一方で、ライフ・シフトの世代で目立たないのが、4050代の会社でバリバリ働いているサラリーマンで、教育費や住宅ローンの負担が重く、リスクを伴う転身には及び腰、日本型の終身雇用システムに守られ、年を取るごとに、会社への依存度を上げていく、というのは厳しい現実だろう。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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5G、日米欧中韓が規格統一へ 20年めど、IoT後押し

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日経紙記事「5G、日米欧中韓が規格統一へ 20年めど、IoT後押し」の内容が、参考になると思う。
 
次世代の超高速無線通信「第5世代(5G)」で、日本と米国、欧州、中国、韓国が通信規格を統一、2020年をめどに周波数などの仕様で合意し、世界の市場で共通の機器やサービスを広げるという。
 
5Gはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の核となる技術で、各国は企業が世界の市場で対等に競う環境を整え、機器やサービスの導入を後押しすることになる。
 
中国はこれまで、独自の通信規格にこだわってきて、4Gまでは欧米が主導する規格だったが、今回は中国も含めて新たな規格で合意するというのは、歓迎すべきと思う。
 
中国企業が競争に加わり、5Gを巡る機器やサービスの競争は激しくなるのは間違いないだろう。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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人工知能の現状・限界と社会への影響 AIは悪魔、今すぐ規制すべき

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日本インターネットプロバイダー協会によるJAIPA CloudConference 2017の中で、人工知能学会会長、国立情報学研究所/総合研究大学院大学/東工大の山田誠二教授が、「人工知能の現状・限界と社会への影響」について日頃の論を改めて紹介していたが、2025年のシンギュラリティは噴飯ものとし、人間とAIが補完しあい共生していく見通しを述べていたのは、尤もだと思う。

 
一方、MIT Technology Review記事「AIは悪魔、今すぐ規制すべき イーロン・マスクが熱弁」(Jamie Condliffeニュース・解説担当副編集長)の内容も興味深い。
 
かねてから「AI開発は悪魔を召喚する所業」との持論を述べているイーロン・マスクCEOは、2017715日の全米知事協会の講演で、AIは人類文明が直面している最大のリスクであるとして、何かあってからでは遅い、今すぐにAIを規制すべきだと主張したようだ。
 
「政府は現時点では、考えようとさえしていません。人々がいずれ多大な恐怖感を抱くことになるという認識を今すぐ持つべきです」とマスクCEOが述べたと報じている。
 
「ロボットが街中で人間を殺すのを見るまで、一般大衆はどう反応すべきか分かりません。なぜなら現実味が乏しいからです。私は、AIは前もって規制をかけるべき、まれな事例の1つだと考えています。何かが起こってからAIに規制をかけようと議論しても手遅れだと思うからです」という。
 
記事で、機械学習ソフトウェアはいくつかの特定の分野、たとえば音声認識、翻訳、 画像認識などで人間に匹敵する能力を備え始めている、しかし、こういった分野のテクノロジーを組み合わせても、マスクCEOが懸念するようなより汎用的なAIが実現するのはまだまだ先の話だ、というのはよく理解できる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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