最近メディア上にも紹介され話題になった「次官・若手プロジェクト」に関し、経済産業研究所ＲＩＥＴＩのサイトに、報告と議論がまとめて紹介されており興味深く参考になると思う。
スピーカーは、上田 圭一郎大臣官房秘書課課長補佐、須賀 千鶴 経済産業政策局産業資金課課長補佐、コメンテータ兼モデレータは森川正之(RIETI理事・副所長である。
今回のプレゼンテーションの内容は、経済産業省内の若手職員を対象に参加者を公募した次官・若手プロジェクトの中間的な取りまとめの報告である。
プロジェクトは事務次官の声掛けによるもので、国内外の社会構造の変化を把握し、中長期的な政策の軸となる考え方を示して世の中に広く問いかけることを目指して活動を進めているとのことである。
手を挙げた20〜30代の30名が、国内外の有識者へのヒアリングや文献調査に加えて2つの定期的な意見交換の場を設け、「国家」の今後の在り方を議論する上でとらえておくべき世界の大きな潮流の変化について、国際政治、経済、民族・文化・宗教、技術、社会という分野に分けて広範に議論を行い、そのグローバル・メガトレンドを考えるところから始めたようだ。
個人の不安や不満をこのまま放置すると、社会が不安定化しかねないが、再び権威や型に頼ってそれを解消しようとすることは本意ではないとしている。
「自由の中にも秩序があり、個人が安心して挑戦できる新たな社会システム」を創るための努力を始めなければならないのではないかという議論になったという。
その一方で、政府のこれまでの対応は、必ずしも個人の人生の選択を支えていないのではないかと思われる状況を3つ挙げている。
（1）個人の選択をゆがめているわが国の社会システム
たとえば今の日本の社会保障制度や教育制度、雇用制度などは、基本的に戦後の成長期に設計されたもので、当時は制度設計の前提として、女性であれば結婚・出産して専業主婦として暮らす、社会人であれば正社員として定年まで働き、その後は年金で暮らすという生活が想定されていたが、こうした「昭和の標準モデル」のような人生を歩んでいる人は、「人生100年時代」と言われ始めたように、近年はどんどん減ってきている。
終末期についても、自宅で最期を迎えたいと考える人が多いにもかかわらず、今の制度設計では病院で最期を迎えられることが最善とされていて、実際に数も非常に多くなっている。
離婚して母子世帯になると、過半数が貧困に陥っている、日本のような水準の国で母子世帯の貧困率が高いのは、今の社会システムが個人の選択に寄り添っていないからではないか。
（2）多様な人生にあてはまる共通目標を示すことができない政府
30年で日本の1人当たり実質国内総生産（GDP）は2倍近く伸びたにもかかわらず、個人の生活満足度は決して上がっていない。
社会の豊かさを追求することは重要だが、政府が「共通の目標」としてGDPを掲げ続けることは、かなり難しくなっている。
（3）自分で選択しているつもりが誰かに操作されている？
インターネットは情報流通量を圧倒的に増やし、それは個人の選択肢を広げるものだが、同時に各人がたくさんの情報の中からしっかりと選び取ることの重要性が非常に高まっている。
今のアメリカの30代未満の若者は、テレビやラジオよりもソーシャルメディアの情報を信頼している人の方が多くなっているが、ソーシャルメディアには、自分に都合のいい情報にしか触れられなくなるという弱点がある。
それではどうすればよいか、大方針は、過去につくられた社会システムや価値観を変えていくこととし、従来の延長線上で個別制度を少しずつ手直ししていたのでは、いつか社会が立ちゆかなくなることは明らかで、新しい価値観に対応して、社会の仕組みを抜本的に組み替えなければならないとしているのは、的を射ていると思う。
3つの基本的な原則を掲げている。
（1）一律に年齢で「高齢者＝弱者」と見なす社会保障をやめ、働ける人は働ける限り社会に貢献してもらい、働けなくなった人をカバーするような制度設計にする。
（2）1つ目の原則を前提に、子どもや教育への投資を財政における最優先課題に据える。
（3）「公」の課題（公共事業・サイバー空間対策など）を全て官が担うのではなく、意欲と能力のある個人が担い手となって個人や地域の多様なニーズにきめ細かく対応し、その隙間を政府が埋めていく形に制度を設計しなおす。
コメンテーターが、解釈に当たって注意すべきと思われることが2点あるとしているのも的を射ていると思う。
1つは、「標準的な人生」が強調されているが、それに該当するのは大都市部の大企業・官庁に勤める終身雇用の男性サラリーマンで、そもそも終身雇用の労働者は高度成長期でも3分の1ぐらいしかいなかったと指摘されている点。
もう1つは、自営業者や中小企業経営者は労働時間も長く、サラリーマンとは事情が大きく異なると思われるが、最近の「働き方改革」でも全く議論されていないという点。
いずれにしても、団塊の世代の大半が75歳を超える2025年までには、高齢者が支えられる側から支える側に転換するような社会をつくり上げる必要があり、逆算すると、この数年が勝負で、これが日本が少子高齢化を克服できる最後のチャンスであり、見逃し三振は許されないというのは、尤もであると思う。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁
