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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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印刷でも実用十分なIC 東レ『使い捨てタグ』に応用へ

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日経エレクトロニクス記事「印刷でも実用十分なIC 東レ『使い捨てタグ』に応用へ」に紹介されている、通常より安価な印刷工程で造る塗布型半導体の電子移動度を世界最高水準に高める製造技術を開発したというのは、興味深い。
 
IoT時代に向け、RFIDの再評価、再立ち上げが進むのではないだろうか。
 
発表によると、920 MHz帯のRF IDタグの無線回路に使え、既存品に対して桁違いの低価格化が見込めるし、フレキシブルディスプレー、薄膜太陽電池、バイオセンサーへも応用でき、さらに印刷工程のみで920MHzRF(無線周波)信号を処理する回路(例えば整流回路)が実現できると期待できそうだ。
 
RF IDタグの単価を大規模量産時に1円未満に引き下げ、RF IDタグが印刷されたフィルムを商品の包装に使う応用が考えられるようだ。
 
開発した技術では、塗布材料に電子移動度がSi(シリコン)の10倍以上の単層CNT(カーボンナノチューブ)を使うが、半導体ポリマー材料を溶媒と共に混ぜ合わせ、超音波振動によってエネルギーを加えることで分散させる手法を2016年までに確立しており、今回、新しい半導体ポリマーでは分散を促すエネルギーを約3分の1に、CNTが損傷で被る欠陥を約半分に抑えられるらしい。
 
今後、既存の多くのSi半導体のオール印刷化が視野に入るようで、期待したい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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IoT製品の開発効率化を目指すElectric Impの開発キット

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ソフトバンクが、IoT製品の開発効率化を目指すElectric Impの開発キット2製品を販売開始したが、ちょっと面白そうだ。
 

アイデアや試作中の製品を商品化に向けて支援する消費者参加型プラットフォーム「+Style(プラススタイル)」で、Electric Imp, Inc.の、IoT製品の開発を効率化する「IoT QuickStart Family」の開発キット「imp004m Breakout Board」「impExplorerDeveloper Kit」(販売元:株式会社スイッチサイエンス)を、販売するという。

 
imp004m Breakout Board」は、国内の電波法および省令などにより定められた技術基準に適合していることを証明する「工事設計認証」を取得した2.4GHz Wi-Fiモジュール「imp004m」を搭載した開発キットで、ビルのエネルギー管理、設備監視や制御、産業機械の予防保全や在庫補充の自動化などへの活用が見込まれているらしい。
 
impExplorer Developer Kit」は、「imp004m Breakout Board」の持つ機能に加えて、温度、湿度、気圧、3軸加速度の4つのセンサーを搭載した開発キットで、センサーの設計や組み込み作業を行わずにプログラミングを始めることが可能、ソフトウエア開発者はIoT製品の接続方法など基本的な仕組みを学習することができるようだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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「シリコンバレーD-Labプロジェクト」の最終レポート

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シリコンバレー発でイノベーティブな活動を推進する官民連携の取り組みである「シリコンバレーDLabプロジェクト」の最終レポートが公表されているが、興味深く参考になると思う。
 
このプロジェクトは、シェアリング、コネクテッド、電気自動車、自動運転の4つのトレンドが日本の自動車産業に与える影響を研究し、自動車産業、特に部品や素材のサプライヤーが今後どう対応すべきかについて提言することを目的としているようだ。
 

実際に起きたスマホでの破壊的イノベーションとして、モノ(ハード)からコト(ユーザー体験(UX))へ価値が変わった点を挙げており、薄さ・小型・長時間といった電話としてのSpec勝負から、アプリケーションのオープンプラットフォームが提供され、膨大なアプリケーションをユーザーが自由に選べる価値が提供されるようになったわけだが、櫛田 健児氏(Stanford Univ. リサーチアソシエート)が、「当初、スマホは大きな画面でタッチ操作の携帯電話に見えたが、実際には、まったく異なる価値が提供された。」と評しているのは、的を射ていると思う。

 
ゲームのルールの変化、評価軸が変わる瞬間を見逃してはいけない、というのは、よく理解できる。
 

シェアリングの経済性に関しては、西城 洋志氏(Yamaha MotorVentures & Laboratory Silicon Valley Inc. CEO)が、

「日本では車のシェアリング は規制が緩和しても、普及しない可能性がある。
 タクシーがすぐに拾える
 タクシーのサービスレベルが高い
 公共交通機関が発達している
 副業ができない文化
 ドライバーをしそうな人が少ない」
としているのは、面白い。
 
UBER等シェアリング事業者の台頭の可能性に関しては、自動車メーカー(OEM)をトップとするピラミッド構造( OEMは販売後の車の利用され方を知らない)から
• 自動車の仕様はUBER等が決める
• UBER等がOEM以下を率いる構図(UBER等は車と人の移動情報を全て把握)
に移っていくという指摘がある。
 
UBERがピラミッドの頂点に来た場合、彼らは最も安い車をよこせというだろう、車体の利益は押し下げられるだろう、とDr. Stephen ZoepfExecutive Director of CARS)が話しているのも興味深い。
 
コネクテッドカーの捉え方として、Elon Musk氏( CEO, Tesla)が、「TESLA Model Sでは無く、タイヤを付けた洗練されたコンピューター Model S not a car but a 'sophisticated computer on wheels'」、「テスラはシリコンバレーのソフトウェア会社である、携帯電話やノートパソコンと同じようにアップデートできるものとしてみている」というのは、尤もだと思う。
 
ビジネス構造への影響として、ケータイからスマホへと同じようなことが車でも起きる可能性があり、既存からコネクテッドカーへという仮説を挙げているのは、興味深い。
 

「携帯では、全体をデザインし、特定のソフトウェア(OS)を作った企業の名前だけが書いてある、車でも同じことが起こる可能性がある」とDr. Gill Pratt CEO, Toyota Research Institute)が指摘している。

 
その場合、
・サービスプロバイダが儲ける
・ハードはコモディティ化 (SOC化、汎用部品化)
・設計仕様はプラットフォーマー側が決める
・センサー、ライダー、バッテ リーといった特定部品のみ 差別化競争
といったビジネス構造の変化が想定される。
 
EV化によりコモディティ化が加速するという点に関し、エンジンの部品点数が、1万点~3万点電気モータの部品点数では100点(インバータ含む)というのは、改めて認識を新たにする。
 

また、機械系統が減少しすりあわせが 強みにならない系列取引の不要化という玉田俊平太氏(関西学院大学経営戦略 研究科副研究科長)の指摘も面白い。

 

自動運転に関し、シリコンバレーの投資家Chris Dixon(Business Insider) 氏(Partner, Andreessen Horowitz)が、

10年以内に道路上は自動運転車でいっぱいになる
• 2年以内に高速道路上は全て完全自動運転車になる
あっという間に自動運転車に置き換わり、生活スタイルが変わる
人々は車を持たなくなり、街の25%を占める駐車スペースが解放される
といった、ちょっと大胆な予想をしているらしい。
 
自動車メーカーへの影響として、利益率が半減するリスクが挙げられているのは、やむを得ないかもしれない。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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コンビニ電子タグ1000億枚宣言

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経済産業省が、2025年までに、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができ、これを踏まえ、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定したという先日の発表は、IoT時代に向けて今後の進展を期待できるのではないだろうか。
 
電子タグは、コンビニ事業者に限らず、様々な業態で活用が可能であり、電子タグを通じてあらゆる商品を効率的に管理することができれば、さらに高度な流通システムの実現が期待される、というのはよく理解できる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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自己完結型ホログラフィック コンピューター「Microsoft HoloLens」

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小柳建設と日本マイクロソフトが、Windows 10を搭載した自己完結型ホログラフィック コンピューター「Microsoft HoloLensを活用したプロジェクト「Holostruction」(ホロストラクション)の推進で連携していくという発表は、興味深い。
 
日本マイクロソフトが20171月から国内の法人と開発者向けに提供開始したHoloLensは、目の前の現実世界の中に、3Dの仮想物体であるホログラフィックを重ねて表示させることで、現実世界と仮想世界を複合させて、それぞれの長所を活かした「Mixed Reality」(複合現実)を実現する新しいデバイスのようだ。
 

VRVirtualReality)デバイスと異なり、現実世界が見えている状態のまま、ホログラフィックも見えて操作でき、音声やビデオを使って遠隔地の同僚と、同じ複合現実の世界を共有しながらオンライン会議もできるらしい。

 
業務トレーサビリティ向上の推進、BIMBuilding Information Modeling/ CIMConstruction Information Modeling)データの活用施行、新しいコミュニケーションアイデアの試行などの展開を計画しているようで、期待したい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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セキュリティの世界にはCIA(機密性Confidentiality、完全性Integrity、可用性Availability)に加えて安全性(Safety)の観点も必要

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NRIセキュアテクノロジーズ ストラテジーコンサルティング部の山口雅史さんが、IoTセキュリティに関し、セキュリティの世界にはCIA(機密性Confidentiality、完全性Integrity、可用性Availability)に加えて安全性(Safety)の観点も必要だと指摘しているのは、尤もだと思う。
 
近年まではサイバー攻撃によって機器が暴走し、人命にかかわるような事故が発生するといったことは想定されていなかったが、攻撃手法が進化し続ける中で、従来の国内外の規格では想定されていない脅威が増えてきている現状があるという指摘も、的を射ていると思う。
 
セキュリティ情報を共有する組織ISACInformation Sharing and Analysis Center)に関して、すでに金融機関同士で情報を共有する金融ISACだけでなく、IoTなどに関連する動向としては、自動車業界で同様の取り組みをAuto-ISACという形で立ち上げつつあるらしい。
 
セキュリティの領域がITからOTOperational Technology)、さらにIoTへと広がりつつあり、身近で使うモノが脅威にさらされる時代になっているという認識はよく理解できる。
 
IT起業研究所IInvC代表 小松仁
 

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Microsoftも量子コンピュータを開発、量子アルゴリズムの研究で他社を引き離す

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シリコンバレーVentureclef代表の宮本和明さんが、「Microsoftも量子コンピュータを開発、量子アルゴリズムの研究で他社を引き離す」と紹介している内容が興味深い。
 
Microsoft2005年、量子コンピュータ開発のための研究機関「Station Q」をSanta Barbara (カリフォルニア州) に開設し、Microsoft Research (マイクロソフト研究所) の量子コンピュータ研究部門としてハードウェア機構の開発を担っているらしく、汎用量子コンピュータ (Universal Quantum Computer) を開発し製品化することを最終目標としているようだ。
 
新しいパラダイムの量子コンピュータでエラーに対する耐性が高いアーキテクチャとされるTopological Quantum Computerという極めて難しい方式を追求しており、ハイリスク・ハイリターンのアプローチと言えるらしい。
 
さらに、2011年、量子コンピュータ・ソフトウェアを開発する部門「Quantum Architectures and Computation Group (QuArC)」 をRedmond (ワシントン州) に開設し、QuArCStation Qのソフトウェア部門として位置づけられ、量子コンピュータのアルゴリズムを研究、既にプログラミング環境と量子コンピュータ・シミュレータを開発し一般に公開しているらしい。
 
Microsoftを始め多くの企業は量子コンピュータのキラーアプリは自然界のシミュレーションだと考えているが、量子コンピュータは複雑な分子構造を電子レベルまで解析することができ、Microsoftが着目しているのはエネルギー分野で量子コンピュータを活用し地球温暖化を防ぐ構想を抱いているという。
 
(Fe)と硫黄(S)で構成されるたんぱく質で、植物の光合成で電子を運搬する役目を担うFerredoxinという分子のシミュレーションが進んでいるようだ。
 
Ferredoxinを使って空気中の二酸化炭素を吸収する触媒を生成するアイディアが提唱されており、植物が光合成で二酸化炭素を吸収するようにこの触媒で同じ効果が期待されているらしい。
 
この触媒ができれば排出される二酸化炭素量を80%から90%減少させることができるといい、触媒を生成するには量子レベルでFerredoxinのエネルギー状態を把握する必要があるが、ここに量子コンピュータが使われ、Qubit (量子コンピュータの情報単位でBitに対応する) を電子の状態に対応付け分子をシミュレーションするのに、Ferredoxinのシミュレーションでは100個から200個のQubitが必要となるらしい。
 
また、Ferredoxinを含む分子シミュレーションのための量子アルゴリズムの開発を進めているようで、2012年にFerredoxinのエネルギーレベルを求める量子アルゴリズムを開発したが、量子コンピュータで実行しても240億年かかるところ、Microsoftはこのアルゴリズムの改良を続け、2015年時点ではこれを68分で解けるまで改良したという。
 
さらに、量子コンピュータで新素材を見つけることに期待が寄せられているらしく、目標の一つが室温で超電導を起こす物質(Room-Temperature Superconductor 室温超電導)を見つけることという。
 
量子コンピュータ関連の今後の進展に期待したい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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深層学習でアルツハイマー病の発症を81%の精度で予測

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「深層学習でアルツハイマー病の発症を81%の精度で予測」というMIT Technology Review記事の内容が興味深い。
 
アルツハイマー病の進行を止める方法はわからないが、進行を遅くしたり、初期の状態に止めたりできる方法は証明されており、病気を発症する可能性が高い人を特定する信頼性の高い方法の発見は、医学の重要な目標とされているようだ。
 
アルツハイマー病は不要なタンパク質の固まり「アミロイド斑」が成長し、糖代謝が遅くなる(脳の糖使用率で測定できる)特徴があるとわかっており、脳のPET(ポジトロン放出断層撮影 )スキャンを観察すれば予測できるはずだという。
 
ある形式のPETスキャンでは、アミロイド斑と糖代謝の状態の兆候がわかるため、アルツハイマー病を発症する可能性の高い軽度認知障害の人を特定するのに使えるが、これは理論上の話であり、実際に画像を解釈するのは難しいらしい。
 
発症と未発症の状態の違いを識別するために、データベースの画像を畳み込みニューラル・ネットワークで訓練し、ニューラル・ネットワークの型通りの訓練方法で、機械はすぐに発症と未発症の違いを約90%の精度で識別できるようになったといい、アルツハイマー病を発症する可能性の高い人を81%の精度で識別したらしく、この値は、熟練の診断医が目視で画像を分析して発見する確率より著しく高いという。
 
間違いなく、深層学習は医学の世界を変え始めているようだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 
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ジャズこぼれ話

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4月30日は、ユネスコが提唱する”UNESCOINTERNATIONAL JAZZ DAY”だった。

 
ユネスコと、ユネスコ親善大使をつとめるピアニストのハービー・ハンコックが2012年発表し、セロニアス・モンク・インスティテュート・オブ・ジャズとユネスコが、共同で進めているようだ。
 
ジャズを通じて世界のさまざまな文化に対する理解を深め、全世界195のユネスコ加盟国をはじめ、未だ十分に教育を受けられる環境にない地域に住む少年少女たちに、ジャズを伝えていくことを目的としているらしい。
 
Blue Note TOKYO では、これに参画、celebrateするステージが7時半から開かれ、ウェブ上にライブ中継されていた。
 
エリック・ミヤシロさんのコーディネート、客席にいた小曽根 真さんが途中コールされ参加するなど楽しいステージとなっていた。
 
本番は、ハバナで開かれ、Marcus Millerを核に、Herbie Hancock他多彩なプレイヤーが参加したステージが展開されている。
 
ところで、ジャズに関連しているが、最近観た「ララランド」のベースに、ジャズへのひたむきな傾倒があり、新鮮な感じだった。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

脳にチップを埋め込む時代はもうすぐ?

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ITmedia誌の記事「脳にチップを埋め込む時代はもうすぐ? イーロン・マスクが目指すこと」で紹介されている、脳に埋め込む無線チップ開発会社のNeuralinkを立ち上げた件は、興味深い。
 

Neuralink and the Brain’s MagicalFuture」に詳しい内容がでているようだ。

 
このチップの目的は、脳で考えたことを人間同士、あるいはコンピュータ(AIシステム)とダイレクトにやりとりすることで、Facebookが開発している「脳から考えをダイレクトに出力するシステム」と同じようだ。
 
10年先には一般ユーザー向けに実用化したいそうで、これも面白い。
 
脳に何かを埋め込んで人間をサポートする技術「BMIBrain Machine Interface)」の研究開発は既にかなり進んでいるらしく、現状は主に非健常者のサポート目的で研究が進められているが、FacebookNeuralinkが目指すのは、健常者の脳を拡張する機能としてのツールのようだ。
 
 

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ソニーが、独自の低消費電力広域(LPWA)ネットワーク技術を開発

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ソニーが、独自の低消費電力広域(LPWA)ネットワーク技術を開発、高感度により遠距離や高速移動中でも安定した無線通信を実現したという発表は、興味深い。
 
LPWAネットワーク技術は、伝送するデータ量が少ないIoT用途で大きな需要が見込まれる、低消費電力かつ広域で利用可能な無線通信技術とされている。
 
ソニーが長年コンスーマーエレクトロニクスの分野で培ってきた、光ディスクに使われている誤り訂正などのデジタル信号処理技術、テレビチューナーなどに搭載の高周波アナログ回路技術、低消費電力のLSI回路技術などのノウハウを応用したものらしい。
 
受信機は複数回にわたり送信されたパケットを合成し、感度を高める信号処理を行うことにより、電波同士の干渉(マルチパス:建造物や地形などの影響で電波が反射や屈折、散乱することにより、複数の経路を通って受信機に到達してしまう現象など)の軽減などが可能とされている。
 
さらに遠距離通信における信号レベルの低下や、混信などの影響による情報の一部分の欠落に対しても、受信機側で高性能誤り訂正信号処理を用いてデータを復元することで通信の成功確率を高めているらしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 

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2020年に5G通信爆誕 花開く63兆円市場

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2020年に5G通信爆誕 花開く63兆円市場」という日経産業新聞記事の内容が興味深い。
 
5Gのネットワークを活用して、自動車のような異業種で様々な新サービスが次々に生まれるという。
 
エリクソンと米コンサルティング大手のアーサー・D・リトルによると、26年には全世界における5G関連ビジネスの収益は日本円で約63兆円になると試算、多くは従来の携帯電話サービス以外になるという。
 
5Gの通信を使って遠隔地から患者の触診などが可能になるというのは、一つの例だが、夢を持たせると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

ベンチャー企業が量子コンピュータを開発、半導体チップが物理的限界に近づくなか次世代スパコンを目指す

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シリコンバレーVentureclef代表の宮本和明さんが、「ベンチャー企業が量子コンピュータを開発、半導体チップが物理的限界に近づくなか次世代スパコンを目指す」と紹介している内容が興味深い。
 
量子の動きはシュレーディンガー方程式で定義され、量子力学は原子や電子などミクロなレベルで挙動を解明するが、量子コンピュータはこれを情報操作に応用するもので、演算素子が進化しただけでなく、物理学の観点からはニュートン力学から量子力学への大きなジャンプとなる位置付けとされている。
 
スパコン性能が限界に近付いていることと関係し、シリコンチップ単体の性能は伸び悩むが、スパコンは大量のプロセッサを実装せざるを得ず、スパコンは巨大化の道を辿り大量の電力を消費することになり、スパコン一台を動かすために原子力発電所が一基必要となるとさえ言われているようだ。
 

バークレーに拠点を置き独自の量子技術を開発しているRigettiComputingというベンチャー企業は、量子コンピュータをクラウドで提供、量子化学や人工知能を中心とするアプリケーションで利用する形態を提供、量子アルゴリズム開発基盤「Forest」を公開している。

 
量子技術をIC化する技法「Quantum Integrated Circuit」を開発しており、研究所で既に二基の量子コンピュータが稼働しているらしい。
 
同時に「Forest」と呼ばれるアルゴリズム開発のプラットフォームとして機能する量子アルゴリズム開発基盤の開発を進めているようだ。
 
開発言語は「Quil」と呼ばれ、これを使って量子アルゴリズムを記述、また、開発されたアルゴリズムを集約したライブラリ「Grove」や開発ツール「pyQuil」も提供しているらしい。
 
Rigettiは量子コンピュータのキラーアプリは量子化学 (Quantum Chemistry) AIであるとしているようだ。
 
量子化学はスパコンでも研究が進んでいるが、量子コンピュータだと大規模な問題を解くことができ、高精度な触媒を生成し地球上の二酸化炭素を吸収することで温暖化問題の解決に寄与できると期待されているらしい。
 
素材研究では室温超電導素材を見つけ、医療分野では分子構造をベースとした新薬の開発が注目されており、AIや機械学習では学習モデルをマシンに組み込むことで、現行コンピュータでは実現できない大規模なモデルを実行できるとされる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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IoT時代を勝ち抜くための自動車セキュリティ

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デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所は、「IoT時代を勝ち抜くための自動車セキュリティ」というテーマで記者向け勉強会を開催しているが、その内容が興味深く参考になると思う。
 
米欧日では、自動車セキュリティの標準化の取り組みなどが活発化しており、米国では自動車セキュリティに関する法案も議会に提出されているようだ。
 
SPY Car ACT」法案で、ハッキングをリアルタイムで検知・報告できる技術の搭載や、ドライバーが自分のクルマのセキュリティ状況を確認できる「サイバーダッシュボード」の設置などを求める内容になっているという。
 
IoT時代、自動車関連メーカーにとって、サイバーセキュリティは最重要課題の1つだが、次の2点が重要なようだ。
 

(1)  自動車開発プロセスにおけるセキュリティガバナンスを強化

重大なリスクである自動車セキュリティについて、しっかり説明責任を果たせるよう、報告・評価・モニタリングなどをはじめとするガバナンス体制を強化する必要があるという。
 
2)プロダクトイン/マーケットアウト視点での取り組み強化
「プロダクトイン」とは、製品内部のセキュリティ機能を強化することで、例えば、ホワイトハッカーが実際に攻撃を仕掛けて脆弱性をあぶりだすペネトレーションテストや、セキュリティホールの発見者に報奨金を支払うバグバウンティなどの取り組みが重要になるという。
 
バグバウンティについては、テスラモーターズやフィアット・クライスラーなどが実施しているらしい。

 

 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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MR(複合現実)が実現する歯科治療の未来

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MR(複合現実)が実現する歯科治療の未来――ソフトバンク子会社らがデモ」というBusinessnetwork記事の内容が興味深く参考になると思う。
 
MR技術を活用した歯科治療シミュレーションシステムを、リアライズ・モバイルとモリタが開発し、3月下旬に独ケルンで開催された世界最大の歯科業界の展示会「ケルン国際デンタルショー」に出展したといい、改めて報道陣向けに披露されたようだ。
 
AR(拡張現実)は、現実世界に情報を重ね合わせるが、現実世界を消すことはできない、一方、MRは、VR(仮想現実)の世界に現実空間を再現したうえで、そこにCG等の情報を重ね合わせる。
 
ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を装着した施術者の視界に広がるのは、患者(実習模型)の口腔内や患部の映像。肉眼では見ることができない神経や血管の位置なども、CG画像で重ね合わせて表示されるらしく、このため、傷つけてはいけない神経などを視認しながら、施術者は治療を進めることが可能だという。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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謎の玩具fidget spinner(ハンドスピナー)

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茂木さんが、アメリカやイギリスで爆発的に流行中の謎の玩具として紹介しているfidget spinner(ハンドスピナー)は、メカニズムを直接検証する認知実験、脳科学実験は特にないらしいが、集中力を高めたり、ストレスを解消する効果があるとも言われているようだ。
 
こういった効果は、cognitive shiftingと呼ばれる事象が関係しているか、脳の回路としては、注意の切り替えに関わる前頭葉の回路や、身体性に関わる頭頂葉の回路などが関与しているものと思われ、感情の中枢である扁桃体もかかわるだろうという。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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IEEE802.11acの第2世代(Wave2)対応

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Businessnetwork記事「【無線LAN最新動向】11ac Wave2の性能を引き出すコツ」にあるIEEE802.11acの第2世代(Wave2)対応に関する内容が参考になると思う。
 
Wave1との違い、Wave2の注目点として、1つは複数のチャネルを束ねて高速化する技術であるチャネルボンディングが可能な帯域幅の拡大、もう1つがAPと複数の端末(最大4台まで)との同時通信を可能にする技術であるマルチユーザーMIMOMU-MIMO)への対応になる。
 
新たな利用シーンとして屋外があり、商業施設や観光・宿泊施設等で公衆Wi-Fiサービスを提供するため、屋外にWi-Fiインフラを整備する動きはあったが、最近は目的がさらに多様化し、後押ししているのはIoTだというのは、尤もだと思う。
 
特に需要が高まっているのが、ネットワークカメラ(IPカメラ)向けの用途で、長距離伝送が可能な屋外用Wi-Fiを用いて、監視カメラの映像伝送を無線化するものらしい。
 
企業向けWi-Fi市場には次々と特徴的な製品・サービスが登場しているようで、今後に期待したい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 
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ブロケード コミュニケーションズ システムズのWave2対応アクセスポイント「Ruckus ZoneFlex R510」。端末の現在位置に合わせてビーム状に電波を発する「BeamFlex+」を搭載している

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ハイテクインターの屋外用Wi-FiPropeller 2/5 Outdoor WiFi AP/Bridge

シンプルな二足歩行ロボット「プラナー・エリプティカル・ランナー(Planar Elliptical Runner )」

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フロリダ州オカラの人間・機械認識研究所(IHMC)が機械設計による高度なロボット歩行を研究するために開発した、シンプルな二足歩行ロボット「プラナー・エリプティカル・ランナー(PlanarElliptical Runner 」に関する、MIT Technology ReviewAI担当上級編集者Will Knight氏の記事内容が興味深く参考になると思う。

 
動的にバランスを保って移動するロボットは険しい地形でも動き回れるが、仕組みが複雑でコストがかさみ、電力消費が激しいのが難点のようだ。
 
歩行式ロボットは、原子力発電所の廃炉作業や惑星探査など、マーケットとしては非常に小さくニッチであるが、人間では危険すぎる、費用がかかりすぎる、遠すぎるといった状況で特に重宝されるだろうというのは、尤もだと思う。
 
プラナー・エリプティカル・ランナーは多くの歩行式ロボットとは異なり、センサーやコンピューターを利用してバランスをとっておらず、代わりに機械設計によって走行中のバランスを動的に保っていて、すべての知性はロボット本体の物理設計そのものにあるという。
 
アルファベット(グーグル)の子会社でロボットメーカーとして有名なボストン・ダイナミクスは、倉庫内でダンボールを運んだり、屋外に荷物を配達したりできる二足または四足のロボットシステムをすでに公開している。
 
オレゴン大学のジョナサン・ハースト教授(機械工学)が設立した企業アジリティー・ロボティクスも、IHMCとは別に、ダチョウにヒントを得たキャシー(Cassie)を開発済みという。
 
ミシガン大学のジェシー・グリゾー教授率いる研究チームは、より効率よくなめらかに動くロボットを実現するための最先端アルゴリズムを開発しているらしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 
 
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平成28年度特許出願技術動向調査(特許庁)

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特許庁総務部企画調査課の「平成28年度特許出願技術動向調査」の内容が、興味深く参考になると思う。
 

世界の特許出願件数が年々増加する中、第四次産業革命との繋がりが深く「ConnectedIndustries」の実現に重要となるIoT関連技術については、自動車やヘルスケア関連を中心に特許出願件数が増加しており、さらに、一つの産業分野に閉じたIoT関連技術だけでなく、複数の産業分野にまたがる技術についての特許出願件数も増加しているようだ。

 
バイオテクノロジー分野においても、近年の革新的な技術開発による、医療分野をはじめとした様々な分野への応用の可能性について、社会的に大きな注目を集めているらしい。
 

日本は自動車に関するIoT関連技術の出願件数で優位であり、自動車と道路交通システムの両方に関係する技術において他国より早期に出願をしているようだ。

 
自動車とヘルスケアを繋ぐ技術では、米国からの出願が多数を占めているという。
 
1)スマートマニュファクチャリング技術
 
スマートマニュファクチャリング技術をはじめとする、工場におけるIoT活用には2025年に最大3.7兆ドルの経済効果が期待されており、IoT技術の様々な応用分野の中でも、経済的な効果が最も高いと予測されている。
 
日本の目指すべき方向性として、次のような点に注目して取り組む必要があると指摘してるのは、的を射ていると思う。
 
①階層を飛び越えてデータを伝送する技術など、経営層がPDCAサイクルを回すために必要な情報をリアルタイムに効率良く収集する仕組み
 

 「人工知能(AI)」などの高度な情報処理技術の活用

 
2)クラウドサービス・クラウドビジネス
 
最大の市場規模を有するSaaSSoftware as a Service:クラウドを介し てソフトウェアを提供するサービス形態)での特許出願動向による注目領域は、4つの応用産業分野(①医療・福祉、②運輸業等、製造業、電気・ガス等)と、用途・機能ではIoTに関連する機械監視としている。
 
3)施設園芸農業
 
特に日本が強みとする「人工光型植物工場」の特長をいかして、作物の高収率化・高付加価値化を図り、施設園芸農業市場を拡大することが望まれるというのは、よく理解できる。
 
4)ゲノム編集及び遺伝子治療関連技術
 
5)人工臓器
 
人工臓器の世界市場は年率8%前後の成長が期待され2019年には約2兆円となる予想であり、 従来の人工材料に代わる生体由来材料を活用した新タイプの市場拡大が見込まれるという。
 
6)移動体用カメラ
 
スマートフォン、自動車、ドローンなどに搭載される、レンズ、イメージセンサなどからなる移動体用カメラ(カメラモジュール、CM)本体の市場は、中国、韓国、台湾のメーカーが シェアを争っているが、一方で、CMのレンズを駆動するボイスコイルモータ(VCM)市場では日本企業が約半分のシェアを占めるなど、CMに搭載される部品については日本が強みを持っているようだ。
 
7)電池の試験及び状態検出
 
電池の状態を検出し、電池の制御を行うバッテリーマネジメントシステム(BMS)は、自動車、携帯機器、再生可能エネルギーシステム(定置用蓄電装置)分野向けを中心に市場拡大が期待されているが、中でも、電動化車両(xEV)向けのBMSは成長率が高く、日本企業が大きな市場シェアを有しているようだ。
 
8ASEAN各国及びインドにおける自動車技術
 
9)ファインバブル技術
 
10)繊維強化プラスチック
 
11LTE-Advanced及び5Gに向けた移動体無線通信システム
 
IoT等の新たなユースケース(用途)の進展にともない、次世代移動体無線通信システム5G 関連の低遅延化技術や、端末間通信技術等に関する研究開発が注目を集めているようだ。
 
12)次世代動画像符号化技術
 
13)GaNパワーデバイス
 
小型・低消費電力に優れたGaNパワー高周波デバイスは、基地局向けなどに採用が拡大しており、また、GaNパワースイッチングデバイスは高速性能と高効率特性を生かして、通信機器・情報機器用の電源などへの採用が始まり、将来の市場拡大が期待されているようだ。
 
14)高効率火力発電・発電用ガスタービン
 
15)水処理
 
ASEANへの特許出願は、膜処理、凝集沈殿、ろ過等の分野で日本の出願件数が多いらしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 
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経産省、特許庁と国際電気通信連合(ITU)が特許と標準の分野における協力に合意

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経産省、特許庁と国際電気通信連合(ITU)が特許と標準の分野における協力に合意したと発表されている。
 
IoTAI、ビッグデータ等の新技術がもたらす第四次産業革命と呼ばれる動きが加速しており、その基盤となる情報通信技術、及びその発展に不可欠な標準規格の重要性が高まっており、これを背景に、企業等は標準規格を利用する発明(標準関連発明)を数多く生み出している、という状況はよく理解できる。
 
今回の取組みにより、標準規格が策定される過程も含め、民間企業や団体がITUに提出する文書を効率的に特許審査に活用することができるようになるため、企業等は標準関連発明についてより的確な特許権を取得できるようになるという。
 
具体的には、特許庁は審査官が用いる専用データベースに、ITUから提供された標準関連文書を蓄積し、先行技術文献調査に利用、これにより、審査官は、ITUの標準関連文書を専用データベースから容易に取得でき、より効率的に先行技術文献調査を行うことが可能になるという。
 
また、発行された標準に加え、従前から効率的な取得が特に困難であった標準規格策定プロセスで提出された文書も特許審査に利用できるようだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 
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