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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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警備ロボットが既にアメリカ社会で活躍している

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警備ロボットが既にアメリカ社会で活躍している状況を、Ventureclef代表の宮本和明さんが紹介している内容が興味深い。
 
例えば、シリコンバレーに拠点を置くベンチャー企業Knightscopeは「K5」と呼ばれるセキュリティロボットを開発しており、多種類のセンサーを搭載し屋外の警備で使われているようだ。
 
Microsoftがキャンパス警備でK5を採用したことでも話題を集めたらしい。
 
さらに、Knightscopeは小型ロボット「K3」を投入、K3は建物内部を警備するためのロボットで、K5に比べて一回り小さな形状となっているようだ。
 

サンフランシスコで開催されたセキュリティカンファレンス「RSAConference」でK3が紹介されたらしく、人間に代わりオフィスを警備するロボットで、高度なセンサーとAIを搭載し自律的に移動するようで、形状が小型化しただけでなく、対人関係を考慮したキュートなデザインとなっているのは面白い。

 
また、シリコンバレーに拠点を置くCobalt Roboticsにより開発されたロボットは、「Cobalt」という名前で、屋内警備を担うセキュリティロボットとして登場している。
 

ロボットは多種類のセンサーを搭載し自律的に移動するが、ここにはComputerVisionAIなど先進技術が使われており、プロモーションビデオをみるとCobaltはロボットというより家電に近いイメージのようだ。

 
いまロボットは、オフィス、銀行、病院、高齢者介護施設、ホテル、小売店舗など商用施設で受け入れられており、警備機能だけでなく、ここでは既に多種類のロボットが稼働し企業の効率化を支えているらしい。
 
これら企業環境はロボットにとって自動走行しやすい場所で、企業のオフィスを例にとると、レイアウトが固定で通路が明確で、そこで働く社員は社会的な行動を取るので、ここがロボット適用のスイートスポットで事業が急速に拡大している、というのは尤もだと思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
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高度な専門技能を持つ外国人向けの査証「H―1B」の申請手続き

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高度な専門技能を持つ外国人向けの査証(ビザ)「H―1B」の申請手続きを優先的に処理する「特急審査」制度を来月から最大6カ月間停止すると、国土安全保障省移民局が発表した件は、米IT業界が最も恐れていたトランプ政権の移民政策が具体化し始めたものとして、影響が大きいだろうと想像する。
 
同制度は主要企業の大半が利用しており、人材採用の停滞などへの懸念が広がっているというのは、よく理解できる。
 
移民局の審査はビザを申請する前に、申請者にその資格があるかどうかを判断するもので、ビザの発給を保証するものではないが、通常は数カ月かかるところ、1件あたり1225ドル(約14万円)を払って特急審査を申し込むと、約2週間で適格かどうかの回答が得られるらしい。
 
「世界中が優秀な人材の獲得にしのぎを削っているときに、米国生まれという縛りを自らかけてイノベーションにブレーキをかける意味がわからない」(米ボックスのアーロン・レビーCEO)などと反発する声が上がっているのは、当然と思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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庭のスマートライトが不審者を察知、ドローンが出動して家を守る

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シリコンバレーの瀧口範子さんが、「ロボット最前線情報」で、「庭のスマートライトが不審者を察知、ドローンが出動して家を守る」とSunflower Labs製品について、伝えている。
 
当初のホビイストのためのドローンから農業用、橋や風力発電装置などのインフラのモニター、不動産の調査など商用、そしてデータ分析やプラットフォーム開発など、ドローンビジネスのエコシステムが拡大しているようだ。
 
外灯はテクノロジー満載のスマートライトで、庭の地面に差し込んで使うタイプのもので、庭の外灯と一緒に機能するようになっており、全方向で動きを察知するモーションセンサー、足音などの地面の揺れを検知する振動センサー、マイク、スピーカー、そして太陽を電力として利用するためのパネルがついているらしい。
 
日本のように住戸が密集したところでは、使い勝手が異なるとも思うが、面白そうだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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CSV(Creating Shared Value)という概念

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野村総研NRIジャーナルで、経営コンサルティング部伊吹英子さんが、最近、企業の社会的責任のあり方として、新たにCSV(Creating Shared Value)という概念が広まっていると紹介している内容が、分かりやすい。
 
CSVは、ハーバードビジネススクールのマイケル・E・ポーター教授が2011年に提唱、世の中の社会課題に目を向け、それを本業で解決することで事業機会を生み出し、自社の成長につなげていこうという考え方で、利益の最大化を図る積極的な動きなのに対して、従来のCSR(Corporate Social Responsibility)が法令を順守し、人権侵害や環境問題などに配慮、持続的成長に向けて経営基盤を強化するといった非財務的な活動、いわば守りの姿勢も含む概念であるのと異なっている。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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AI関連10の有望技術と市場成熟度予測

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IT評論家、時事通信社編集委員の湯川鶴章さんが、Newsweek誌に載せている「AIはどこまで進んだか?──AI関連10の有望技術と市場成熟度予測」の内容が、米調査会社Forresterが出した「Artificial InelligenceTechnologies, Q1 2017」という報告書をベースに整理されていて参考になると思う。

 
1)AI向けハードウエア
AI向けハードウェアは最も大きく伸びる曲線上にあり、今は既に市場拡大期の後半のフェーズに入っているものの、今後5年から10年は成長が見込めるとしている。
特にディープラーニング向けの半導体は非常にホットな領域で、中でもNVIDIAは圧倒的強さを誇っており、IntelがAI向けの半導体の開発に力を入れているほか、MicrosoftはFPGA、GoogleはTPUと呼ばれるAI向け半導体に、それぞれ注力すると宣言しているらしい。
 
2)機械学習プラットフォーム
プラットフォームとして最も分かりやすいのが、DataRobotだろうとしている。
機械学習プラットフォーム市場は、拡大期の真ん中辺りに差し掛かっているところで、まだあと5年から10年は市場の拡大が続くと予測している。
 
3)バーチャルエージェント
バーチャルエージェントの代表例として、iPhoneに搭載されているsiriや、Android端末に搭載されているGoogleアシスタントなどがあるが、このカテゴリーの本命は、スピーカー型バーチャルエージェントであるAmazon Echo(エコー)と、その音声技術であるAmazon Alexa(アレクサ)になると言われている。
バーチャルエージェントは今、市場拡大期の前半となっているが、これは米国での話だと思うというのはその通りで、Amazon Echoの年内発売が噂されている日本では、これからがバーチャルエージェントの立ち上がり期と言っていいだろうというのは、尤もだと思う。
 
4)テキスト解析と自然言語処理
AIを使って、文章に何が書かれているのかを把握する技術。この技術のカテゴリーには、Twitterなどのソーシャルメディアの文章を解析するために使われるツールなどが含まれるとしている。
このカテゴリーは既に市場拡大期の後半に入っており、1年から3年で安定期に入るというが、英語に比べて日本語は、単語がスペースで区切られていないなどの理由で、解析が難しいとされているので、日本では市場拡大期にはまだ入っていないのではないかと思うというのは、よく理解できる。
 
5)ロボティック・プロセス・オートメーション
オフィスも自動化しようという意味で、例えばアプリ間でデータを移動する際に、データのコピー、ペーストを何度も繰り返さなければならないことがあるが、こうした繰り返し作業をAIが学んで自動化してくれるツールが、ロボティック・プロセス・オートメーションとしている。
市場の規模はそれほど大きくないが、既に拡大期に入っており、しばらくはゆるやかな成長が見込まれるという。
 
6)音声認識
ディープラーニングを使った音声認識技術は、2016年9月米Microsoftの研究所が音声認識のエラー率を6.3%にまで下げて研究者の注目を集めたが、翌月の10月には「エラー率がさらに5.9%にまで下がった」と発表、その急速な精度向上に、業界が衝撃を受けているという。
音声認識技術は今後3年から5年で、市場の拡大期に入る見通しという。
 
7)画像・動画解析
ディープラーニングを使った画像・動画解析サービスが世界中で次々と登場しているが、今後1年から3年で市場拡大期に入る見通しという。
アパレルの生地の不良品の検出や、医療用機器のネジの欠損検出、スポーツ選手の動きの解析など、いろいろな領域での利用が始まっているようだ。
 
8)バイオメトリクス
顔認証、指紋認証などいろいろなツールがあるが、米国では、映画館でCMを流し、スクリーンの上に設置されたカメラで客の表情を撮影。それをマイクロエクスプレッションの技術で解析して、CMに対する客の感情を読み取ろうという試みが始まっているし、またビデオチャットアプリで同技術を使い、話している相手が楽しんでいるのか、退屈しているのか、などといった感情を解析できるようにもなっているようだ。
 
9)自然言語生成
まだこの領域は誕生したばかりで、3年から5年で次のフェーズに移行する、とはいうものの、次のフェーズも、まだ市場がどうなるかは分からないというフェーズらしい。
ヘルスケアデータをベースに健康アドバイスをするアプリなどにも、使われているようだ。
 
10)深層学習プラットフォーム
機械学習の中でも深層学習(ディープラーニング)に特化したツールを用意するサービスで、まだ始まったばかりの領域であり、今後どのように発展していくのかは未知数としている。
ベンチャー企業の例として、サイバーセキュルティのためのツールを開発しているDeepInstinct社や、画像を認識し、同じような商品を提案する技術や、ウェブサイトのデザインを自動で検証する技術などを提供しているersats社などがあるようだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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主要国のビジネスイノベーションのトレンド(JRI)

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日本総研JRIの経済・政策レポート「主要国のビジネスイノベーションのトレンドイノベーションモデルの変遷と近年のR&D支出の動向」(調査部 上席主任研究員 藤田 哲雄)の内容が参考になると思う。
 
・最近のイノベーションは必ずしも技術主導により実現されるものとは限らず、むしろビジネスモデルやマーケティングにおいて行われることも多いという指摘は、的を射ていると思う。
 

・イノベーションのインプット要素である企業のR&D支出の金額について購買力平価ベースでみると、世界主要国で増加傾向にあるなか、日本はかつてアメリカに次いで世界第2位であったが、すでに中国に 追い抜かれて、米中が世界の2大勢力となっているようだ。

 
中国はGDP比率でみるとまだ低い水準にあり、 今後も増加させる余地があるが、各国比較によって、日本の企業R&D支出は、
中小企業によるものが少ない、
政府の負担割合が小さい、
外国資金の導入割合が小さい、
などの特徴が浮かび上がるという。
 
・産業別にみると、各国で差があるものの、自動車、医療機器、IT関連分野への支出の伸びが比較的大きいというのは、よく理解できる。
 
デジタル産業分野だけを比較すると、アメリカのR&D金額の大きさは他国を圧倒しているが、日本は中国及び韓国にも金額ベースで追い抜かれている状況であるというのは、厳しい現実というべきか。
 
・各業界トップランク企業のR&D競争が激化しているらしく、日本企業の合計は世界第2位であるが、他国の伸びによって日本企業の存在感は最近5年間で大きく後退しているという。
 
上位5業種で全体の金額の7割を占めており、これらの業種が研究開発の世界の主戦場となっているようで、日本企業は個別に見れば強みがある企業が少なくないが、世界のトップレベルの研究開発競争は激しさを増しており、かつてR&D投資で世界をリードしていた分野の多くの産業で、他国に追い抜かれている状況というのは、厳しい現実といえる。
 
また、中国が日本を上回る分野が主要な産業で現れており、日本企業は競争力を維持する上で中国企業の動向にも注意が必要であるというのは、よく理解できる。
 
・研究開発の動向が先鋭的に現れやすいベンチャーキャピタル投資について、以下の点を指摘している。
 
1)アメリカの投資はもともと他国に比べて圧倒的な規模であったが、最近は急速に投資を拡大しており、欧州と差を広げている。
 

2)アメリカで注目される投資分野はインターネッ ト、モバイル通信に加えてヘルスケアであるのに対して、欧州では生命科学、コンピューター・民生電子機器、通信と共通する部分がある。

すなわち、モバイルインターネットの普及を背景とした新たなサービスやビジネスの展開に加え、計算能力の飛躍的な向上を背景とした生命科学の発展と、その応用を含む高齢社会到来に備えたヘルスケア分野のサービス開発、などが盛んに行われているというのは、的を射ていると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 

トランプ政権の永久革命

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キャノングローバル戦略研究所CIGS研究主幹の宮家邦彦さんが、「トランプ政権の永久革命」で、バノン首席戦略官の考え方に関し、キーワードは「脱構築」(英語ではデコンストラクション)、静止的構造が前提のプラトン以来の伝統哲学に対し「常に古い構造を破壊し新たな構造を生成する」と考え、哲学をより動的に捉える20世紀以降の新潮流と指摘しているのは、異論も多いかもしれないが、興味深い。
 
トランプ政権は、その経済ナショナリズムに基づき、既存のエリートに支配された第二次大戦後の国内・国際システムを脱構築し、メディアを含む既存のエスタブリッシュメントから一般庶民に権力を取り戻すための戦いを永遠に続けるということらしく、毛沢東の「永久革命論」にそっくりではないか、という指摘も、面白い。
 
バノン氏の最新の発言が紹介されている。
 
・ 第二次大戦後の(ユダヤ・キリスト教的)政治経済的コンセンサスは崩壊しつつある。
・ これら旧システムは米国東岸・西岸に住む政治エリートや国際機関のためのものだ。
・ 旧体制に代わり、米国内陸の一般庶民に権力を与える新システムを構築すべきだ。
・ それには既存の税制・規則・貿易協定からなる「行政国家」の「脱構築」が不可欠だ。
・ トランプ政権の基本的政策はこうした「経済ナショナリズム」である。
・ これに断固反対するのが、コーポラティスト(協調主義)・グローバリストであるメディアだ。
・ トランプ政権には妥協も穏健化もない。行政国家の脱構築は終わりなき戦いである。
 
バノン式の永久革命論は、米国の国際的関与を低下させ、世界中の「ダークサイド」、すなわち醜く不健全なナショナリズム・ポピュリズムを不必要に鼓舞し、世界全体を不安定化させる恐れがあり、トランプ政権が続く限り、こうした危険が続くことを覚悟すべきだろうというのは、的を射ていると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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IBMは汎用量子コンピュータ「Q」をクラウド「Quantum Experience」で提供

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Ventureclef代表の宮本和明さんが、IBMは汎用量子コンピュータ「Q」をクラウド「Quantum Experience」で提供、量子の世界に触れると紹介している内容が興味深い。
 
カナダのベンチャー企業D-Waveは「Quantum Annealer」という方式の量子コンピュータを開発し、既に製品を出荷しているが、この方式はエネルギーレベルを変え (Quantum Fluctuation)、最小値 (Global Minimum) を見つける構造らしい。
 

このため利用できるアプリケーションが限られ、Optimization(配送ルート最適化など) 専用マシンとして位置づけられ、性能面では現行コンピュータを上回ることはない、というのが専門家の共通した見解となっているようだ。

 
 
一方、IBM36日、汎用量子コンピュータ (Universal Quantum Computer) を世界に先駆けて商品化することを明らかにしたが、この量子コンピュータは「IBM Q」という製品名でビジネスや科学向け商用機として開発されている。
 
量子コンピュータクラウドは「Quantum Experience」と呼ばれ、インターネット経由でIBM研究所に設置されている量子コンピュータを使うことができ、量子コンピュータアルゴリズムを開発し、それをIBM Q で実行することができるようだ。
 
IBMは汎用量子コンピュータをWatsonの次の基軸技術と位置づけ、数年後に製品を出荷するとし、量子コンピュータは研究素材ではなく一般企業で活用できるマシンとなり、コンピュータ技術が次の世代に移ろうとしているようだ。
 
IBMは汎用量子コンピュータを世界に先駆けて商品化し数年以内に出荷することを明らかにしたが、一方Googleは研究所「Quantum AI Laboratory」で独自の量子コンピュータを開発しており、5年以内に商用化することを公表している。
 
両社とも製品内容についての情報は乏しいようだが、商用量子コンピュータの道筋を示す形となり、量子コンピュータの登場は10年先と思われていたところ、市場の予測を覆し製品出荷は大幅に早まったというのは、間違いないだろう。
 

量子コンピュータで整数因数分解 (integerfactorization) の問題を解くアルゴリズムは、「Shor’s Algorithm」と呼ばれ量子コンピュータを使うと高速で整数因数分解ができ、暗号化されたデータを復号化するときも整数因数分解が使われるため、Shor’s Algorithmを使うと量子コンピュータで暗号データを解読できることになる。

 
量子コンピュータの登場が予想外に早くNSA (アメリカ国家安全保障局) はこの危険性に関する報告書を公開し対応を呼び掛けているらしい。
 
今後この領域の進展が、ビジネス的にも大きな影響が与えられると注視していきたい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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東南アジアにおける日本企業とスタートアップの連携の可能性

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日本総研JRIの経済・政策レポート「東南アジアにおける日本企業とスタートアップの連携の可能性」(調査部上席主任研究員 岩崎 薫里氏)の中で、下記提言されている内容は興味深く参考になると思う。
 
・難しい局面において考えられる一つの方策が、現地スタートアップとの連携である。
スタートアップは最新のデジタル技術を駆使しつつ、現地の実情に寄り添うビジネスを展開している。
日本企業は彼らと連携し、彼らのイノベーションを取り込むことで、デジタル化・現地化に関する情報・ノウハウのハンディキャップを補ったり、デジタル化・現地化に向けたさまざまな実験を容易に行ったりすることが可能になる。
それが東南アジアでの日本企業の市場開拓を後押しし、ひいては日本企業のプレゼンスの維持・向上につながることが期待される。
 
・海外のスタートアップとの連携に不慣れな日本企業にとっては、まずは日本人が東南アジアで立ち上げたスタートアップ(日本人スタートアップ)と連携するという選択肢が考えられる。
日本人スタートアップであれば、トップが日本語を話し日本人の思考パターンを理解するため意思疎通がしやすく、自社商品が現地に受け入れられるための支援を受けることが期待できる。

日本人スタートアップを通じて連携慣れした後に、連携先の候補を現地人材によるスタートアップへ広げていくというのが一つの有効な方策であろう。

 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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日本の産業に与えるディープラーニングのインパクト

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東京大学の國吉康夫教授を研究主幹として人工知能の本格的な普及を見据えたプロジェクトを立ち上げている21 世紀政策研究所による、「人工知能の現在と将来、それは産業・社会の何を変えるか」の中で、東京大学大学院工学系研究科特任准教授の松尾豊さんが、「日本の産業に与えるディープラーニングのインパクト」というテーマで講演した内容が公開されており、興味深く参考になると思う。
 
特に後述の“日本の戦い方は運動路線がよい”という考え方は尤もだと思う。
 
・昔からこの分野はあり、できることとできないことの領域が少しずつ変わってきているので、できるところ、できないところを的確に見分けることが重要と思います。
 ただ、ディープラーニングに関しては破壊的なイノベーションが起こっており、この領域では何十年もできなかったことが次々にできるようになっています。
ディープラーニングは期待しても期待しすぎることがないぐらいに潜在的な可能性が大きく、この技術に投資する意味は大きいと思います
 
・ディープラーニングでできることを簡潔に言と、認識、運動の習熟、言語の意味理解、主にその三つです。
認識とはコンピューターが苦手としていた画像認識ができるようになったということです。
運動の習熟とはロボット、機械が練習し上達できるようになったということです。
言語の意味理解とは、 コンピューターが言葉の意味を扱えるようになるということです。
 
・今後どういう変化が起こるかというと認識、運動、言語という順番かと思います。
子供の発達過程 と似ています。
目で見て分かるようになり、体の動かし方が上達し、いろいろな概念を捉えられるようになるので言葉の理解ができます。
今でも自然言語処理の分野はありますが、統計的言語処理であり、意味の理解をしていません。
 
・日本は少子高齢化し、いろいろな社会課題があります。
特に労働力、肉体労働の労働力が不足しています。
労働力の不足は認識、運動の習熟、眼を持った機械によって解決できるものはかなり多いです。
農業は認識能力があればかなり自動化できます。
介護、廃炉、防災も解決できる可能性はあります。
しかも、そういう技術を日本国内で伸ばすことによって大きな新たな技術産業にすることができるかもしれません。
 
・子供の人工知能と大人の人工知能を分けています。
子供のできることほど難しいという「モラベックのパラドックス」が破られつつあり、そこで実現しつつある一連の技術のことを子供の人工知能と言っています。
 
・ビッグデータ、IoTのように今までデータを取ることが難しかった領域でデータが取れるようになりました。
そこに昔からある人工知能の技術を使うといろいろな面白いことができるというのを大人の人工知能と言っています。
大人の人工知能は一見するとすごいことができるように見えますが、後ろで人間が作り込んでいるわけです。
もともとはインターネット、マーケティング等に相性がよかったのですが、今後は医療、金融、教育などの分野でどんどん広がると思います。
 
・子供の人工知能はどこで使えるかというと、現実世界を見ること、運動の習熟ができるので、現実、実世界に近いところで、典型的には農業、建設、食品加工などと思います。
 
・日本の戦い方は運動路線がよいと思います。
人間の日常生活、生産の場面で人工知能が高度に使われる時代が早晩来ると思いますが、そこに至るまで
に二つの道があります。
情報路線はメール、スケジュール管理をするなど、情報で助けてくれる賢い秘書のような役割です。
G(Google)、F(Facebook)、M(Microsoft)、A(Apple)、A(Amazon)が強く、日本企業が割って入ることは難しいです。特に英語圏でないと戦えません。
 
・運動路線はものを動かす、加工する、調理する、掃除するメイドのような役割です。
まだ決勝進出を決めたチームがほとんどありません。
有望なのは自動車、産業ロボット、農業用機械、建設用機械、食品加工機械などかと思いますが、日本では世界的なシェアを持つ企業がたくさんあります。
そういう企業が認識、運動の習熟といった技術を取り入れ、新製品を作り、予選リーグBを勝ち上がることは荒唐無稽なシナリオでない、可能性が十分にあると思います。
その上で、決勝リーグではGoogleFacebook などと戦うという戦略があると思います。
 
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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英ARMの新しいテクノロジー「DynamIQ」

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ARMのブログ記事で発表された内容によると、英ARM社は、今後のARM Cortex-Aプロセッサのベースとなる新しいテクノロジー「DynamIQ」を発表、DynamIQは柔軟性と汎用性に優れ、セキュアな共通プラットフォームを通じ、エッジからクラウドまで、より多種多様なデバイスで、卓越した性能を発揮するという。
 
DynamIQテクノロジーは、スマートフォンはもちろん、自動車や自宅、そして無数のネットワーク機器で普及が見込まれており、その際発生するゼタバイト規模のデータに対し、クラウドレベルとデバイスレベルの両方でマシンラーニング(ML)を応用した高度なAIを生み出し、自然で直感的なユーザエクスペリエンスを実現可能にするとしている。
 
今後の展開に注目していきたい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
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所謂「やる気スイッチ」は要らない

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茂木健一郎さんが、所謂「やる気スイッチ」は要らないと言っているのは、尤もだと思う。
 
・努力の継続のために行われる脳内計算の難事は立ち上げと解放の二箇所で起こる。
立ち上げ、すなわち作業をしていない状態からしている状態への変化と、逆に作業をしている状態からしない状態の変化の二点において、文脈の切り替えという前頭葉の機能が作動する必要がある。
 
・つまり、作業開始と作業終了の際に、前頭葉の「文脈切り替え」スイッチを計2度押せばいいのであって、それ以外はフラットでいい。
特に、作業を続けている間は(もしそれを努力と呼ぶならば)スイッチを押し続ける必要はなくて、フラットにただやっていれば良い。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

人工知能ビジネスが社会経済に与える影響とその展望 -米国ヒアリング調査から

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リクルートワークス研究所の久米功一さんが、「人工知能ビジネスが社会経済に与える影響とその展望 -米国ヒアリング調査から」をまとめ、経済産業研究所RIETIで紹介している内容が興味深く参考になると思う。
 

米国の人工知能関連の Startup、研究機関、労働経済学者に対して実施したヒアリング調査の結果で、具体的には、各社の価値創造、事業推進力、望ましい社会制度や条件について、半構造化インタビューを行い、そこから得られた知見を、社会システム、人と機械の関係、ビジネスのインパクト、見立て・展望の4 つの観点でまとめている。

 
さらに、近い将来における人工知能と人間、社会経済のありうる 3つの姿(1)~(3)を描写し、それに向けた日本における課題を示しているのが、参考になると思う。
 
1)小さな社会実験が次々に生まれている状態
人工知能が働き方の時間効率性を高めるので、人々の労働者性(場所や時間の拘束等)が弱まり、より自由に創造的な活動に従事できるようになる。
 
2)個人の内面が尊重されている状態

あらゆる事柄が情報化される社会では、言語化されていない意識や幸福感といった個人の内面が尊重され、それが新しい製品・サービスや社会制度を生み出す原動力になる。

 
3)人工知能と人間の信頼が確立されている状態
人工知能は信頼それ自体を生み出すことはできない。
人間が、シミュレーションや体験を通して、機械と人間、あるいは、人間同士のコミュニケーションの質と量を高めることで、人工知能に対する信頼・相互理解を深めていかなければならない。
 
このような社会像への移行に向けた、日本における課題としては次の3点を指摘している。
 
第1は、人工知能の導入による効率化を図るためには、タスクの分解と集約、不快感の解消が不可欠であるが、メンバーシップ型雇用をはじめとして、タスクが分解できておらず、働き手には不快感に対する耐性の高さが期待されている面がある。職務分解して、不要な職務を集約化し、不快感をもたらすような職務に対しては積極的に自動化を進めることが望まれる。
 
第2に、今後は自己変化能の習得が必要となるが、現状は、テクノロジーと親和性の低い、過度に他律的なキャリア観を持って働いている人が少なくない。働き手自身がキャリア形成を主導する意識と仕組みづくりが望まれる。
 
第3に、商慣習や労働慣行などの見直しを早急に進める必要があるだろう。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
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ビーコン活用で施工現場での作業者の行動を見える化する動態管理サービス

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日立が、施工現場内に設置したビーコンとスマート端末を活用し、作業者や現場監督者の行動を定量的に見える化するシステムを開発し、20176月から本システムを活用した作業者の動態管理サービスの提供を開始するという。
 
IoTビジネスの一環として、期待したい。
 
施工現場においては、少人数の施工管理者や現場監督者に対して多数かつ多業種の作業者がいるため、作業者一人ひとりの行動を詳細に把握するのが困難で、こうした施工現場において、さらなる作業効率の向上や安全性確保のためには、施工管理者や現場監督者の経験、ノウハウが必要だが、国内において熟練管理者が減少傾向にあることに加え、海外で施工を行う際に現地で登用する人材のマネジメント能力も大きな課題となっているという。
 
金属が多く用いられる施工現場では、無線電波を利用して位置を計測する場合には、電波ノイズが発生し、測位誤差が大きくなるという技術的な課題があったようだ。
 

施工現場内に複数設置した省電力無線機器のBLE(BluetoothLow Energy)ビーコンと、作業者や監督者が携帯しているスマート端末により、作業者の詳細な位置情報を取得、また、スマート端末内の気圧センサーを用いて、垂直方向の位置も同時に計測しており、作業者の高所作業などを検知することも可能らしい。

 
竹中工務店と共同で、20163月から5月まで、シンガポール共和国のチャンギ国際空港第1ターミナルの拡張工事現場でフィールド試験を実施し、同システムの有効性を確認し、その後20166月から適用市場の検討、製品化に向けたアプリケーションの開発を行ってきているらしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
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日本の強みが弱みに、「あうん」から形式知の時代へ

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シリコンバレー在住の校條 浩(米ネットサービス・ベンチャーズ マネージングパートナー)さんが、日本の強みが弱みに、「あうん」から形式知の時代へ、と指摘しているのが、興味深く参考になると思う。
 
日本企業では、終身雇用により、それぞれの企業の固有の価値観やプロトコル(仕事のやり方やしきたり)を定着させてきたので、ロジックのステップをすべて具体的に説明しなくてもお互いがあうんの呼吸で暗黙知を共有できた、というのはよく理解できる。
 
一方、ITシステムによる情報処理能力の格段の向上、桁違いの情報量のビッグデータ、人工知能(AI)による高度な情報判断、情報を処理し学習できるロボットなどの技術が臨界量を超え、形式知が暗黙知を超える時代が来つつあり、暗黙知に頼る事業運営を続けている限り、ホワイトカラーの生産性は上がらないし、事業改革も期待できない、というのは尤もだと思う。
 
経営課題を普遍的な言葉で具体的に説明し、指示できない暗黙知型経営者は、経営を次世代に託し、ITがある前提で育った若者が経営を担うことで、形式知をベースとした経営パラダイムへのシフトが始まることを期待したい、というのは的を射ていると思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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フリーランス必見!!知って得するツール集~フリーランスデビューから事業活動、将来の備えまで、幅広く応援するハンドブック

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経産省・中小企業庁から「フリーランス必見!!知って得するツール集~フリーランスデビューから事業活動、将来の備えまで、幅広く応援するハンドブック」が3月27日発行されたが、スタートアップやフリーランス、個人事業主などに便利で役に立ちそうだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

人間の脳をコンピュータとリンクさせる

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The Wall Street JournalWSJ)の報道によると、Elon Musk氏は自身の創設した新会社Neuralinkを通して、人間の脳をコンピュータとリンクさせることを探求しようとしているという。
 
ニューラルレースという、脳に極小の電極を移植して、思考を伝達する技術の開発で積極的な役割を果たしてきたようだ。
 
Neuralinkがどのような類の製品を作るのかは不明だが、例えば、てんかんや重度のうつ病など、脳に関連する可能性のある疾患の治療など医療分野向けの製品になるとみられているらしい。
 
Elon Musk氏の行動は、多方面にわたるイノベーションで、今後も目を離せないと思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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東南アジアにおける日本企業とスタートアップの連携の可能性

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日本総研JRIの経済・政策レポート「東南アジアにおける日本企業とスタートアップの連携の可能性」(調査部上席主任研究員 岩崎 薫里氏)の中で、下記提言されている内容は興味深く参考になると思う。
 
・難しい局面において考えられる一つの方策が、現地スタートアップとの連携である。
スタートアップは最新のデジタル技術を駆使しつつ、現地の実情に寄り添うビジネスを展開している。
日本企業は彼らと連携し、彼らのイノベーションを取り込むことで、デジタル化・現地化に関する情報・ノウハウのハンディキャップを補ったり、デジタル化・現地化に向けたさまざまな実験を容易に行ったりすることが可能になる。
それが東南アジアでの日本企業の市場開拓を後押しし、ひいては日本企業のプレゼンスの維持・向上につながることが期待される。
 
・海外のスタートアップとの連携に不慣れな日本企業にとっては、まずは日本人が東南アジアで立ち上げたスタートアップ(日本人スタートアップ)と連携するという選択肢が考えられる。
日本人スタートアップであれば、トップが日本語を話し日本人の思考パターンを理解するため意思疎通がしやすく、自社商品が現地に受け入れられるための支援を受けることが期待できる。

日本人スタートアップを通じて連携慣れした後に、連携先の候補を現地人材によるスタートアップへ広げていくというのが一つの有効な方策であろう。

 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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日本の産業に与えるディープラーニングのインパクト

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東京大学の國吉康夫教授を研究主幹として人工知能の本格的な普及を見据えたプロジェクトを立ち上げている21 世紀政策研究所による、「人工知能の現在と将来、それは産業・社会の何を変えるか」の中で、東京大学大学院工学系研究科特任准教授の松尾豊さんが、「日本の産業に与えるディープラーニングのインパクト」というテーマで講演した内容が公開されており、興味深く参考になると思う。
 
特に後述の“日本の戦い方は運動路線がよい”という考え方は尤もだと思う。
 
・昔からこの分野はあり、できることとできないことの領域が少しずつ変わってきているので、できるところ、できないところを的確に見分けることが重要と思います。
 ただ、ディープラーニングに関しては破壊的なイノベーションが起こっており、この領域では何十年もできなかったことが次々にできるようになっています。
ディープラーニングは期待しても期待しすぎることがないぐらいに潜在的な可能性が大きく、この技術に投資する意味は大きいと思います
 
・ディープラーニングでできることを簡潔に言と、認識、運動の習熟、言語の意味理解、主にその三つです。
認識とはコンピューターが苦手としていた画像認識ができるようになったということです。
運動の習熟とはロボット、機械が練習し上達できるようになったということです。
言語の意味理解とは、 コンピューターが言葉の意味を扱えるようになるということです。
 
・今後どういう変化が起こるかというと認識、運動、言語という順番かと思います。
子供の発達過程 と似ています。
目で見て分かるようになり、体の動かし方が上達し、いろいろな概念を捉えられるようになるので言葉の理解ができます。
今でも自然言語処理の分野はありますが、統計的言語処理であり、意味の理解をしていません。
 
・日本は少子高齢化し、いろいろな社会課題があります。
特に労働力、肉体労働の労働力が不足しています。
労働力の不足は認識、運動の習熟、眼を持った機械によって解決できるものはかなり多いです。
農業は認識能力があればかなり自動化できます。
介護、廃炉、防災も解決できる可能性はあります。
しかも、そういう技術を日本国内で伸ばすことによって大きな新たな技術産業にすることができるかもしれません。
 
・子供の人工知能と大人の人工知能を分けています。
子供のできることほど難しいという「モラベックのパラドックス」が破られつつあり、そこで実現しつつある一連の技術のことを子供の人工知能と言っています。
 
・ビッグデータ、IoTのように今までデータを取ることが難しかった領域でデータが取れるようになりました。
そこに昔からある人工知能の技術を使うといろいろな面白いことができるというのを大人の人工知能と言っています。
大人の人工知能は一見するとすごいことができるように見えますが、後ろで人間が作り込んでいるわけです。
もともとはインターネット、マーケティング等に相性がよかったのですが、今後は医療、金融、教育などの分野でどんどん広がると思います。
 
・子供の人工知能はどこで使えるかというと、現実世界を見ること、運動の習熟ができるので、現実、実世界に近いところで、典型的には農業、建設、食品加工などと思います。
 
・日本の戦い方は運動路線がよいと思います。
人間の日常生活、生産の場面で人工知能が高度に使われる時代が早晩来ると思いますが、そこに至るまで
に二つの道があります。
情報路線はメール、スケジュール管理をするなど、情報で助けてくれる賢い秘書のような役割です。
G(Google)、F(Facebook)、M(Microsoft)、A(Apple)、A(Amazon)が強く、日本企業が割って入ることは難しいです。特に英語圏でないと戦えません。
 
・運動路線はものを動かす、加工する、調理する、掃除するメイドのような役割です。
まだ決勝進出を決めたチームがほとんどありません。
有望なのは自動車、産業ロボット、農業用機械、建設用機械、食品加工機械などかと思いますが、日本では世界的なシェアを持つ企業がたくさんあります。
そういう企業が認識、運動の習熟といった技術を取り入れ、新製品を作り、予選リーグBを勝ち上がることは荒唐無稽なシナリオでない、可能性が十分にあると思います。
その上で、決勝リーグではGoogleFacebook などと戦うという戦略があると思います。
 
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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英ARMの新しいテクノロジー「DynamIQ」

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ARMのブログ記事で発表された内容によると、英ARM社は、今後のARM Cortex-Aプロセッサのベースとなる新しいテクノロジー「DynamIQ」を発表、DynamIQは柔軟性と汎用性に優れ、セキュアな共通プラットフォームを通じ、エッジからクラウドまで、より多種多様なデバイスで、卓越した性能を発揮するという。
 
DynamIQテクノロジーは、スマートフォンはもちろん、自動車や自宅、そして無数のネットワーク機器で普及が見込まれており、その際発生するゼタバイト規模のデータに対し、クラウドレベルとデバイスレベルの両方でマシンラーニング(ML)を応用した高度なAIを生み出し、自然で直感的なユーザエクスペリエンスを実現可能にするとしている。
 
今後の展開に注目していきたい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
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