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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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なぜWAP、freeeの2社だけB to Bのソフトウェア業界の氷河期を生き残れたのか?

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ForbesJAPAN記事で、1996年に基幹業務ソフトウェアを開発し、今も業界を牽引し続けるワークスアプリケーションズWAP、その創業から16年後に、現在クラウド会計ソフトで業界シェアNo.1を誇るfreeeが設立されたが、この間、B to Bのソフトウェア業界は長い氷河期の中にいたという内容が紹介されており、興味深く参考になる。

 
ワークスアプリケーションズWAPは、日本における「働きがいのある会社」ランキング(1000人以上部門)で1位に選出、10年連続ランクインしており、freeeもランキング(100-999人部門)で3位に選出されている。
 
両社のような会社が出てきづらい理由として、プロダクトをつくらなくてはいけないので、研究開発費など、リリースするまでに多額の費用がかかる資金面での問題を挙げている。
 
食品などとは違い、大量生産して売りさばいて収益を出す種類の製品でもなく、また、一度ものができあがれば終わりではなく、絶えず機能強化をし続けなければいけないので、結果が見えにくい、こういう予測しづらいプロダクトに金を出してくれるベンチャーキャピタルがほとんどないから、資金集めが難しく、起業しにくいというのは、よく理解できる。
 
ワークスアプリケーションズWAP が、B to Bのソフトウェアの提供に成功して2001年にJASDAQに上場したのを見て、パッケージソフトウェアの会社が急激に増えた時期があり、そのときにはベンチャーキャピタルから資金を集めるのも簡単だったようだが、それらの企業はことごとく潰れてしまったので、新規でB to Bのプロダクトをつくろうとするベンチャー企業に対して「やっぱり信用できない」と、より一層ネガティブなイメージが強まってしまったのがここ10年くらいの業界の流れらしい。
 
結局、freeeは、日本で金をつくるのは難しいことがわかっていたので、海外のベンチャーキャピタルにあたったようだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
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人工知能による手書きの認識サービス「Tegaki」

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人工知能による手書きの認識サービス「Tegaki」を開発しているCogent Labsが、シリーズAで総額13億円の第三者割当増資を、SBIインベストメント、トッパン・フォームズを引受先として実施したと発表したようだ。

 
ディープラーニングで精度の高い識字率を実現しているらしいが、昔、OCRで文字認識技術の開発に携わったことがあり、ちょっと隔世の感がある。
 
引受先となったトッパン・フォームズは通帳や帳票といったビジネスフォームやDPS(データプリントサービス)、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)などを提供していて、トッパン・フォームズとのシナジーが発揮できることに期待しているというのは、よく理解できる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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今年のアカデミー賞授賞式

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今年のアカデミー賞授賞式ほど話題となったのは少ないかもしれない。
 
ニュージャージー州在住で作家・ジャーナリストの冷泉彰彦さんも、「アカデミー賞授賞式で、作品賞受賞作が一旦『ラ・ラ・ランド』と発表されてから『ムーンライト』に訂正される前代未聞の事態が発生、生中継された、両映画関係者の人間ドラマはなかなかの見物だった」、と伝えているのはよく理解できる。
 
同時に、このハプニングが起きたことで、「ライバル視」されていた『ラ・ラ・ランド』のチームと、『ムーンライト』のチームに不思議な友情のようなものが醸し出されたこと、またこの騒動のおかげで、最初から最後まで「逃げも隠れもしない反トランプのイベント」に終始した今回のオスカーが「そのことを少し忘れさせる」格好で終わったということも言えそうだ、というのも面白い。
 
日本なら混乱の瞬間にすぐカメラが切り替わって「放送事故」扱いになるかもしれないが、そこは「土壇場の機転」が大好きなアメリカで、この最高に人間臭いヒューマン・ドラマがノーカットで中継されたのは、なかなかの見物だった、というのは尤もだと思う。
 
IT起業研究所ITInvC 小松仁
 

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ムッシュかまやつさんが亡くなった

米中経済の新たな展開-日本経済への影響-

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先日、富士通総研FRI中国通セミナーで、主席研究員でTVにも時々姿を見せる柯隆(かりゅう)さんの講演とdiscussion「米中経済の新たな展開-日本経済への影響-」を聴いたが、興味深い内容だった。

 
トランプ大統領はTPP離脱を宣言し、アメリカに雇用と資本を取り戻そうとしているが、トランプ戦略で最初に槍玉に挙げられているのは中国だとし、一方、これ以上中国経済が減速すれば、世界経済も深刻な影響を受け日本経済も無傷ではないという問題意識を踏まえ、新たな米中経済を展望するという趣旨であった。
 
トランプ政権に関する中国の懸念として、大きく次の3点を挙げていたのはよく理解できる。
 

(1) We willfollow two simple rules : Buy American and Hire American

(2)From this day forward, a new vision will govern ourland.

Fromthis day forward, it’s going to be only American first -America first

(3)We will bring back our jobs.  We will bring back our borders. Will bringback our wealth.

 
また、中国から見たアメリカ経済と社会の現実として、次の諸点を挙げていたのもよく分かる。
 
・拡大する経済収支の赤字 ⇒ 厳しくなる対中姿勢
・雇用は改善ざれている  十分に認識されているのか
・格差社会と社会不安 ⇒ アメリカの国内問題
・移民の流入 ⇒ 外交姿勢に変化の可能性
 
対米カードとして、ボーイング社からの飛行機輸入に対する特別関税の実施(エアバスへの乗換え)、次にアメリカから輸入する農産物に特別関税、最後に、保有する米国債の売却があるとし、中国が比較的静かにしている状況の理由を挙げていたのは、説得力があった。
 
一方、次の中国の構造転換の遅れを指摘していたのは尤もだと思う。
 
・外需依存から内需依存の経済成長への転換
・労働集約型輸出製造業から技術集約型製造業へのシフト
・国有企業の過剰設備の削減とゾンビ企業の閉鎖
・エネルギー効率の改善
 
また、為替管理の強化とともに、国際金融のトリレンマとして、為替相場の安定、自由な資本移動、金融政策の独立性を挙げ、中国が取りうる短期的政策を整理していた内容は尤もだと思う。
 
・さらなる金融緩和

 利下げ ⇒ △

 公開市場操作(量的緩和) ⇒ ○

 預金準備率の引き下げ ⇒ ○

 
・為替の切り下げ ⇒ ◎
 
・財政出動 ⇒ ◎

 減税 ⇒ ○

 インフラ投資の増額 ⇒ ◎

 
・外資誘致政策 ⇒ ○
 
・「走出去」政策 ⇒ ○
中国における積極的な海外進出を意味する語で、中国企業による海外への投資や、中国の企業トップや指導者などによる外遊・外交活動などを指す。

 地場企業の対外投資の促進(AIIB,一帯一路)

 海外企業の吸収・合併

 
さらに、行われうる改革(長期)として次の点を挙げていたのもよく理解できる。
 
・国有企業改革 ⇒ △

 国有企業の管理強化 ⇒ ○

 ゾンビ企業の閉鎖 ⇒ △

 国有企業の吸収・合併 ⇒ ○

 
・財政改革 ⇒ △

 「営業税」の「増値税」への改革 ⇒ 実質的な減税 ⇒ ○

 社会保障制度の充実 ⇒ △

 固定資産税の導入 ⇒ △

 
・金融改革 ⇒ △

 金利の自由化 ⇒ △

 為替の市場化 ⇒ △

 国有銀行改革 ⇒ X

 証券市場改革 ⇒ X

 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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Work Model 2030(リクルートワークス研究所)

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先日、リクルートワークス研究所で、「テクノロジーが日本の『働く』を変革する」というテーマで講演会とパネルディスカションがあったが、興味深く参考になった。
 
カーネギーメロン大学のTom Mitchel教授(リクルートワークス研究所のアドバイザーでもある)から、AIの進化によってどのような新しい働きかたやキャリアが生まれるのかその課題と、AIの大きなインパクトをマネジメントする観点からの講演があり、興味深い内容であった。
 
次にシリコンバレー在住のコンサルタントで、ENOTECH Consulting CEOの海部美知さんが、「米国にみるフリーランスが生き生き働く条件」と題し、シェアリングエコノミーの台頭にともない、注目が集まる「雇われない働き方」について、フリーランスの先に起業家という発展的なキャリアパスが存在する米国から、日本への示唆を中心に講演があり、非常に興味深く参考になる内容であった。
 
さらに、リクルートワークス研究所労働政策センター長の中村天江さんから、「Technology2030年の『働く』プロジェクト」とそのアウトプットである「Work Model 2030」の報告書を中心に紹介があり、興味深い内容であった。
 
なお、海部美知さんは同プロジェクトにも参画している。
 

上記モデルは、専門性開発型人材(テクノロジスト)と専門性活用型人材(プロデューサー)、Global型と Local型の組み合わせからなる4つのプロフェッショナルと、雇用(Employee Stage)及びフリーランス/起業(Freelance/EntrepreneurialStage)の2ステージからなっていて、ダイナミックに行き来することで、多彩なキャリアを紡ぎだすことができるとしているようで、面白い。

 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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まずは良いものを見抜く眼力がいる

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茂木健一郎さんが、批評性について、まずは良いものを見抜く眼力がいる、ほんものにたくさん接しなければ、良いものを感じ取る力はつかない、映画で言えば、やはり名作を見て自分の中に基準をつくらなければならないとしているのは、よく理解できる。
 
基本的に批評性とは良いものを求めての探求の旅だということができる、ダメなもの、心を動かさないものがあったら、「次行こう」と移動すれば良い、そして、「ここにあった!」と心を動かす作品があったら、立ち止まれば良いというのも、尤もだと思う。
 
IT起業研究所ITInvC 小松仁
 
 

脳科学を活用したセキュリティ技術研究

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脳科学を活用したセキュリティ技術研究が進んでいるようで、Brigham Young UniversityAnthony Vanceらは脳科学とセキュリティに関する論文「More Harm Than Good? How Messages That Interrupt Can Make Us Vulnerable」を発表し、人間の脳はセキュリティメッセージにどう反応するかをfMRIを使って解析していると、Ventureclef代表の宮本和明さんが紹介している内容が、興味深い。
 
Neurosecurity」と呼ばれる研究で、脳科学をセキュリティに応用し製品のインターフェイスを改良することを目指しているらしく、論文はセキュリティメッセージを表示するインターフェイスを改良する必要があると提言しているようだ。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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「LoRaWAN」ネットワークを活用した水道メーター、LPガスメーターの検針実証実験

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アズビル金門と日本IBMが、IoT機器向けの低消費電力で長距離通信を実現するLPWAの一つ「LoRaWAN」ネットワークを活用した水道メーター、LPガスメーターの検針実証実験を始めているというので、今後を期待したい。
 

アズビル金門は「LoRaWAN」用のLPガスメーターやエネルギーの見える化機能を提供、日本IBMIoTの基盤となるサービス「WatsonIoT Platform」を提供するという。

 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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「つながる」ものづくり

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三菱総研MRIマンスリーレビュー3月号に、『「つながる」ものづくり─日本が持続的な競争優位を生み出すために』として、「つながる化」の流れは製造業に対して変革の圧力を強める、欧米と比べて慎重な日本は新たな事業創造の機会を再認識すべきである、日本のものづくりの現場が異なる能力を融合しイノベーションを起こす、の3点を取り上げている内容が、興味深く参考になると思う。
 
「顧客・社会とつながる」観点から、電気自動車メーカーとして、顧客とダイレクトにつながり、製品をオンラインによるソフトウエアでアップデートするという、ソフトウエア業界では当たり前だが、自動車業界においては革新的なビジネスモデルを打ち出しているテスラの例、さらに家庭内のサーモスタット(温度調節器)にさまざまなセンサーを備えることで、居住者の行動パターンや好みを学習し、自動的に温度調整ほかを行う製品を提供しているネストラボ(2014年にグーグルが買収)の例を取り上げているのは面白い。
 
日本では、小松製作所がKOMTRAXコムトラックスというシステムで個別建設機械とダイレクトにつながり、故障の予知保全や、稼働管理、省エネ運転支援などの画期的なサービスを提供している以外に、多くの日本の製造業は売り切り型のビジネスにとどまっているという指摘は、的を射ていると思う。
 
先進企業に共通することは、製品の提供機能の中でソフトウエアが担う比率を高めている点にあり、変動する顧客ニーズに対応するための機能は柔軟かつ手軽に対応できるようにソフトウエアに任せて、ハードウエアはできるかぎり汎用化する方が効率的としているのは、よく理解できる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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サイレント・ピリオドと脳の神経回路網の変化

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脳の神経回路網の変化は、ゆっくりとしか進行しない、しかし、その進行を進めるのはある特定の課題に取り組むという「文脈」だけであり、辛抱強く地道にやるしかない、という茂木健一郎さんの指摘は参考になると思う。
 
たとえば英語を学ぶときに、しばらくは、周囲で英語を話しているなか、英語学習の進歩がないように見えるが、それでもその英語の環境に置いておくと、やがて、ある時期が来ると突然顕著な進歩を見せるようになる「サイレント・ピリオド」という期間のあることが知られている。
 
脳内では、外部へのアウトプットというかたちで進歩が見えなくても、神経回路網には徐々に微小な変化が蓄積しているものと思われ、それがある「しきい値」を超えた時に、顕著hな進歩が外在化するということらしい。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

AIの法規整をめぐる基本的な考え方

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経済産業研究所RIETIのノンテクニカルサマリー論文に、東北大学大学院法学研究科の森田果教授による「AIの法規整をめぐる基本的な考え方」が掲載されており、内容が興味深く参考になる。

 
AIの利用によって発生する事故について誰がどのような責任を負うのか,さらには,そのような事故を実効的な形で抑止していくためにはどのような法ルールの設計が望ましいのかについては,明らかにされていないというのが現実であるのは間違いないだろう。
 
100%完全なAIを開発することが不可能であることを前提として,AIの利用によって発生する事故というのは,AIの開発者側に起因する要因と,AIの利用者側に起因する要因とが組み合わさって発生する,いわゆる双方的注意の事案であることが多いという認識から出発し,不法行為法ルールとしては,過失責任あるいは寄与過失の抗弁つきの厳格責任が望ましい,という点を指摘しているのは、よく理解できる。
 
AIの利用に伴っては過失の立証が難しくなる分、立証責任の転換などの追加的な手当てが必要になる可能性はあるものの、現行法は、基本的に望ましい責任ルールとしての構造を持っていると評価できるとしている。
 
そうすると、AIの開発企業や、AIを組み込んだ機器・サービスを製造・販売する企業、さらには、それらの機器・サービスを利用する企業は、通常の注意を尽くしていれば、多くの場合、責任を免れることができるし、仮に責任を引き受ける結果となっても、その範囲は合理的なものに収まる蓋然性が高いと予想される、というのは尤もだと思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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イノベーティブなプロダクトを生み出す開発/エンジニアリング・マネジメント

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IndustryCo-Creation(ICC)カンファレンス KYOTOでの「イノベーティブなプロダクトを生み出す開発/エンジニアリング・マネジメント」【K16-8D】セッションの書き起しが公開されているが、「イメージ図から考えるGoogleAmazonの開発組織づくりの違い」の内容が興味深く参考になる。

 
Googleの徳生さんによるGoogleの組織づくり、Amazon Web Serviceに在籍していたソラコム安川さんとの、GoogleAmazonの組織の違いについての議論が面白い。

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2005年に当時7,000人のグーグルに入社した時は、各人、各プロジェクトが信じる道を突き進み、各人の調整能力で会社全体が成り立っている、という印象があった。
 
・開発にあたっても、10人のチームが、全てのレイヤーの機能を作るということは非常に少ないので、いろいろなところと調整する必要が出てくるが、調整というと響きが悪いが、他のチームが何を作っていて、どんなものがあるかを知ることはコストだが、そのことを勉強しておかなければ、モノを世に出すことはできないし、そのことを知っていれば、よりよいソリューションを提供できる可能性が高まる。
 
・ソフトウエアエンジニアにしてもプロダクトマネージャーにしても、成果を出していくためには、そういったプロアクティブ・アラインメントというか、自分自身できちんと調整しながら、そことあそこと組んだ方がより良い成果が出せるということを見極めていく能力が、非常に重要になってくる。
 
・そういう意味では、このような形で、時には平のプロダクトマネージャーがチームのディレクターに直接メールを出して、何とか話を進めなくてはならないというようなシチュエーションは結構出てくる。
 
・情報の整理については、どのチームもドキュメンテーションはしっかりしようと努力してはいるが、半分くらいはドキュメントに残らない形でのコミュニケーションが展開されているというのは、どこでも変わらないと思う。
 
・幸いなことに、リフレッシュサイクルがそこそこ速いので、古いものを学ばなくても、新しいものを聞いていればある程度の全容がわかるし、テックトークなどで追っていったり、後はマネージャーがそういった情報をチーム内でシェアしたりしている。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
https://industry-co-creation.com/management/10359

「時間通りに絶対終わらせる」仕事の進め方

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UIEvolutionFounder / neu.Pen CEOで、『なぜ、あなたの仕事は終わらないのかスピードは最強の武器である』の著者でもある中島聡さんが、「時間通りに絶対終わらせる」仕事の進め方を紹介している内容が、興味深く参考になると思う。

 
中島さんは、Windows95の生みの親のひとりであり、「右クリック」「ドラッグ&ドロップ」を現在のような形に設計したという伝説のプログラマーで、現在シアトルに在住し、ソフトウェア開発と執筆活動を続けているようだ。
 
「仕事が終わらない人の特徴」として、大きく分けて、①まず安請け合いしてしまう、②それから仕事を請けてもギリギリまでやらない、③そして計画の見積もりをしないという三つに集約されるというのは、尤もだと思う。
 
これらに関して、次のように述べている。
 
「誰かに何かを頼まれたら、『ちょっと確認するので、見積もる時間をもらえませんか』と言う。
手をつけてみないとわからないことって多いじゃないですか。
これは僕のやり方なんですけど、『見積もる』と言っておきながら、ちょっと試しにやってみるんですよ。
プロトタイプを作ってみて、できるかどうかの感覚をつかんでから『できますよ』と言う。
しかもそのときにもう8割方できている、というのが理想ですね。」
 
また、「よくある『ラストスパート』というのが諸悪の根源なんですよ、僕の場合、『ロケットスタート時間術』と呼んでいるのですが、はじめの2割ほどの期間で8割の仕事量をこなして、残り2割の仕事を8割の期間で仕上げていきます、自分では『100%できた』と思っていても、だいたい粗が見つかって、結局間に合わなくなってしまうんです。」というのも参考になると思う。
 
「ロケットスタート時間術」を実践するうえで大切なこととして、「締め切りは絶対に守るもの」と考えること、そう考えると、「だいたい10日くらいでできます」なんてあやふやなことは言えなくなる、締め切りを絶対に守るための仕事のやり方を実践せざるをえなくなる、最初の2日に集中して8割方作って、残り8日で精度を高める、あるいは取り掛かってみて、予想以上に時間がかかりそうにならば、できるだけ早く納期の延長を申し出る、など非常に実践的だと思う。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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脳の神経回路網は非線形

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「継続的な努力は、仕込みである」と、茂木さんが話しているのは、参考になると思う。
 
脳の神経回路網は非線形であり、あるパラメータを2倍にすると、2倍の変化が生まれるのではなく、様相そのものが変わることがある、結果がでないであせりがちな時は、このことを考慮する必要があるというのは、面白い。
 
さまざまな分野で努力しても成果がでないという時に、諦めないための心の保ちかたとして、この非線形性ということを頭に置いておき、非線形性は単一の脳だけでなく、人間関係や社会においても当然成り立つというのは、ある意味で励みになるのではないだろうか。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

 

孫正義の超長期の生き残り策「群戦略」と300年成長し続ける組織構造

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日経オンラインの「10兆円ファンド 孫氏が発明したいもの 知られざるソフトバンク」の内容が興味深く参考になる。

 
孫正義流投資の特徴は、あくまで投資であり英アーム・ホールディングスのような完全買収は別になるという。
 
将来有望だと見たベンチャー企業に出資を通じて資本関係をつくるが、孫がより重視するのは「同志的結合」、経営者同士の信頼関係というのは、よく理解できる。
 
信頼関係を結ぶためには長期間の資本関係が前提となるが、実際ソフトバンクの株式保有期間は平均で13年半に及ぶらしい。
 
なぜ投資を通じて同志的結合をつくるのか、「300年以上続く企業グループをつくるため」というが、「300年」には、孫が尊敬する坂本龍馬など維新の志士が倒した江戸幕府より長続きする企業をつくるという野望が込められているようだ。
 
孫がフィールドにする情報産業はとにかく栄枯盛衰が激しく、ひとつの事業に頼り過ぎると時代の変化に取り残される、ならば投資を通じて緩やかな企業群をつくり、次の時代に勝ち残れる事業をつくろうという超長期の生き残り策が「群戦略」であり、そのための打ち出の小づちがサウジとの投資ファンドというのは、よく理解できる。
 
「孫正義は何を発明したか、チップでもソフトでもハードでもない、たったひとつ挙げるなら300年成長し続ける組織構造を発明した、(後生の人に)そう言われるようになりたい」という言葉は、軽々に聞くべきではないと思う。

IT起業研究所ITInvC代表 小松仁



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フェイスブックの採用担当が面接で聞く、たった一つの質問

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Forbes Japanの記事「フェイスブックの採用担当が面接で聞く、たった一つの質問」の内容が、興味深く参考になる。
 
人事部門の統括者が、採用面接で最大限の結果を引き出すための質問は、「これまでの仕事のキャリアで最高の一日をあげるとしたら、どんな日でしたか」というもので、この質問でほとんどの人が自分のキャリアにおけるハイライトを熱く語り出し、さらに、話が進むにつれ、フェイスブックが求める人材やポジションに、その人物がいかにフィットするかが見えてくる、話を聞いているうちに適任ではないと分かるケースもあるというのは面白いが、一方で日本でも同様に行くかという感じもする。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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NVIDIAとMicrosoftによる発表:ハイパースケールGPUアクセラレーターの詳細な設計

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NVIDIAMicrosoftが、AIクラウドコンピューティングを推進する、新しいハイパースケールGPUアクセラレーターの詳細な設計を発表したが、自動運転、パーソナライズされたヘルスケア、人間には不可能な音声認識、データアナリティクスおよびビデオアナリティクス、分子シミュレーションなどの分野で、クラウドにおいて爆発的に拡大するAIコンピューティングの需要を満たすと期待されているようだ。
 
クラウドコンピューティングは、インターネットなどのネットワークを通じて、必要なサービスを提供、利用する方式のことをいうが、従来は各自のPC等に必要なソフトウエアを購入の上、インストールし利用する形態が主流であったのに、クラウドサービスを利用することでネットを通じていつでも必要なソフトウェアやストレージを契約、利用することができるメリットを持っているようだ。
 
ハードウェア側の進歩は、着実に進展しているように見える。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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世界ウェアラブルデバイス市場規模:IDC Japan

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IDC Japanが、2016年第4四半期および2016年の世界ウェアラブルデバイス市場規模を発表している。
 
2016年第4四半期のウェアラブルデバイス出荷台数は前年同期比16.9%増の3,390万台
2016年通年の出荷台数は前年比25%増の1240万台
フィットネス・ヘルスケア分野にフォーカスすることで、プロダクトの再定義が進む
 
トップ5ベンダーの動向をまとめている以下の情報が特に興味深い。
 
1Fitbitは、2016年の第4四半期と通年の両方で主導的地位を維持したが、同社が依然として注力していた市場である米国ではフィットネス・トラッカー市場が急速に飽和状態に近づいたため、これまでにない出荷台数の減少に見舞われた。Fitbitは世界の他の地域で成長を続けているとはいえ、低コストの競合が同社の市場シェアを侵蝕している点が課題となっている。
 
2Xiaomi(シャオミ)は、著しい成長を続け、トップベンダーのFitbitに肉薄している。スマートフォンなどの他の製品ラインと同様に、同社は低コスト戦略に力点を置いているが、価格がやや高い心拍数モニター搭載モデルを投入することで、より高めの価格帯にシフトしようとしている。しかし、Xiaomiが中国の国境を越えて事業を展開するには、各国の事情に対する知見とブランドの認知が課題となっている。
 

3)アップルのAppleWatch Series 1Series 2は、ウェアラブル市場でこれまでにない見事な成功を収め、2016年第4四半期は最高の四半期となっている。エントリーモデルの価格を低く設定したこと、全面的に改良されたユーザーインターフェース、そしてSeries 2にはGPSが搭載されたこともあり、アップルのウェアラブル市場におけるプレゼンスは向上している。同社はコンシューマー市場で関心を集めるための製品のリターゲットに成功した数少ない企業のひとつであり、今後はいかにして商用セグメントに入り込んでいくかが問われている。

 
4Garmin(ガーミン)は、2016年第4四半期、前年同期比マイナス4.0%の僅かな減少となった。しかしながら、同社の製品の平均小売価格は前年同期の200ドル以下から、今期は258ドルへと大幅に引き上げることに成功した。同社は熱心なフィットネス愛好者への製品の提供を行い始めたが、これらのフィットネス愛好者がシンプルなフィットネス・トラッカーを卒業し、同社がFenixラインで提供するより高価なスポーツウォッチを購入し始めたこともあり、この戦略は成功を収めている。CES 2017で同社が発表したFenix 5は、これまでにない小型サイズがより幅広い消費者にアピールするであろうと強く期待されている。
 
52つの新しいモデル(Gear S3 ClassicFrontier)を投入したサムスンは、携帯電話機能を搭載したモデルを擁する、唯一の主要企業。サムスンの腕時計のLTE接続機能は、スマートフォンとの接続を必要としないという点が重要な差別化要因となっている。またそれにより、同社の腕時計を宣伝する新たなチャネルとして携帯電話ショップが加わることになった点も重要であると言える。時計以外の製品群にはGear Fit2Icon Xがあるが、スマートフォンバンドル分を差し引いても、これらの出荷台数は予想を下回る結果となっている。
 
ウェアラブルデバイスは、市場形成の初期段階で、サードパーティー製アプリケーションを実行できる「スマート・ウェアラブル」と、同機能を有しない「ベーシック・ウェアラブル」に分かれている。
 
しかし、スマート・ウェアラブルにおいては、機能の追加や技術の進歩にもかかわらず、その有用性と必要性はこれまでにないほど疑問視されているのが現状という。
 
過去数ヶ月の間にWatch OSAndroid Wearという二つの主要なプラットフォームがフィットネスおよびヘルスケア分野での利用に舵を切ったことは偶然ではなく、これらの分野がユーザーにとって「刺さる」唯一のユースケースだからだといい、その結果、サードパーティーのアプリを利用できるという機能は背景に退くことになったというのは、よく理解できる。
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 
 
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マイルス Electric Band ~来日記念対談:小川隆夫さん、柳樂光隆さん

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小川隆夫さんと『MILES:Reimagined 2010年代のマイルス・デイヴィス・ガイド』監修者の柳樂光隆さんが、「マイルス Electric Band ~来日記念対談」で話している内容が、楽しい。
 
(小川さん)
「そう。ウォレスがちょうどNYに出てきた時に、僕もNYに留学してて。
二人ともNYを知らない田舎っぺみたいな感じで仲良くなったんだよね。
81年から83年まで留学してたんだけど、その時に住んでた隣のビルに、たまたまアート・ブレイキーとか、ウィントンとブランフォードのマルサリス兄弟が住んでいて。
特にウィントンの所には、ウォレスとかケニー・ギャレットとか、若い連中がいつも集まっていて、僕もそれで知り合いになったの。
ジェフ・テイン・ワッツとか、スミッティ・スミスとかもよく来てたよ。」
 
「偶然そういう環境にいて。
みんな20歳とかそこらなのに、僕だけ30近くで年寄りみたいなもんだったけど。
ウォレスとかは、もうスターになりつつあったけど、他の連中はまだまだこれからっていうタイミングで、みんなで集まってセッションしたり色んな話をしていて。
彼らは黒人の坊っちゃんで、すごく真面目なの。
みんなキチッとした家の出なんだよね。
音楽もジャズを真面目に考えちゃって、『黒人音楽の伝統を俺らが引き継がなきゃいけない』みたいなことを言っちゃう。」
 
「マイルスは『俺の音楽をジャズと呼ぶな、“マイルス・ミュージック”と呼べ』と言った人だもんね。
もちろん、ジャズというジャンルは歴然とあって、そういう括りを作らないとセールスはなかなか難しい。
そういう中で、マイルスのバンドにいた人とか、マイルスの音楽に影響を受けた人が、昔の意味じゃなく、もっと大きな意味での『ジャズ』の中で活躍する場が出来たのが、80年代の後半以降だと思う。」
 
IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
 

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