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IT起業研究所ITInvC代表の小松仁(Hitoshi Komatsu)です。 ITを中心としたベンチャーの立上げ支援を重点にビジネスコンサルティング活動を進めています。 このサイトからは定期的に何かお役に立ちそうな情報、コメントを発信していきます。   ツイッター https://twitter.com/ITInvC   Facebook  http://www.facebook.com/hitoshi.komatsu.75 にもどうぞアクセスください。 [履歴紹介] ・1946年生まれ。東京大学電子工学科卒業後、日立製作所でOCR(文字読取装置)、光ディスク応用の電子ファイル、ワークステーションなどの開発設計に従事。 ・その間米国メリーランド大学大学院で修士MSEE取得。 ・その後、製品企画、事業計画、マーケティング業務など推進。又、特許取得で(社)発明協会より発明奨励賞等受賞もあり。 ・更に営業、SEと共にオープンシステムのマーケティング推進後、日立コンピュータ機器(株)で経営企画、事業企画など推進。海外スタートアップとのアライアンスも経験。 ・退職後、IT起業研究所を起こしベンチャー支援活動に取り組むと共に、ベンチャーの技術、事業性評価や格付け評価等を行っている。

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    FINANCIALIMES記事「アマゾンが目指すソフトの覇権」の内容が興味深い。
     
    人工知能に基づく音声アシスタント「Alexa」を採用した初めての製品「Echo」は、音声で制御でき、一般大衆に広く訴求する力を持つスピーカーの第1号となっている。
     
    アマゾンの願いは、Alexaの背後で稼働するデジタルマインド「Alexa Voice ServicesAVS)」が、音声による操作が必要とされるあらゆる領域で活躍すること、音声操作の世界でグーグルやウィンドウズのような存在となることにあるようだ。
     
    これまでのところ、アマゾンはサードパーティー・アプリや、それを開発するスキルを持つ技術者に対してオープンな姿勢を示しているらしい。
     
    このアプローチは、Alexaとの提携を考えている企業に安心感を与えるもので、例えば自動車メーカーの米フォードは、直接的なライバルとなる可能性の小さい企業を選ぶというシンプルな基準から、1月、今年後半には車内でAlexaを操作できるようにすると発表している。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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    NTTDATA Innovation Conference 2017」の中で、「再考オープンイノベーション」セッションがあり、NTT DATA椎名副社長、本間副社長のほか、リクルートテクノロジーズの米谷CTO,デロイトトーマツの藤井パートナー、MaRS Discover DistrictAdam Nanijee氏、Innovate FinanceJanine Hirt氏、everisMark Alba氏、などによる発言があり、興味深かった。

     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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    リンダ・グラフト、アンドリュー・スコット著「100年時代の人生戦略 ライフシフト」を読んでいるが、非常に興味深い。
     
    過去200年間、平均寿命は10年に2年以上のペースで延びてきており、いま20歳の人は100歳以上、40歳の人は95歳以上、60歳の人は90歳以上生きる確率が半分以上あるという。
     
    世界のどこで生まれた人も寿命が延びているようで、100年ライフは世界規模に拡大し始めており、豊かな国がその時代を一足先に迎えるだけに過ぎないというのは、世界一の長寿国に暮らしている身として、よく理解できる。
     
    超長寿社会になると、20歳すぎまで教育を受け、6065歳まで社会人として働き、そこでリタイアして余生を過ごすという3ステージのライフスタイルは成り立たなくなるというのは、厳しい現実で尤もだと思う。
     
    65歳でリタイアして100歳まで生きるとしたら、働いて収入を得る期間が約40年なのに対し、老後が35年あるわけで、現役時代にかなり頑張って貯蓄し、退職金をしっかりもらっても、老後の期間があまりに長く蓄えは途中でなくなってしまう。
     
    一方、同世代の人たちが一世行進で人生のステージを歩む、エイジ(年齢)とステージが一致する時代が終われば、企業も人々を型にはめる発想を大きく改める必要があるという指摘は的を射ていると思う。
     
    また、新たに出現する人生のステージに対し未知の活動に乗り出すわけで、エクスプローラーとして旅をしたり勉強しなおす、インディペンデント・プロデューサーとしてコンサルタントや起業したり、ポートフォリオ・ワーカーとして異なる種類の活動を並行して行うなどの例を提示している。
     
    宮内義彦氏の経営者ブログに、日本のシニアにはどのような道が考えられるかとして、ひとつは大企業の社員の場合、中小企業の管理職になる方法がありそうだとしている。
     
    さらに、「社員全員が65歳以上の会社」がつくれないかというアイデアは面白い。
     
    長期的にみると労働力は供給不足になっていき、高齢者は早く去ってほしいといった風潮は様変わりする可能性があり、そうなればシニアという即戦力かつコストが安い人材がいるなら、企業は活用しない手はないというのも尤もだと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    キャノングローバル戦略研究所CIGS研究主幹の宮家邦彦さんが、石炭ガス化による革新的発電プロジェクトの実証試験発電所(瀬戸内海の小島 大崎上島町)を訪れ、概要を紹介しており、うまくいけば1970年代のオイルショック以来変わらないエネルギー面でのわが国の中東「依存症」解消の可能性も見えてくると伝えている内容が、興味深い。

     
    ・〈石炭は燃やさずガスにする〉
    新技術の核心は石炭ガス化で、特殊な炉の中で粉状の石炭に酸素を加え熱と圧力を加えると、一酸化炭素と水素からなる高温の可燃性ガスができる。このガスでガスタービンを回し発電するという。
     
    ・〈ガスだけでなく蒸気も使う〉
    高温ガスを用いて熱回収ボイラーで蒸気を発生させ、別途蒸気タービンを回し、さらなる発電を可能とする。ガスと蒸気を併用することで発電効率をさらに高めるという。
     
    ・〈水素ガス燃料電池で発電〉
    このプロジェクトでは、空気ではなく酸素を用い石炭をガス化する。この石炭ガスの一部からさらに純度の高い水素ガスを分離し、ゆくゆくはその一部を燃料電池の燃料として利用する。燃料電池を使い、さらなる発電の高効率化が期待できるらしい。
     
    成功すればその地政学的、戦略的意味は極めて大きいと実感したらしい。
     
    ・第1に、発電の脱石油化が進み、中東地域への原油の過度な依存が低下する。
     
    ・第2に、安価で供給先も多様な石炭を効率的に活用でき、単位当たりの二酸化炭素排出量も減少する。
     
    ・第3に、水素ガス燃料電池の普及を一層促進できる。
     
    ・最後に、石炭ガス化の分野で技術的優位に立ち、将来のインフラ輸出の可能性も広がる。
     
    石炭ガス化複合発電のような先端技術の積み重ねは、日本のエネルギーのみならず、外交力にも多大な影響を及ぼし得るというのは、尤もだと思うが、この技術の実用性の見通しはどうなのだろうか。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    現代社会において大切な価値観の一つは「多様性」である、さまざまな傾向、資質を持った人たちが集まらないとシステムとしても力を発揮できないし、社会全体としての頑健性も増すことがない、と茂木健一郎さんが指摘しているのは尤もだと思う。
     
    同じであるというモノカルチャーは安心感はあるかもしれないが、発展性がない、破壊的イノベーションは、集団の中にさまざまな個性をもった人がいることで初めて起こすことができる、だからこそ、異質な他者に対して寛容である必要があるというのも、一つシリコンバレーを例にとっても的を射ていると思う。
     
    トランプ新大統領の施策が始まっているが、シリコンバレーが今後世界のイノベーションの中枢でいられなくなる可能性、恐れはこの点の保証がなくなった時と思っていたが、その前兆にならなければよいがと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    AIの適用で会話機能が格段に進化したAmazonAIスピーカーEchoが爆発的に売れており、Amazonはこの会話機能をAIボイスクラウドとして一般に公開、サーバクラウドの次はAIボイスクラウドで市場を席捲しようとしていると、Ventureclef宮本和明代表が伝えている内容が興味深い。
     
    Amazon2014年にAIスピーカー「Echo」を発売し、累計で510万台が出荷される大ヒット商品となっているようで、製品の背後ではAIボイス機能「Alexa」が稼働し会話を司り、デバイスに話しかけて音楽を再生しニュースを聞く、また、スマートホームのハブとして機能し、家電を言葉で操作できる。
     

    AmazonAlexaの開発は2012年に始まり、クラウド機能をすべて音声で操作するシステムを目指したようで、このアイディアはテレビ番組「Star Trek(宇宙大作戦) にあり、宇宙船内の複雑な機器を言葉で操作できるシーンからヒントを得たというのは面白く参考になる。

     
    また、Amazon AlexaEchoだけでなく一般に公開され、多くの企業にボイスサービスを提供しているようだ。
     
    AIの基礎技術であるボイスサービスをAmazonに頼るのか、それとも独自で開発する道を進むのか、日本産業は岐路に差し掛かっているという指摘は的を射ていると思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    三井物産戦略研究所が、「2017年に注目すべき 4つの技術・イノベーション」として、プレシジョン ・メディシン、デジタルツイン、フレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクス、New Space (次世代宇宙ビジネス)の4つを挙げているのが興味深く参考になる。

     

    プレシジョン・メディシン(Precision Medicine) は、 従来の平均的な患者を想定した 「one-size-fits-all 型」 治療ではなく、個人の生体分子(遺伝子、タンパク質など) 情報や診療情報等のデータを用いることで、患者ごとによりきめ細かな予防法や治療法の提供を目指す取り組みのようだ。

     

    2014年に英国で 「ゲノミクス・イングランド」、 2015 年に米国で「プレシジョン ・ メディシン ・ イニシアチブ」 が始動し、 遺伝情報を用いた プレシジョン・メディシンの社会実装が進んでおり、日本でも、 2017 年に公益財団法人がん研究会を拠点にゲノ ム医療の研究開発を行うプロジェクトが本格始動する予定らしい。

     

    デジタルツイン(Digital Twin デジタルの双子)) は、 主に製造業におけるデジタルトランスフォーメーションの一つの形態で、リアルな(実物の)製品や工場と全く同じデジタルデー タの製品や工場をコンピュータ上 (サイバー空間)に仮想的に構築したものという。

     

     工場や製品、部品などのリアルな物理世界における状態に関するデータをセンサーで収集し、 実際の動 きと同じ状態をデジタル技術でリアルタイムに再現する、革新的なシミュレーション技術といえるようだ。

     

    フレキシブル・ ハイブリッド ・ エレクトロニクス(FHE)は、技術革新が進む印刷技術を活用したフレキシブルな基板の上に、従来のIC 製造技術や MEMS 技術を組み合わせたハイブリッド技術を総称し、 VR/AR (仮想 現実 / 拡張現実) 技術を使ったウエアラブル機器、小型 センサーシステム、 フレキシブルなバッテリーやディスプレイ、 ヘルスモニタリングシステム、 次世代モビリティシステム等々、 多様な製品・システムへの応用が期待されているようだ。

     

    NewSpace(次世代宇宙ビジネス)の打ち上げサービスでは、 2016 年にイーロン ・ マスク氏 率いる米 SpaceX が成功した再使用型ロケットや、超小型 衛星打ち上げに特化したロケットが実用化の段階に入っ てきているようだ。

     

     衛星サービスでは、 超小型衛星の利用が拡大期に入り、 人工知能による画像ビッグデータ解析技術を活 用した精緻な地球観測(リモートセンシング) システムや、 地球を覆う衛星通信システム等のインフラ構築が進行しているという。

     

     さらに、 宇宙空間の軌道上での微小重力環境下の遠隔実験や、 衛星の寿命延長、 宇宙ゴミ (デブリ) の除去といった、宇宙空間での多様な新サービス市場の創出も視野に入ってきているようだ。

     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
     

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    情報通信総合研究所の平田正之氏(前・顧問)が、InfoCom T&S World Trend Reportの中で、「情報通信市場の競争構造変化を加速するデジタルトランスフォーメーション」を論じている内容が興味深く参考になる。

     
    デジタルトランスフォーメーションは、デジタルへの変革で、企業が提供する製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルやビジネスプロセスまで含めたビジネスに関わるすべての面での変革を示し、サービス化、オープン化、ソーシャル化、スマート化をもたらすとしている。
     
    デジタルプラットフォーマーとして、AGFA (Apple, Google, Facebook, Amazon) がグローバル経済圏では圧倒的に強力というのは尤もだと思う。
     

    モバイル通信技術の進展、即ち、LTEの高度化に伴いeMBMS (LTE Broadcast)LTE to unlicensed spectrum (LTE-U)LTE forM2M (LTE-M) などLTEインフラ面での付加価値を高める動きが顕著になっているし、NB-IoTや免許不要周波数帯域を使用するLPWAなどIoTを進めるネットワークとデバイスの取り組みも目立つようになっているというのもよく理解できる。

     
    デジタルトランスフォーメーションを技術開発の問題として捉えるだけでなく、課題を発見・解決するために個別の利用者に共感する力を活用しなければならないとし、ここにデジタルトランスフォーメーションの取り組みに不可欠な「デザイン思考」があるというのは的を射ていると思う。
     
    デザインとはいわゆる意匠のことではなく広く設計のことであるが、デザイン思考 (Design Thinking) IT業界の究極のハウツウと言うべきもので、デジタル化が進むが故の人の思考方法の変革と考えるべきというのはよく理解できる。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    経済産業研究所RIETIの中島厚志理事長が、大統領選挙でトランプ氏勝利のキャスティングボードを握った「錆びついた工業地帯」(ラスト・ベルト)での製造業を中心の厳しい雇用情勢があり、それが中国からの輸入増と相関が強いとの実証分析が複数の米国経済学者から出ていると伝えている。
     
    チャイナ・ショックとして知られるもので、1990年から2011年の間の中国からの輸入増で米国の雇用が200万人から240万人失われたとする分析結果で、この分析をトランプ大統領も踏まえて行動しているように窺えるという。
     
    問題はトランプ大統領が雇用を輸入抑制と移民流入規制の直接的手段で守る姿勢とし、米国の貿易赤字は対中国が最大(米貿易赤字の約5割)だが、続いてドイツ、日本、メキシコ(いずれもほぼ1割)となっており、トランプ大統領が確信犯的に雇用を守る姿勢から見ると、理不尽かどうかに関係なく具体的な貿易不均衡是正を日本に求めてくる可能性が高いと言えるというのは、残念ながら理解できる。
     
    今から賃上げなどで消費を高めて内需の成長寄与を高め、外需の落ち込みを少しでも吸収する経済耐性を確保することや、対内直接投資残高のGDP比が世界最下位クラスの日本としては、日本企業の空洞化や輸出抑制といった経済縮小よりは積極的に米企業の対日進出を促すことで経済を極力縮小させない方策、さらにまだまだ多い既得権を排する規制緩和を進めて内外無差別の形で米企業の対日進出を促すことなど提言しているのは的を射ていると思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    トランプ大統領は米国に製造業を呼び戻すことを最重点課題として掲げているようだ。
     
    自動車メーカーに工場を米国に移転するよう強く求めているが、最新工場はロボットなどで自動化が進み、従業員の数は多くなく、新工場が稼働しても生み出される雇用者数は限られると、Ventureclef代表の宮本和明さんの報告している内容が興味深い。
     
    一方、工場が高度に自動化されることで、労働賃金の安い国で製造するメリットも薄らいでいるのは間違いないだろう。
     
    発展途上国での生産施設を本国に戻す動きが起こっており、この流れはOff-Shoringに対し「Reshoring」と呼ばれているらしい。
     
    トランプ大統領に要請されなくても、米国で製造するメリットが大きい時代になってきたというのも、尤もかもしれない。
     
    ロボットで自動化が進むと、米国内での製造コストがメキシコ工場でのコストと大きな違いがなくなるわけで、Teslaはシリコンバレー郊外でクルマを製造するが、工場は高度に自動化されコスト競争力があることを示しているようだ。
     
    ロボットなどの自動化技術の進化で最も影響を受けるのは発展途上国で、今後2/3の職が失われるという指摘もあるようだ。
     
    産業用ロボットは欧州と日本で開発されているが、強いアメリカを取り戻すためには、ロボット技術を持つことが要件となるのはよく理解できる。
     
    トランプ大統領はNew York Timesとのインタビューで、「工場で職を奪うのはロボットでは?」との問いかけに対し、「その通りで、(米国で)ロボット開発を進める必要がある」と答えていたらしく、また、米国に産業用ロボット企業が無いことも認識しており、ロボット産業育成が重要であるとの見解を示しているようだ。
     
    Googleは最新のAIを活用し研究開発を加速しているが、ロボットは学習したノウハウを他のロボットと共有、数多くのロボットがReinforcement LearningというAIの手法で学習し、習得した知識はクラウド「Cloud Robotics」に集約され、ここで知識をポリシーに昇華し他のロボットと共有、数多くのロボットが並列で学習することで、技能の習得が格段に早くなるという、「Transfer Learning」と呼ばれる手法が注目されているという。
     
    一方、先進技術を生み出すGoogleロボット開発であるが、この事業自体は中止されるとのうわさも絶えないようだ。
     
    また、トランプ政権がロボット開発を国策として後押しする可能性もあり、開発が一気に加速するかもしれない、米国ロボット産業が再び花開く兆しを感じるというのは、現地ならではの貴重な情報だろう。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
     
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    ソフト・ロボティクスといって、従来のような金属でできた硬いロボットではなく、柔らかな素材を用いたロボットを作ろうとして、現在いろいろな研究者や企業が開発に挑んでいると、シリコンバレー在住フリーランス・ジャーナリスト瀧口範子さんが動向を伝える内容が興味深い。

     
    このソフト・ロボティクスによる補助人工心臓を、ハーバード大学の研究生とボストン小児病院の医師らが研究しているらしい。
     
    心臓を包み込む柔らかな鞘のようなもので、複数の空気管が作動して心臓の動きをサポートする仕組みらしく、空気管は、心臓の周りを何層かのリングのように包むものと、斜め方向に包むものの2種類で構成され、これらが1ミリ以下の薄いシリコーン膜製の鞘の外側に付けられるが、水平と斜めの複数の空気管の動きが組み合わされて、複雑な動きが生まれ、これで心臓を下部から覆い、その患者に必要な動きや強さを調整することで心臓の鼓動の代わりとなるというもののようだ。
     
    機器が直接触れないので炎症のリスクがかなり下げられるし、素材が柔らかい、軽量であるといったことも、体内に埋め込む補助機器としては理想的とされているようだ。
     
    ハーバード大学ではソフト・ロボティクスや生物のしくみをまねた工学の研究が盛んで、この補助人工心臓もその流れを汲んでいるようだ。
     
    これはまだ動物実験の段階だが、血流を悪くした豚を使った実験では、この補助人工心臓によって普通のレベルにまで回復させるのに成功したという。
     
    人間が利用できるようになるまでに、まだ何年もかかるだろうというのも尤もだと思うが、今後に期待したい。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    米国のフリーランサーは、1990年頃から安定雇用の減少やITの発展、インターネットの普及、フリーランス的な働き方をかえって好む人や、就職するよりもフリーランサーのほうが稼げるといった人が増加し、さらに2010年以降のシェアリングエコノミーの登場により、フリーランスの多様化が進み、2016年現在米国全体で5500万人、全労働人口の35%に達しているとの見方もある(Upwork調べ)と、シリコンバレー在住海部美知さんが伝えている。
     
    独立事業としての経営責任の比重を横軸とした「フリーランサーのキャリア・スペクトラム」において、左端に位置する「副業」や「複業」のカテゴリーは、経営責任の比重の小さいUber運転手などシェアリングエコノミー系の仕事が含まれ、、「ギグワーカー」と呼ばれることもあるらしい。
     
    「独立コントラクター」の右側には小規模の自営業である「スモールビジネス」が存在し、さらにその右側に、一般的には「ベンチャー企業」と呼ばれる一群が続く。
     
    日本での非正規雇用やワーキングプアの問題は、現時点での低所得・低待遇そのものもさることながら、その先のキャリアパスが存在しないということが大きいという指摘はよく理解できる。
     
    フリーランサーの場合は、スペクトラムを右方向に移動して自営業やスモールビジネスに至る道が開けているし、また、外部労働市場の発達している米国では、フリーランスとしての能力が認められれば、期間契約からクライアントによる直接雇用へと移行することも多いという。
     
    フリーランサーは、よりフレキシブルに働けることが最大のメリットであるが、一方その代償ともいえるデメリットとしては、収入の不安定さと仕事を見つける大変さが上位2つを占め、これにクライアントからの料金回収不安、スキルの需要がどこまで続くかの不安、自腹で払う福利厚生が高い、役所のペーパーワークや手続き関係が面倒といった点が言われているようだ。
     
    日本ではフリーランス労働のサポート市場はまだ未成熟であるが、新しいタイプの人材やこれまでの枠組みでは働けなかった人材を活用するためにも、自律的で「フリー」な労働市場を活性化し、課題を解決するテクノロジー・サービスの活躍の余地があるという指摘も尤もだと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    英国在留で情報通信コンサルティングに従事中の谷本真由美さんが、「アメリカの移民入国禁止は日本にとってのチャンス Immigrant ban in US is anopportunity for Japan」とWirelessWire Weeklyに書いている内容が、興味深い。
     
    権威主義の国に比べれば自由度は遥かに高く、世界中の頭脳が集まってくるのがアメリカというところの強みのはずだとしているのはよく理解できる。
     
    今回の大統領令のように、移行期間も何もなしに、永住権があっても、どこどこの国出身だからということで入国できなくなる、仕事も家もめちゃくちゃになってしまうという状況ではたまらない、アメリカの強みが崩壊しかけているということで、ちょっと注意深い人であれば、アメリカでの留学や就職、起業を躊躇するのではないかというのも尤もだと思う。
     
    この状況が今後どうなるか、さらに続く場合、第二のシリコンバレーがカナダやオーストラリア、イギリスに出没する可能性だってあり、現にカナダに移民してしまった人もいるようだ。
     
    不確実性はビジネスにとって良いことではなく、テック業界では優秀な人材はすでに取り合い状態なので、より安定した就労環境を得られる国にある拠点を選ぶ人が増えてもおかしくないのは当然と思う。
     
    言語のバリアや住環境が違うという短所はあるが、より安定した環境で暮らしたいという人にとって、日本は良い所であり、就労許可を取るのも難しいわけではない(欧州に比べたら遥かに簡単)ので、有力な選択候補になってもおかしくないだろう。
     
    受け入れ側がアメリカ水準の報酬(これが一番のネック)、トレーニングの機会(特に外部)、言語的バリアの解消を提供する必要はあるが、これを機に、日本側の人事体系や仕事のやり方を大きく変えてみたらどうかというのは、簡単ではないだろうが、千載一遇のチャンスととらえ、真剣に取り組んでもよいのではないだろうか。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    『ロボットが救世主。人口激減社会ニッポンの「最後の切り札」』というNewspics記事が面白い。
     
    トーマツベンチャーサポートが試算したシミュレーションによると、これから約23年後に、あらゆる産業における深刻な労働力不足が待ち構えており、人口は12660万人(2015年)から1728万人へと1932万人も激減、減少した人数の98%までが、社会を支える働き手である「生産年齢人口」(15歳〜65歳)で、2040年には合計で586万人の人手が不足することになり、特に危機的なのが「卸売業、小売業」(99万人)、「製造業」(97万人)、「医療介護」(74万人)になるという。
     
    これは目前の現実ともいえるだろう。
     
    新しいテクノロジーで足りない労働力を埋める挑戦をするには、知的な仕事が徐々にできるようになりつつある、産業用ロボットによる「無人化」ということになるのは尤もだと思う。
     
    国内外で、具体的に対応したチャレンジが進行しているようだ。
     
    インターネット通信販売大手のアスクルが運営する、横浜市の港湾地区にある「アスクルロジパーク横浜」という大型物流センターの一角で、これまで人間しかできなかった、商品のピッキングという作業をロボットが作業しているらしい。
     
    顧客が注文した様々な品物(例えばクッキー、コーヒー飲料、文房具など)をロボットアームで掴みとってゆき配送先に分けて箱詰めするが、人間から動作を教えこまれなくても、自律的にその仕事をこなしているという。
     
    このロボットの「頭脳」を開発したのはベンチャー企業MUJINで、2017年夏に竣工する大阪の物流拠点でも、数十台という規模で導入される予定らしい。
     
    小売業では、すでに米国などで米アマゾンが、倉庫内の商品棚がみずから動いているかのように見える自走するロボット「KIVAシステム」を3万台以上が導入済みという。
     
    飲食業では、全国で1200店以上の牛丼チェーンを展開する吉野家ホールディングスが、店員と一緒に働くことができる、安全な「協調ロボット」を試験導入しており、ロボットの手が、洗い場で食器洗浄をサポートしてくれるという。
     
    ソフトバンクグループ傘下のSBドライブは、地方の過疎地や観光地、被災地などで、小型の無人バスを運行するためのプラットフォームづくりを進めているようだ。
     
    人口減少に対応した「無人化」による解決手段の取組みと、一方で人間の職を奪いかねない最先端のロボットによる「無人化」の進行という、危機とチャンスが表裏一体になっている日本は、まだ世界の誰もが経験したことのない社会を先行して迎えようとしているわけであり、今後の戦略と展開に期待を持ちたい。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    特許や論文のデータ分析やコンサルティングを手がけるアスタミューゼ、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などの分析に基づき、日経新聞がまとめたデータによると、2005年以降、世界の主要国で出願された人工知能(AI)関連の特許は6万件を超えており、特に2010年から2014年にかけて出願数は7割も増えているらしい。
     
    各国の特許庁ベースで出願数の伸びを見ると、中国の特許庁に出願されたAI関連の特許の数は2010年から2014年の累計で8410件、2005年から2009年の累計2934件から約2.9倍に拡大し、特に伸びが大きいようだ。
     
    中国の特許庁にAI関連の特許を出願した主体の多くが、北京大学や南京大学など大学や研究機関だったらしい。
     
    米国ではビッグ3が出願数に大きく寄与しており、2006年から2016年の間、米国の特許庁にAI関連の特許を最も出したのはIBMで3049件、マイクロソフト(出願数1866)、グーグル(出願数979)と続いているようだ。
     
    一方、米国企業に比べ日本企業の出願数は少ないが、日本で出願数が多いのはNTTやNECなどの老舗企業らしい。
     
    また、2011年から2015年にかけて、米国のAI関連の論文のうち、中国との共著率は12.7%でトップらしく、この分野では米中の蜜月ぶりが目立つようだ。
     
    一寸、日本の出願数が見劣りするのが気になるがどうなのだろう。
     
    IT起業研究所ITInvc代表 小松仁
     

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    独立行政法人住宅金融支援機構の小林調査部長が、「変調マクロ経済」への投稿で、日米の家計資産構成に関して、「貯めこんでいる」と思われがちな日本人よりもアメリカ人の方が資産が多い状況を改めて紹介している。
     
    日本は不動産と現預金の比率が高く、アメリカは株式等の比率が高いというのは、相変わらずだが、20年前の1995年は(為替が円高だったこともあり)、日本がアメリカの1.62倍だったが、日本はこの20年間、ほぼ横ばいであったのに、アメリカは2.81倍に増えており、物価が1.56倍に伸びたことを考慮した実質ベースで見ても1.81倍に伸びていることになるという。
     
    絶対額で見ると、2015年末時点の為替で円換算し、一人当たり(日本は2016年1月1日時点の推計人口)に割り戻すと、日本は2,255万円、アメリカは3,783万円と、アメリカが日本の1.68倍になり、負債を控除した純資産で見ても、日本は1,955万円、アメリカは3,241万円で1.66倍らしい。
     
    上位何パーセントかを除いたボリュウムでどうなのかという気もするが、どうなのだろう。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    若者に人気のモバイルソーシャルメディアSnapchatを運営するSnap社が、ニューヨーク証券取引所へのIPOを正式に申請したようだ。
     
    スクラムベンチャーズ(シリコンバレーを拠点とするアーリーステージのベンチャーキャピタル)サイトへの投稿記事『「見るだけAlexa」の時代はいつ来るのか。カメラを再発明するSnap。』(Tak Miyata)の内容が面白く参考になる。
     
    Amazonn Alexaで盛り上がっている「声」によるインターフェースに対し、Snapの製品や特許から見えてくるのは次のインターフェースとしての「目(=カメラ)」の可能性という指摘は興味深い。
     
    元々は、Facebookが幅広い年代層に普及したことで、親とも繋がっているFacebookでは変な写真をアップできないという若者の悩みからスタートしており、写真や動画を送っても「すぐに消える」から大丈夫というコンセプトで大流行したというのは、よく知られている。
     
    2011年大学発スタートアップとして創業、400万アカウントのユーザ名と電話番号が流出したりしてバッシングを受けたりしながら、チャット機能、Live Storiesなどを次々に立ち上げる一方、AR技術のVergence Labsの買収、メディア向けコンテンツDiscoverの立ち上げ、顔認識スタートアップLookseryの買収、ARサングラスSpectaclesの発表など目まぐるしい発展の中、8年間の間に積極的にスタートアップを買収し、その技術を取り入れることで、フィルター、サングラスというヒット商品を生み出し続けているようだ。
     
    売上 $404.5M / 損失 $514.6M、社員数 1,859人、ユーザ数は1.58億人(北米6800万人 / ヨーロッパ5200万人 / その他 3900万人)でFacebook12.3億人にはまだ1桁少ない状況にあるらしい。
     
    今の所はほとんどが広告による売上となっているようだが、昨年末にローンチしたARサングラスSpectaclesの様なハードウェアとそれに関連するビジネスの今後の売上への寄与も期待できるかもしれない。
     
    過去5年間のSnapの特許取得の歴史を見ると、2014年から急増しており、主に「画像 / 音声認識関連(Object, Facial, Audio Recognition)」にフォーカスしているらしい。
     
    認識技術を活用したアプリケーションとして、ビデオチャットコマース(ビデオチャットをしている最中にショッピング)、物体認識 / 検索(見ているものを理解して、その情報を表示したり、関連する情報を検索する)、3Dセルフィー(スマホのカメラを使って人の3次元の顔を認識して、簡単にアバターを作ることができる 20166月に買収したSeeneが保有していた技術)などに期待しているようだ。
     
    今後の展開に期待したい。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    「ライフシフト 100年時代の人生戦略」の中で、さまざまな無形の資産として、次の3つを挙げている。
     
    1)生産性資産
    人が仕事で生産性を高めて成功し、所得を増やすのに役立つ要素。
    スキル、知識ほか。
     
    2)活力資産
    肉体的・精神的な健康と幸福。
    健康、友人関係、パートナーやその他の家族との良好な関係など。
     
    幸福な人生に関して恐らく最も重要な科学的発見は、明晰で健康な脳を保つ必要があるという点だとし、加齢により脳の機能が低下するペースは、約3分の1が遺伝的要因で決まるが、残りは生活習慣で決まるという。
     
    具体的には、日々の行動、コミュニティとの関わり方、人間関係の強さ、肉体的健康、食事などが関係してくると言うのは、よく理解できる。
     
    3)変身資産
    自分についてよく知っていること、多様性に富んだ人的ネットワークを持っていること、新しい経験に対して開かれた姿勢を持っていることなど。
     
    特に(3)変身資産は、60歳程度で定年、70歳余りが寿命だった時代の旧来の3ステージの人生ではあまり必要とされなかったが、今後の長寿命時代のマルチステージ人生では非常に重要になるとしているのは、尤もだと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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    日本企業特有の問題は、本業の枠組みの中で新しい事業を創造するのが非常に難しいということだと、PwCコンサルティング パートナーの野口 功一さんが指摘している。
     
    事業の評価は、当初は新規立ち上げ実績やプロトタイピングなどで評価し、軌道に乗りそうであれば売り上げや利益で評価する仕組みにし、複数の新規事業を中長期的にポートフォリオ管理できる物差しや仕組みを用意する必要があるというのは、的を射ていると思う。
     
    本業で優秀であった人が必ずしも事業を創造できるとは限らないから、人事評価も、新たに構築した新規事業プロセスの中でどのようなアウトプット(成果物)を出したのかもみるべきというのもよく理解できる。
     
    本業の部署は失敗を許さないような文化であることが多く、新規事業を担当する部署では、むしろ早めに失敗をして学習をする文化にして、評価の仕組みもそれにあわせなければならないというのは、尤もだと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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    例えば駐車場管理はIoTの得意分野の一つといえ、設置したセンサーがクルマの有無を捉え混雑状況を把握するのが通例とられるが、Googleのアプローチは、ソフトウェアでクルマの流れをMachine Learningにより解析し混雑状況を推定するものだと、Ventureclef代表の宮本和明さんが伝えている。
     
    Googleは新サービスの仕組みを「Using Machine Learning to predict parking difficulty」として公表しているようだ。
     

    GoogleMapsで目的地までの道順を検索すると、駐車場の込み具合も表示され、「Medium」は「駐車場を探すのは難しくない」という意味で時間通りに出発できる、一方「Limited」と表示されると「駐車場は限られている」という意味で、駐車場を探すために時間がかかると注意を促すらしい。

     

    NeuralNetworkではなくLogistic Regression (統計手法) が使われているらしく、この理由として、「Logistic Regressionは技術が確立しており、挙動を理解しやすいためと」述べており、このことは、逆にNeural Networkは中身がブラックボックスでその挙動が分かりにくいということを示すことになりそうだ。

     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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