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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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「Interop」カンファレンスのポイント10項目

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ラスベガスで開催された「Interop」カンファレンスでのポイント10項目を、ZDNET誌上(Techcrunch寄稿)で掲載しているが、トレンドとして参考になりそうだ。

#1:ソフトウェア定義ネットワーク(ネットワークインフラを仮想化し、個々のスイッチやルータを意識せずとも済むようにするための管理ツール一式)

#2:ソフトウェア定義データセンター(従来のデータセンターをプライベートクラウドアーキテクチャへと進化させるために、SDNとともに既存のハイパーバイザと他のテクノロジを使用することに焦点)

#3:クラウド

#4:SaaS

#5:モビリティ(最近登場した802.11ac関連)

#6:BYOD(企業はBYODを許すべきなのだろうかetc)

#7:モノのインターネット(IoT:センサや医療機器、電化製品といったさまざまな機器を会社のネットワークに接続するというコンセプト)

#8:IPv6

#9:ビッグデータ(予測モデリングといった目的で用いられる、集約された巨大なデータセットというコンセプト)

#10:最高情報責任者(CIO)とIT管理者 

http://japan.zdnet.com/cio/sp/35047835/

日米での「リスク」の違い

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瀧口範子さんが、米シスコシステムズのイベント「Cisco Live 2014」で紹介されていたと伝える、医療現場向けの通訳をビデオ会議で呼び出すオンデマンド通訳の話は興味深い。

移民の多い米国では、ヒスパニック系をはじめとして、東欧、中国、ロシアなどの出身者が多く、高級病院では、病院付きの通訳を抱えているケースもよくあり、患者の予約時間に従って、必要な言語の通訳がその場に居合わせてくれるらしい。

だが、たいていの病院では、「そのへん」にいる人たちに向かって、「誰かスペイン語を話せる人はいませんか?」と叫んだりすることがほとんどのようであり、時には、病院の清掃を担当しているおばさんが手伝ってくれたりすることもあるというのは確かだろう。

米パラス・アンド・アソシエーツの提供するALVIN(All Language Video Interpreter Network)というオンデマンド通訳システムでは、いくつかの病院チェーンが共同で契約する医療専門通訳協会の400人のメンバーを、クリックひとつで呼び出せるようにしているようだ。

米国ならではという面もあるが、何らかの専門家に、交通などの無駄な時間を課さずに、その技能だけを提供してもらうという、エキスパート・オン・デマンドというこのやり方の需要は大きいかもしれない。

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140520/1130983/

伊佐山元(WiL共同創業者兼最高経営責任者)さんが、日本と違ってシリコンバレーでは、「リスク」には「計算された行動で、うまくいった場合の成果が大きい」という意味合いが強い、向こう見ずに攻めることや猪突(ちょとつ)猛進することではなく、「スマートに失敗する」という要素が強いとしているのは、改めて面白いと思う。

国内では、ベンチャー企業が増資する時に、投資家がベンチャー経営者に株式を買い戻すことを要求する権利が契約書に盛り込まれることが多いし、金融機関で借金した場合は、個人の資産も担保に含まれてしまうが、個人の資金や資産はベンチャーと切り離すべきと提言しているのは尤もだと思う。

くだらない買い戻し条項や、過度な個人保証に基づく融資は止めるべきとし、そんな制度があるからまともなベンチャーキャピタルが日本からは育たず、金融側もプロとして、もっと真剣に審査して、リスクを取り、失敗したら取り返す投資をすればよいとしているのは、自らベンチャキャピタリストとして活動してきた実績に基づくものとよく理解できる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ160I7_W4A510C1X12000/

カナダD-Wave Systemsが開発し、米グーグルや米NASAが導入した量子コンピュータについて日経紙が伝えている内容は興味深い。

東京工業大学理学部長の西森秀稔教授が提唱した理論『量子アニーリング』が、実現する上で大きな役割を果たしたという。

従来の量子ゲート方式はこれまでのコンピューターと同じで、アルゴリズムを開発すれば様々な問題が解ける。

しかし量子ゲート方式用のアルゴリズムの開発は難しいため、現時点では「因数分解」のアルゴリズムなどが開発された程度らしく、『暗号解読』以外は、あまり社会の役には立たないとみなされてもいるようだ。

D-Waveマシンで解けるのは組み合わせ最適化問題だけだが、利用する際には、問題を解くためのアルゴリズムを開発する必要がないというのは大きなメリットだろう。

D-Waveマシンで解けるのは組み合わせ最適化問題だけだが、巡回経路が非常に多い巡回セールスマン問題が解ければあらゆる自動車の移動ルートを最適化できるかもしれないし、医薬品メーカーの取り組んでいるタンパク質の構造分析も、組み合わせ最適化問題のひとつであり、このように適用範囲が広いというのは魅力である。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1202M_S4A510C1000000/

Ventureclef宮本和明さんが、シリコンバレーでは若い起業家たちから斬新なアイディアが生まれているが、企業として成功するためには、これだけでは十分でなく、グロースハッキング (Growth Hacking) という成長戦略が必要だと伝えている内容が面白い。

グロースハッキングとは、科学的な見地から、「イニシアティブを生成し」、「それを繰り返し実行し」、「成果を検証し」、企業やサービスを急成長させることで、「コードが書けるマーケティング」ということになるようだ。

シリコンバレーの多くの企業は、グロースハッカーという職種で人材募集を行い、この手法を実践しているらしい。

http://ventureclef.com/blog2/?p=2261

どの程度イノベーティブだとイノベーションと言えるか

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「LSIとシステムのワークショップ2014」での富士通研究所フェロー・IEEEフェロー田村泰孝さんの「Moore則の終わる日- 立ち位置の確認・過去の反省・今何をするか -」講演内容が興味深い。

演算性能を上げるための課題として、
‥杜聾┐慮紊難しくなっている、
∪澤廛灰好箸上昇している、
Mooreの法則が終焉しそうなこと
を挙げている。

電力効率は90nm世代になってから、それまでスケーリングファクターXの3乗で改善していたものが、Xの1乗でしか改善しなくなっており、今後10年間でせいぜい2~6倍程度しか向上は見込めないという。

設計コストはこれまでもこれからもXの-1.2乗で上昇するとし、年率換算で11%上がるという。

Mooreの法則は2020年には終焉を迎えるとしている。

対策として挙げているのが、chiplet技術で、規格化した小規模サイズのダイを開発し、それをインターポーザーのようなものの上に載せて、ダイの間を接続するもののようだ。

必要なダイのみ稼働させて消費電力を下げ、ソフトウエア処理をダイとして専用ハードウエア化することで電力効率を上げ、ダイの再利用性を高めたり、ダイの流通経路を整備することなどで設計コストに対応するとしている。

さらに、Mooreの法則の終焉により、2流の設計者が駆逐され、実力を持った1流の設計者が求められるようになるというのは、厳しいが適切な予言かも知れない。


http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140527/354261/

RIETI後藤晃ファカルティフェローの、どの程度イノベーティブだとイノベーションと言えるかについての話が面白い。

科学技術政策研究所の調査によると、

,△襯メラフィルムメーカーが、世界で初めてカメラフィルムの技術を液晶ディスプレイの保護フィルムに使った事例、
∪宿覆両淵┘猷修鮨覆瓩討い襪△襯瓠璽ーが、家庭用大型冷蔵庫の最新機種の年間消費電力量をさらに5%少なくした事例、
あるアンチウィルスソフトウェアの販売会社が新種のコンピュータウィルスに対応するウィルス定義ファイルを配信した事例
で、イノベーションと思うと回答したのは、
日本人では34.5%、14.9%、7.9%、
米国人では54.1%、32.4%、32.3%、
ドイツ人では46.4%、30.4%、23.0%
というもので、米国人はそれをイノベーションと思うという比率が高く、日本が一番低く、ドイツはその中間の結果だという。

国際比較の際には、国によるシステマティックなバイアスに留意しないと、調査結果の解釈が間違ったものになってしまう危険性があるという指摘は尤もだと思うし、妙に卑下するのも無益だと感じる。

http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0397.html

Techon誌の「人工光合成:循環型エネルギー社会の実現を目指す未来技術」記事が、簡潔で分かりやすい。

太陽光電池や風力発電など、再生可能エネルギーに関する研究も進んでいるが、日本の総発電量に占める割合は今のところわずか1.6%であり、短・中期的には化石燃料を代替するエネルギーになるとは思えないというのは残念ながら現実の実態だろう。

バイオ燃料自体はカーボンニュートラルであっても、生産から消費までのすべての過程を通じてみれば、追加的な二酸化炭素が放出されている可能性は否定できないし、地球上の全耕地面積でバイオエタノールの原料を栽培しても、現在消費されているガソリンを置き換えることができないことや、副次的に生じる食糧問題などの大きさを考えると、バイオ燃料を中心的な代替燃料として想定することは適当ではないという意見も根強いようだ。

一方、植物は、光合成によって太陽光と二酸化炭素、水からブドウ糖を生成し、ブドウ糖は醗酵させればエタノールのような燃料となるわけで、ここに人工光合成技術が注目されることになる。

プロセスとしては、水を水素と酸素に分解する反応、発生させた水素を大気中の二酸化炭素と反応させ炭素化合物を生成する反応に分かれる。光を吸収してそのエネルギーで水を分解する光触媒として、波長400nm以下の紫外光から最近は可視光でも水素を発生できる触媒が、研究の焦点となっているようだ。

さらに酸化チタンから、東京大学の研究グループは、非酸化物系の光触媒(オキシナイトライド、オキシサルファイド)、インドのバーバー原子力研究所は、酸化チタン(TiO2)を分散させる支持材としてジルコニア(ZrO2)を用いる技術、米ロチェスター大学は、一般的な光触媒と、カルコゲン(第16族元素)を含むキサンチリウム化合物と電子ドナー(TEOA)からなる水溶液に400~850nmの光を照射して水素を発生させる手法など、多様な組織が多様な研究を進めているようである。

次の水素と二酸化炭素から燃料の原料となる炭素化合物をつくるプロセスはさらに難しいようで、中国科学院、カナダのアルバータ大学、英国のベンチャー企業Air Fuel Synthesis社などの他、豊田中央研究所やパナソニック先端研究所など国内勢も先端を走っている模様で、経済産業省と文部科学省による「人工光合成プロジェクト」の長期的なバックアップも活かして成果を期待したい。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140523/353820/?ST=energytech&P=1

ウェアラブル端末の進化・普及によるサービスの展開

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NRI野村総研が、2019年度までのITロードマップ~ウェアラブル端末の進化・普及によるサービスの展開~ として発表した内容は、尤もだと思う。

2014~2015年度の黎明期では、ヘルスケア用途の活動量計のような、特定の用途に限定した「目的特化型」のウェアラブル端末から、複数のセンサーが搭載され、アプリケーションの開発や追加が容易な「汎用的」なウェアラブル端末の利用が徐々に可能になるが、端末コストが高額、プライバシー上の懸念などから、企業内で両手を使う業務が必要な部署の従業員などオペレーション現場でITの支援を受けることでメリットを得られる利用者に限った試行的な特定用途での利用が始まるというのはよく理解できる。

2016~2017年度の普及期では、企業から生活者への情報の配信やサービス提供のインターフェイスとして、スマートウォッチ等のウェアラブル端末の重要性が増してくるとしている。

2018年度以降の発展期では、音声や動画像の認識技術などの進化が、ウェアラブル端末の限られた入出力インターフェイスの高度化をもたらし、複数のウェアラブル端末や環境に埋め込まれたセンサー同士が連携し、クラウドサービスとつながることで、端末の持つ制約条件等を補う技術が進化し、利用者のおかれた状況にマッチしたサービスを提供するコンシェルジュのような、より高度なサービスが提供されるようになるというのは、実現性の時期は別にして期待したい。

http://www.nri.com/jp/news/2014/140527.aspx

関連して、スマートニュース執行役員の藤村厚夫さんが、米アップルのインターフェース革命が同社に市場最大級の企業価値をもたらしたとする研究があるとし、パソコンMacのGUIとマウス操作の実用化、携帯型音楽端末iPodでのクリックホイルの実現、さらにスマホのタッチ操作など、インターフェースの覇者だったとしているのは尤もだろう。

ウェアラブルの世紀での操作の要はタッチから音声へ という考えも興味深い。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ2901I_Z20C14A5H56A00/

アップルSiri、グーグル・ナウ、マイクロソフトのコルタナなど、ユーザーの日々の行動に役立つようにいろいろな情報を先回りして表示してくれるような機能(バーチャル・アシスタント)に到るAI技術について、瀧口範子さんが報告しているように、自分の予定、コンタクト先、現在位置、購買歴、好み、家族といったパーソナルな情報をバーチャル・アシスタントに注ぎ込めば注ぎ込むほど、アシスタント機能は高まり、使えば使うほどに頭も良くなるというのは本当だろうが、やはりプライバシーの面から二の足を踏む人間も多いかもしれない。

http://www.newsweekjapan.jp/column/takiguchi/2014/05/post-836.php

最近のEU欧州司法裁判所によるグーグルへの判決では、プライバシー保護を表現の自由や情報の自由よりも優先したのに対し、米国ではそんな判決はあり得ない、「忘却する権利」よりも「知る権利」を重視しているという声が強いと瀧口範子さんがコメントしているのは面白い。

アップデートされていない過去の情報を事実と捉えてしまうのを事前に防ごうとする欧州に対して、米国は、事実確認や事実のアップデートはユーザーの責任と位置づけているわけで、米欧のリテラシーの差、ある意味で米国は進化しているという面はあるかもしれないが、一般の人間にとっては欧州の方が住みやすいと言えるかもしれない。

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140528/1131887/

観光客向けビジネスとして「カジノ」を含めた「統合型リゾート」というものが検討されているらしいが、ニューヨーク、ロンドン、パリなど成熟国の大都市には、このような統合型のリゾートがないと、冷泉彰彦さんが論じているのが判りやすい。

要するに必要がないからであり、こうした都市の場合、外国からの観光客が期待するのは「その都市ならではの経験」、つまりカルチャーの力であり、具体的には極めて高度なパフォーマンス芸術、美術館・博物館、高いレベルもしくはお国柄を反映した食文化、そして買い物、更には都市の中の散策、地元の人との交流といった経験などとしているのは尤もだと思う。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/06/post-651_1.php

Googleの企業理念の中で、自動運転はどういった位置づけになるのか

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Googleが自動運転の製品プロトタイプを発表し、自動走行の様子をビデオで公開したが、技術は完成の域に近づき製品化に自信を深めていると、ventureclefの宮本和明さんが伝えている。

眼の部分がヘッドライトで、鼻にはRadar (電波センサー) が取り付けられ、屋根の上にはLidar (レーザー光線センサー) を設置、Lidarの下にビデオカメラ、さらにGPS受信機やPosition Estimator (走行距離測定器) などを搭載しているらしい。

二人乗りの構成で、車内にはハンドル、アクセル、ブレーキは無く、乗車してスタート・ボタンを押すと、車が目的地に向かって動き出すという極めて単純な操作のようだ。

自動運転技術の究極の目的は、安全性の探求であるとし、センサーで死角をなくし、自動車は周囲200メートル以内のオブジェクトを認識できるとしている。

今年の夏の終わりころから、専任のテストドライバーがマニュアル制御で走行試験を行ない、この試験が上手くいけば、公道に出て、カリフォルニア州で2年間にわたりテストプログラムを展開のうえ、製品投入時期について何もコメントしていないが、2017年と言われているらしい。

Googleの企業理念の中で、この自動運転がどういった位置づけになるのか、今一つ明らかではないが、Everything Is Connectedや Internet Of Things の世界の一環にあるのは間違いないだろう。

http://ventureclef.com/blog2/m

米国では、シリコンバレーなどテクノロジー業界も、疾患を事前に防ぐことが可能になるデバイスやアプリに大きな注目が集まっていて、身体の状態の把握や運動量の計測を目的とした、米フィットビットや米ジョウボーンなどのウエアラブルデバイスや、噂される米アップルのウエアラブルデバイスiWatchも、ユーザーの健康管理を主な目的と予想されているなど、米ビートラックスCEOブランドン・ヒルさんが伝えている。

さらに、次世代ヘルスケア製品のなかでも、最近話題を呼んでいるのが「ビームブラシ」という歯ブラシで、ユーザーの歯磨きに関するデータがスマホに送られ、インターネットを通じて、指定の歯科医や保険会社に届くという仕組みらしく、歯磨きの頻度や方法だけではなく,歯ブラシに内蔵されているセンサーにより、虫歯の可能性のある場合も事前に感知できるようになっているという。

ユーザーには虫歯を予防するきっかけを提供し、歯科医には検診希望者や患者の獲得支援を、そして保険会社には治療費用の低下を提供するという、まさに「三方よし」を達成しているというのは興味深い。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ230AI_T20C14A5X12000/

NASAの主催で世界規模で開かれているInternational Space App Challenge(ISAC)東京大会に参加したITPro誌記者の報告が興味深い。データの活用で何を作りたいかを考える「アイデアソン」と、実際の開発に取り組む「ハッカソン」という2段階に分けて実施されるらしい。

Webサービスやソフト開発に関心があるなら、週末を潰してでも、日本各地で開かれているハッカソンのイベントに参加して自己実現に役立てない手はないということで、面白そうである。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140603/561123/

Googleが人工知能の手法を採用して、世界中に設置されたデータセンターから最大限の効率を引き出そうとしており、ニューラルネットワークを利用することで、同社のオンラインサービスを支える施設で電力の浪費を抑える方法を学んでいるとTechRepublic誌が伝えている内容が興味深い。

データセンターの電力使用効率(Power Usage Effectiveness:PUE)には、冷却や電力配分を扱う関連インフラストラクチャに使われる電力は含まれず、施設が使用する電力のうち、どれだけがサーバの稼働に使われているかが反映されるらしい。

ここで、なぜニューラルネットワークなのかだが、システム間の無数のやりとりを最初に定義しなくても、データ内のパターンやシステム間のやりとりを検索できるため、これらのデータセンターシステムの複雑な組み合わせから結果を予測できるモデルを生成するのに適しているという。

こうしたモデルは、データセンターのPUEを正確に予測することができ、データセンターがモデルの予測から大幅に逸脱した場合に自動的に問題フラグを設定できるほか、省電力の機会も特定でき、データセンターの効率改善のために新しい構成をテストすることも可能だとしている。

http://japan.zdnet.com/datacenter/sp/35048785/?tag=zdnw&utm_source=zdnet&utm_medium=newsletter&utm_campaign=newsletter

変な人を拾い上げモノにできるか

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ZDNET記事にもあるように、総務省はイノベーションを起こせる人材を発掘するための施策「独創的な人向け特別枠(仮称)」(通称:変な人)の業務実施機関の公募を開始しているが、既存のビジネスモデルを破壊しうるほどの価値を創造するような、いわゆる“破壊的イノベーション”を起こすため人材を輩出することが目的とされており、中々難しい面もあると思うが、期待したい。

家電メーカーなどで、「Twitterのようなサービスは以前より社内で企画があったが、事業化には踏み込めなかった」、尖った企画にゴーサインを出すことができない理由として、「企業のブランドを毀損ができないため」としているのは、残念ながらよく理解できる。

また、イノベーションを賛美する声はあっても、実際には組織の中で変な人がそのまま働いていくのが難しく、失敗を恐れる減点主義の企業が実際は多い、出る杭は叩かれる、日本の法人の多くは合議制であり部長が許可しても社長がだめなら進まない、など独創的な企画が出にくいとされる背景も現実はその通りと思う。

今回のプロジェクトで、変な人を拾い上げモノにできるか、それで社会が変わるか、官からの一つの社会実験がどう実を結ぶのか見守っていきたい。

http://japan.zdnet.com/development/analysis/35048670/?tag=zdnw&utm_source=zdnet&utm_medium=newsletter&utm_campaign=newsletter

米アップルは、10月にも腕時計型のウエアラブル端末を発売する見通しとのことで、カロリー消費量や睡眠記録、血中の糖分や酸素濃度などのデータを集める健康管理端末のサービス概要について、日経紙ほかが伝えている。

米メーヨー・クリニックやクリーブランド・クリニックなど有力病院との提携、ウエアラブル端末で実績のある米ナイキとも提携するとのこと。

曲面有機ELのタッチパネルを採用し、軽量薄型の端末になる可能性が高いとされているが、問題は想定される価格の高さにあるようだ。

一方、ディスプレイの動向に関し、大型の有機ELの難しさが指摘される中、積層ガラス法(Carrier Glass Technology)を用いた大型液晶ディスプレイでは、AGC(旭硝子)は、厚さがわずか0.2mmと薄い第5世代(G5)サイズのTFTアレイ基板とカラーフィルター基板、およびこれらを貼り合わせて作製した厚み0.4mmで5型500ppiのフルHD液晶セル・パネルを「SID 2014」の展示会で公開したとTechOn誌で報告されている。

いずれ有機ELが優位に立っていくと思われるが、今後の動向に注目していきたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72347450W4A600C1TJ2000/?dg=1
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20140606/356921/

ロボ・タクシーとウエアラブル・ワレット

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タクシーサービスの米ウーバーがシリーズDの投資を受け、企業価値が180億ドルになったと瀧口 範子さんが伝えている。

また、米グーグルが自走車のプロトタイプを発表したことから、両者を結びつけて、いずれ「ロボ・タクシー」時代が到来するなどという話も出ているらしい。

自走車技術は、これから少しずつ進展していき、それに伴って規制も整備されていくわけだが、今後しばらくの段階までは、いくら自律走行するといってもドライバー乗車が義務付けられるだろうとしているのは当然だろう。

そうした段階を卒業した暁には、もう誰も乗っていなくても自走車が勝手に町を走り回る「ロボ・タクシー」の時代が到来するというのは、荒唐無稽とは必ずしも言えないかもしれない。

グーグル・ベンチャーズは、ウーバーに投資するベンチャー・キャピタル会社の1つであり、いずれ量産されることになれば、ウーバーに多数のグーグル自走車をリースすることだろうとしている。

ただ、ロボ・タクシーによる爆発物の運搬をどう防ぐかなどの指摘は尤もで、リスクはいくらでも出てきそうな気もするが・・・。

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140609/1133324/

ventureclef宮本 和明さんによると、「Eaze」というオランダ・アムステルダムに拠点を置くベンチャー企業により開発されたアプリでは、買い物をして支払いする際に、スタッフは請求書の代わりに、タブレットにQRコードを表示して提示、顧客はこれをGoogle Glassで読み込んで支払いをする仕組みらしい。

Google Glassに対して「ok glass, make a payment」と語りかけ、タブレットに表示されているQRコードをGoogle Glassで読み込み、Google Glassに支払金額が表示され、利用者はこの金額を確認し、二回うなずくと、これがOKサインとなり、支払いプロセスが起動され、利用者のCoinbase (ビットコイン売買サイト) 口座から送金され、支払処理が完了するとGoogle Glassに完了メッセージが表示されるという手順とのこと。

現在、決済はビットコインで行われるが、将来はユーロやドルでも利用できるらしい。

スマートウォッチ、ブレスレット、リングなどのウエアラブルで支払いを行うサービスも計画している模様。

要するに、ウエアラブル・ワレットと呼ばれるようにウエアラブルを金融決済に利用するアイディアで、カードやスマホを取り出す必要が無く、身に付けているGoogle Glassで手軽に支払いできるという点がメリットのようだが、国内では盛んに利用され始めているおサイフケータイの次はウエアラブル・ワレットに向うのか、決済なのでセキュリティ面や誤動作に対する対策など課題も多いのではないかと思うが、注目していきたい。

http://ventureclef.com/blog2/

チューリングテストに合格したコンピュータ

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先日、チューリングテストに初めてコンピュータが合格したという報道がされ、話題になっていた。

元々、チューリング・テストとは、コンピュータの理論的な礎を築いた英国の数学者、アラン・チューリングが1950年の論文で提唱したとされる一種のベンチマーク・テストで、「もしも人間に匹敵するAIが実現されたとすれば、それは人間と自然に会話できるはずだ」と考えたことから来ている。

今回のテストは、チューリング氏の没後60年を記念して、英王立学会(Royal Society)が独自に実施したチューリング・テストで、内容的には、従来から基本的に個人プログラマーや少人数の科学者チームなどが、一種手作りの人工知能(AI)プログラムを持ち寄って実施されてきたローブナー賞(Loebner Prize)と同じく、5分間の自由会話によるものらしい。

合格とされたのは、米国在住のロシア人Vladimir Veselov氏が開発した「Eugene」で、ウクライナに住む少年に見せかけた疑似人格を備えたもので、チューリング・テストで審査員と会話するときには、「自分はどんなことでも知っている」と言いながら、会話の随所に年相応の無知を露呈させ、これが逆に、「いかにも本物の子供(人間)らしい」という印象を審査員に与えることに成功したというのは、一寸面白い。

共同開発者が、「今回、我々はある意味のチューリング・テストには合格したと思うが、それがアラン・チューリングが本来意図したチューリング・テストであったかどうかは正直、私には分からない(I think we passed‘a’Turing test, but I don't know if it's‘the’Turing test.)」と述べているそうで、実態をよく表しているように見える。

今回の結果はあくまで「コンピュータと人との会話」という特殊な競技において、審査員(人)を錯覚させるのに長けたプログラムが開発されたということに過ぎず、残念ながらこのニュースから言える結論はそれだけだ、という報告記事の締めくくりは尤もだと思う。

http://www.theguardian.com/technology/2014/jun/09/scientists-disagree-over-whether-turing-test-has-been-passed

米ブルーフィールドストラテジーズ・アナリストのフィル・キーズ氏が、シリコンバレーにはベンチャー企業に勤めている社員が気軽に社外活動ができる拠点「コ・ワーキング・スペース」が複数存在するとし、ケニア・ナイロビに本拠を持ち欧米でも技術やビジネスの経験を持つ人材を中心とするNPOウシャヒディを取り上げている内容が興味深い。

シリコンバレー流の手法を使いながら、米国にはない面白い発想が生み出されることを期待しているというのも面白い。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ29049_Z20C14A5X12000/

欧州各地で11日、タクシー運転手たちがスマートフォンのアプリケーションを使った米国発の配車サービス「Uber」に抗議する一斉ストライキを実施し、英ロンドンや仏パリなど大都市の交通が一時麻痺したという。

事前予約が必要なハイヤーとは異なり、利用料金は運営会社の配車オペレーターが算出するのではなく、運転手がアプリを使って自由に設定できるという料金システムについて、反対派は既存のタクシー業界が採用しているメーター制の料金体系と同じであり、ウーバーも各国政府の厳格な事業規制の対象とされるべきだと主張しているようだ。一種のラダイト運動的な位置づけになるのかもしれない。

http://www.afpbb.com/articles/-/3017484

長安:李白の「子夜呉歌」

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宋文洲さんが、メルマガ「論長論短」に長安を旅してきた様子を載せている。

私も一昨年シルクロードを旅行した際に、立ち寄ったので、大鴈塔、兵馬俑など懐かしく思い出される。

ところで、李白の故郷がキルギスタンであり、墓は未だにキルギスタンにあると知り一寸驚いた。

長安を愛してやまない李白はその長安の遥か西から長安にやってきて、桂林や蘇州などで老後を過ごしたわけであり、感慨深い。

宋さんの言う通り、永遠の繁栄はなく、建築、家具、陶器、燃料・・・長安周辺の豊かな森が伐採され、土が川に流れ溜まり、運河の役割を果たしていた河川が浅くなっていき、建材、燃料そして交通手段が枯渇した長安は段々首都として機能を果たせなくなり、中国皇帝は東と南に移動していったことになる。

また、最後に載せている李白の「子夜呉歌」もしみじみと味わうことができる。

長安一片の月
萬戸衣を擣つの聲。
秋風吹いて尽きず、
総て是れ玉関の情。
何れの日か胡虜を平らげ
良人遠征を罷めん。

長安の町を満月の光が隈なく照らしている。
どの家からも衣を打つ砧の音がする。
秋風は吹き止むことがない。
こうした物事すべてが、玉門関の彼方にいる夫への思いをかきたてる。
いつになったら夫は夷敵を征伐して遠征から戻ってこれるのだろうか。

http://www.soubunshu.com/

「脱ガジェット」の方向性と「クラウド」への世代交代

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TechMom海部美知さんによると、ここ数年スマートフォン・タブレットなどの「ガジェット」に主戦場が移り、対決軸は「アップル対グーグル」となって、大バトルの末、ブラックベリー、ノキア、日本メーカー各社など、多くの旧勢力が敗れ去った後、ガジェット戦線自体で少々雲行きが変わり始め、スマートフォンは新興国を中心に引き続き伸びているが、タブレットの成長が鈍化し始めているという。

確かに、ユーザーの買い替えサイクルが予想よりも長かったり、「ファブレット」と称される大型スマートフォンに市場が食われ始めたことから、調査会社IDCでは、2018年までの世界のタブレットの売り上げ予測を下方修正、年率50%以上と予測していた成長率を12%程度まで引き下げているようだ。

創業者スティーブ・ジョブズに代わってアップルのCEO(最高経営責任者)となったティム・クック、ビル・ゲイツとスティーブ・バルマーという創業者コンビの後釜としてマイクロソフトのCEOとなったサトヤ・ナデラ両氏の時代に、「脱ガジェット」の方向性を打ち出したというのは1つの時代の流れを反映し、深く静かに「クラウド」への世代交代が進行しているというのはよく理解できる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140611/266715/?P=1

FiftyThreeというベンチャーが、iPadアプリの「Paper」とそれと連携する「Pencil」というデバイスで、無料でアプリ内にあるノートや複数のペン先や色を使って絵が描け、さらに有料で色やペンを追加して描画の幅を広げられるというフリーミアムモデルを提供していると、渡辺千賀さんが伝えている。

PCでのAdobeの位置づけは、ビューワーアプリをユーザに無料で配布、その裏側でクリエイターが画像やアニメーションを作るために利用するソフトウェアを販売して利益を上げ、1万人以上の社員を抱え、年間4000億円超を売り上げる大企業になっている。

スティーブ・ジョブズは、今後コンピューティングの主力はPCからタブレットに代わると予想していたが、その変化の後、PCでAdobeが果たした役割をタブレットで果たす候補としてFiftyThreeが高く評価されているらしく、1年前に、創業1年で著名ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitzを筆頭とする複数の投資家から1500万ドル(約15億円)を調達しているのも頷ける。

http://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/watanabe/20140613-OYT8T50006.html

瀧口範子さんによると、ここ最近は、周りがIoT(Internet of Things)だらけになってしまったそうで、米シスコシステムズの「Internet of Everything」、米セールスフォース・ドットコムの「Internet of You」、米マイクロソフトの「Internet of Your Things」など表現はいろいろ異なり、ブランディングも狙っているようだが、こうした通信ネットワークを「Fog Computing」という呼び方も流行の一種かも知れない。

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140617/1134124/?P=1

ventureclef宮本和明さんによると、Google Glassはアメリカの大学病院で必要不可欠の医療ツールとなり始めているようで、例えばお母さんがGoogle Glassをかけて、医療関係者から授乳法を学ぶ取り組みが話題を集めているらしい。

サンフランシスコなどに拠点を置くSmall Worldという企業により開発されたもので、オーストラリアでAustralian Breastfeeding Association (ABA) と共同で、「母乳で育てるプロジェクト」を立ち上げているとのこと。

「ok glass, breastfeed」と語りかけるとGoogle Glassに授乳法が表示され、「make a video call with breastfeeding counselor」と指示しGoogle Hangouts機能を使ってカウンセラーとビデオ会議を始め、お母さんは授乳の様子をGoogle Glassで撮影し、カウンセラーにストリーミング、カウンセラーは、パソコンで授乳の様子を新生児と共に見ることができ、適切なアドバイスを行えるというものらしい。

当然ながらプライバシー保護には配慮されており、ビデオ画像は暗号化して送信され、ABA側でデータが保存されることはないようだ。

こういったケースなどから、Google Glassによる遠隔医療の可能性も示唆されるというのはよく理解できる。

さらに他の例では、非健常者が自分を取り戻すためのツールとしても使われているようで、医療の世界での活用はかなり有望なのではないだろうか。

http://ventureclef.com/blog2/

タッチパネルとコントローラーICの動向

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TechOn誌に、中国BYD社(比亜迪)が、タッチパネルおよびコントローラーIC市場をどのように見ているかのインタビュー記事があり、興味深い。

2014年は、携帯電話器のタッチパネルについては、フィルムセンサー方式が最大シェアになる(70%前後)と見込んでおり、タブレットPCでは、ガラスセンサー方式タッチパネルの採用が引き続き大半を占めると見ているようだ。

内蔵型技術(インセルおよびオンセル)の進化に関しては、インセルは解像度がすでに300ppiを超えており、今後の技術進化の方向を指し示しているが、現在は主にシャープ、ジャパンディスプレイ(JDI)、韓国LG Display社が技術をリードしているうえ、歩留まりが低いため、2014年の主流になることは不可能であろうとしている。

オンセルは現在、主に有機ELパネルに使用されているが、液晶パネルへの採用については、解像度が低いというボトルネックがまだ解消されていないうえ、単層多点認識の感度が低いことから、短期的にはローエンド製品への使用に限られ、ハイエンド市場への参入は難しいと見ているのは面白い。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/INTERVIEW/20140617/359283/

IoT:「モノがもたらすサービスを提供する」モデルへのシフト

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japan.zdnet記事の、製造業は単に「モノ(製品)を売って利益を得る」モデルから「モノがもたらすサービスを提供する」モデルへのシフトというビジネスモデルの戦略的転換を求められている、という記事が参考になりそうだ。

製品ライフサイクル管理(PLM)ソフトウェアを提供する米PTCのJames E. Heppelmann社長兼CEOが、建物や自動車、家電といった“モノ”が通信機能を有し、常にネットワークに接続している「スマートコネクテッドプロダクト」となることで、製品のバリューチェーンの変革が起き、製品で同じ機能を提供する場合でも、「ハードウェアかソフトウェアか」「組み込みかクラウドか」「製品かサービスか」といった選択肢がある、というのは尤もだと思う。

また、製品を所有することは、故障などのリスクを顧客が所有することだが、スマートコネクテッドプロダクトが増加すれば、顧客がリスクを負う必要がなくなり、製造業も、製品を販売した時点で利益を得ていたビジネスモデルから、サービスを販売することで、長期的な顧客との関係性が構築できるビジネスモデルにシフトできることになる。

IDCは、IoT市場が2013年の1兆9000億ドルから、2020年には7兆1000億ドルに拡大すると予測、クラウドコンピューティングの経済効果よりも大きく、経済効果は、3Dプリンタの10倍に達すると言われているのも頷ける。

http://japan.zdnet.com/business-application/analysis/35049576/?ref=rss

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建さんが、日経に、経営のアプローチは「インサイドアウト」か「アウトサイドイン」かに大別できるが、自分の中にこれはいいものだ、こういう商売をしたいというものがまずあって、それが世の中に出て形になってビジネスになる「インサイドアウト」であるべきだ、と論じているのが興味深い。

競争の中で「違い」を作ることがまず第一で、戦略を作る人の頭に「良し悪し」の物差しが持ち込まれてしまうと、何が一番大切で良いことなのかを考えてしまい、その企業に独自のポジショニングを破壊する、無限大の選択肢がある競争空間の中で、「一番いいものをやろう」という考え方では、違いは生まれないというのは尤もだと思う。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/miraigaku/20140612/402438/?n_cid=nbpbpn_mmm

孫正義氏の後継者育成機関「ソフトバンクアカデミア」で、元米国務長官コリン・パウエル氏の話したリーダーシップ論がCNET誌に紹介されているが、やはり参考になる。

軍だろうと国務省だろうと、リーダーがやるべきことに大きな違いはなく、常に大局観をもって物事を見極めなければならないとし、「前線へ行くフォロワー(部下)に対して目標やビジョンを与え、達成感を得られるようにする」ことと言っているのは尤もだと思う。

どうすればフォロワーがそのような意識を持つようになるのか、それはリーダーが自ら彼らのお手本になることだといい、兵士たちのお腹が空いているのであれば、将軍は最後に食べる、疲れても、暑くても、寒くても、それを見せてはいけない、彼らが死ぬほど怯えている時、たとえば敵が目の前にいる時には、リーダーとして励ましそれが皆に影響していく、これは小さな団体でも、大きな組織でも変わらない、というのは、よく理解できる。

リーダーに求められる“自戒13カ条”として、

,覆砲瓦箸盪廚Δ曚匹飽くない、翌朝には状況は改善しているはずだ、△泙催椶譟△修里Δ┐播椶蠅鮠茲蟇曚┐蹇

自分の人格と意見を混同してはならない。さもないと意見が却下されたときに、自分も地に落ちてしまう。

い笋譴个任る。

チ択には細心の注意を払え、思わぬ結果になることもあるので注意すべき。

νイ譴新菽任鯡簑蠅覇泙蕕擦討呂い韻覆ぁ

他人の道を選ぶことはできない、他人に自分の道を選ばせてもいけない。

┥さなことをチェックすべし。

功績は分け合う。

冷静であれ、親切であれ。

ビジョンを持て、一歩先を要求しろ。

恐怖にかられるな、悲観論に耳を傾けるな。

楽観的であり続ければ力が倍増する。

を挙げているが、特に´Лなど身に沁みるものがある。

http://japan.cnet.com/news/business/35049589/?ref=rss

有機ELのフレキシブル化は既定路線?

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ディスプレー分野の学会「SID」で、フレキシブル化を目指した発表が多く、有機ELのフレキシブル化は既定路線となりつつあると、TechOn誌が伝えている内容が興味深い。

フレキシブル化の大きな課題の1つが薄膜封止技術で、従来は水蒸気透過度を抑える無機膜とゴミや変形による応力を吸収し割れにくくする有機膜を最低でも3層ずつ重ねないとパネル全面での欠陥を無くすことができず、非常に生産性が低いために実用化の大きなボトルネックになっていたらしい。

今後の展開が楽しみで期待したい。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20140620/360100/?rt=nocnt

野村総研NRI 主席コンサルタント ICT・メディア産業コンサルティング部長の桑津浩太郎さんが、「企業ネットワーク変革Day 2014」で話した基調講演概要をbusinessnetworkが紹介しているが、SDN(Software-Defined Networking:コンピュータネットワークを構成する通信機器を単一のソフトウェアによって集中的に制御し、ネットワークの構造や構成、設定などを柔軟に、動的に変更することを可能とする技術)、NFV(Network Funcitions Virtualisation:ネットワークを制御する通信機器の機能をソフトウェアとして実装し、汎用サーバの仮想化されたOS上で実行する)とM2Mに関する内容は参考になりそうだ。

http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/3480/Default.aspx

イノベーション、コラボレーションと外部に開かれた組織

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japan.zdnet誌に、4000人を超す世界的経営者を対象とした大規模調査「IBM Global CEO Study 2013」をベースに「今、世界の経営者は何を考えているのか」の分析記事があり、「外部環境の不連続な変化」、さらに結果として出現した新たな難題として、これまでの業界常識とは異なる力学を市場に持ち込みむ「異業種からの脅威」、特にインターネット、ソーシャルメディアなどの浸透で、他業種の参入頻度が大いに高まっていることを挙げているのは尤もだと思う。

こうした脅威にどう対抗するか、自らイノベーティブな企業であり続けるしかなく、常に新しいアイデアを生み出し、それを製品やサービスに投入して顧客の高い評価を受けること、イノベーションこそが重要だと、世界の経営層は気づいているというのは、厳しい現実だろう。

そのためのキーワードは、「コラボレーション」であり、特に外部とのコラボレーションを進めるため外部に開かれた組織になること、というのはよく理解できる。

イノベーションを生み出すための原則として、

~按鷯魴錣鮗茲衒Г

⊃靴燭柄箸濆腓錣擦鮑遒

I坩堕蠅気鮑遒蟒个

という3つがイノベーションを起こす条件と挙げているのは的を得ており、さらに、日本独特の課題として、「見えない同調圧力」がいたるところに存在し、上司の言ったことに逆らえない、目立つことを良しとしない、積極的に発言しない、周囲の空気に鋭敏に同調する、逆に言いたいことをはっきり言う社員は「協調性のない人材」とレッテルをはられてしまう、などといった社内文化を乗り越える必要性を指摘しているのは実に尤もだと思う。

http://japan.zdnet.com/cio/sp_14globalcxostudy/35049520/

ボストン コンサルティング グループのハイテク・メディア・通信グループのパートナー&マネージング・ディレクター東海林一さんが、グローバル展開で成功を収めるため日本企業の課題や求められる要素について話している内容が参考になりそうだ。

国際競争力が高いと言われているICT企業の共通点の一つとして、単発売りではなく、垂直統合型のビジネスモデルを構築できている点を挙げ、スマートフォンでクレジットカード決済を可能にした「Square」の事例を示しているのは判りやすい。

また、グローバル市場で求められているキーワードは「コーディネート力」、トータルでのソリューション構築力とし、現地での実績の築き方について、現地プレーヤーをいかにうまく巻き込むか、市場開拓力という視点から“横展開の意識”を強調しているのも尤もだと思う。

さらに、日本市場では、納入先の企業を中心とした信頼関係による企業間のチームワークが出来上がっているが、海外では必ずしもそのままうまくいくとは限らず、日本企業の足かせになっているとしている点の指摘は面白く、課題の一つと思う。

http://japan.zdnet.com/cio/sp/35048538/?ref=rss

電通国際情報サービスの飯田哲夫さんが、The New Yorker誌にJill Lepore氏による「Christensen氏への批判」が掲載された件を取り上げている内容が興味深い。

Christensen氏の「イノベーションのジレンマ」では、企業は「成長という至上命題」を抱え、「最強の競合企業を打ち負かす方法」を必死に考える存在としているが、もしこの理論の意義が失われるとするならば、それは企業のあり方に関するパラダイムが大きく変わるときだろうとしているのは、よく理解できる。

例えば、Whole Foods Marketの創業者John Mackey氏の提唱する「コンシャスキャピタリズム」という概念は、地球上の人類は相互依存によって初めて生きていけることを強く意識し、企業はあらゆるステークホルダーの幸福を追い求めるべきだとし、自社の利益のみを追求することは長期的には弊害を生み、競合ですらともに歩むステークホルダーとして位置付けられるものらしく、「イノベーションのジレンマ」が想定する企業像とは異なる。

PtoPの宿泊予約サービスのAirbnbなどシェアリングエコノミーの動きもあり、「新しいジレンマの始まり」と言えるのかもしれない。

http://japan.zdnet.com/sp/enterprise-trend/35049806/?ref=rss

拡張現実 (AR) 技術とGoogle Glassの結合

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ventureclef宮本和明さんが、LondonやSan Franciscoなどに拠点を置くベンチャー企業Blipparの、拡張現実 (AR) 技術とGoogle Glassを結びつけたビジョン内容を紹介しているのが興味深い。

Google GlassでBlipparを起動し、手のひらを見るとそこがキーボードとなり、時計を見るとその周りに他国の時間が表示され、レストランを見るとディスプレイに店舗情報が表示され、商品を見ると価格や商品情報などの情報が表示されるといった具合で、Showrooming (実物を店舗で見て買い物はオンラインで行う方式) も進行するようだ。

他にも、New YorkとParisに拠点を置くベンチャー企業GuidiGOは、スマホ向けに観光案内アプリ「GuidiGO for Glass」を開発、利用者は作品の前に立ち、Google Glassで作品イメージを読み込み、アプリは画像認識機能を使って、例えばこの絵画はVincent Van Gogh作「Harvest in Provence」であると認識し、この作品についての解説を音声で行い、画像をGoogle Glassに表示するといった機能を提供できるらしい。

http://ventureclef.com/blog2/

ドローンの飛行中、電池の寿命が尽きたら“空中給電”で電線の上に停泊し電気を盗み飛行を続ける?

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Techcrunch( Spectrum)誌に、ドローンが飛んでるとき電池の寿命が尽きたらどうなるか、“空中給電”で電線の上に停泊して電気を盗み飛行を続ける、というのが紹介されているのは、社会的な問題を抜きにすると技術的な観点からは、一寸面白い。

回転翼機はホバーリングができるが、固定翼の航空機はどうするか、MITの研究者たちによると、電力線のまわりの磁界を感知する複数のセンサとモーターを利用しながら空中停止を開始し、機首を上げ、フックを正しい位置に移動するという巧みな自己操縦をすることが可能らしい。

http://jp.techcrunch.com/2014/06/25/20140624this-perching-robot-could-point-to-the-future-of-flying-drones/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

Techon誌によると、産総研主催「太陽光発電研究・成果報告会2014」などで経産省は、2012年の太陽光発電市場が約1兆円、このうち約4000億円が太陽光パネル、約3000億円が土地造成・工事費、約2000億円がパワーコンディショナー(PCS)や架台、接続箱など設備費、残りがその他となっていると説明している。

パネルのうち約3000億円は国内ブランドになっており、1兆円市場のうち約9000億円は国内で資金が循環しているわけで、今後に期待したいものである。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140625/360880/

ジャーナリスト石川温さんの伝えるように、ソフト開発者向け年次会議「グーグルI/O」とアップル「WWDC(世界開発者会議)」から、両社の目指す未来がさらに近づいてきたという感が強い。

ただし、製品やプラットフォームをいち早く市場に投入し、ユーザーの反応を見て、時には軌道を修正しながら規模を拡大していくグーグルに対し、アップルは秘密主義を貫き、社内で徹底的に磨き上げてから市場に投入するというスタンスの違いはハッキリしているようで、経営的にはグーグルのアプローチの方に分がありそうな気がするが、どうなるか注目していきたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXBZO73357340W4A620C1000000/

台湾Foxconn(鴻海)CEO Terry Gou(郭台銘)氏の経営哲学

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台湾Foxconn(鴻海) CEOのTerry Gou(郭台銘)氏の経営哲学が、日経techon誌上で始まった。

優秀な経営者は、(1)専門技能、(2)経営能力、(3)財務活動という3要素の重要性を理解し会得しようと行動し続けている人物としているのは面白い。

自社の商品やサービスが満たすべき、顧客が求める質や速度を把握するために必要な(1)、社員を鼓舞し共に目標を達成する喜びを体感させて初めて、会社は継続的に発展できるとしてリーダーシップの重要性を指摘する(2)、財務・税務、投資、マーケティングといった事業体の各機能を担ってくれる人材に入社してもらうために必要な(3)という。

企業経営には三つの局(局面、レイヤ)があり、先ず「格局」(ビジョン)で、起業家あるいは経営者の信念の効用を強調している。

次に「佈局」(戦略)で、正しい方向を選択することは経営者にとって最重要の仕事であり責任としている。

最後に「歩局」(戦術)で、佈局に準拠する業務執行であり、組織づくりや人材の選択・雇用・育成・慰留、業務フローのシステム化などが含まれるとしている。

組織や人材に関わる戦術は特に重要で、ビジョンや戦略に基づき三つの合(一致)を図らなければならないとし、集合(共に事業をつくる勇気ある好人物を招き入れること)、整合(組織を一つにまとめつつも異質な人材を取り入れること)、および融合(個々の社員が差異を乗り越えて一つの企業文化を形成すること)を挙げているのは、非常に参考になると思う。

以降の記事を期待したい。


http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140624/360715/?ST=print

ハードウエアが次のソフトウエアとなるIoTの世界

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森川亮LINE社長が、日経産業新聞にIT関連の起業が増えていると具体例を挙げているのは興味深く元気が出る。

起業を成功させたうえでIPOなり事業売却をして、その資金を元に新たな起業をスタートする「シリアルアントレプレナー」として、メルカリの山田進太郎社長、クラウドワークスの吉田浩一郎社長、nanapiの古川健介社長・・・。

起業に成功した後に個人投資家に転身した人として、ヤフーで電子商取引(eコマース)と投資の責任者をしている小沢隆生執行役員、ディー・エヌ・エー(DeNA)出身の川田尚吾氏・・・。

起業をCEOとしてではなく、COOやCFOなど経営者の右腕として成功させてから、またベンチャー企業に入ってサポートする経営者として、ミクシィ出身の小泉文明氏、サイバーエージェント(CA)出身の西條晋一氏・・・。

単に資金だけでなく、人材やノウハウがベンチャー企業の間でまわるエコシステム(生態系)が日本でも生まれつつあるとしているが、是非定常的な構造になっていくことを期待したい。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73306650V20C14A6X12000/?n_cid=DSTPCS003

校條(めんじょう)浩ネットサービス・ベンチャーズ マネジング・パートナーが、IoTの動向に関し、「ITとハードウエアの融合による、新しい製品パラダイム」にまで拡張したコンセプトになりつつあり、世界を席巻したソフトウエア系の企業や人材が、ハードウエアも取り込んで事業領域を広げようとしており、シリコンバレーのベンチャーキャピタル(VC)界では「ハードウエアが次のソフトウエア」とも言われていると伝えているのは、面白い。

ただし、日本が得意とするものづくりのノウハウと、シリコンバレーが得意とする事業モデルの創造やIT開発を融合することにより、グローバルに勝負できるハードウエア事業を生み出すことができるとしているのは、よほど日本企業側が頑張らないとイニシアチブをとるのが難しいのではないかと危惧する。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1902Y_Z10C14A6X12000/

japan.cnetに、先日行われた日本版「FailCon」の記事があり、nanapi共同創業者古川健介氏、Moneytree創業者Paul Chapman氏、Leading Mark創業者飯田悠司氏、VOYAGE GROUP事業プロデューサー椿奈緒子氏らの話が紹介されている。

20~30年前に起業していた人は、飛び抜けて優秀だったり変だったりする人が多かったが、最近は普通の人も起業するようになったと古川氏が語っているのは尤もだと思う。

起業家ではなく社内起業家としてさまざまなプロジェクトの立ち上げを経験している椿氏が、起業は手段であって目的ではなく、解決したい問題があり、もし社内プロジェクトでできないならば起業するかもしれない、という考えを常にもっているとしているのは、参考になるのではないだろうか。

家計簿アプリMoneytreeを運営しているPaul氏が、連続起業家の立場から、起業するならばぜひ同じ思いを持った人とやるべきとしているのは、自らの体験から得られたもので説得力がある。

企業と新卒学生の人材マッチングのサービスを提供している飯田氏が、自分は何も経験していないということを自覚し、そうしたマイナスを補うために、経験ある人、例えば1000万ユーザーレベルのサービスを経験してきたエンジニアなどを雇う意識を持つことが重要としているのは、全くその通りだと思う。

http://japan.cnet.com/news/business/35050022/?tag=nl

「スーファ」という「スマートベンチ」

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ventureclef宮本和明さんによると、開発者向けイベントGoogle I/Oで、スマホ向けには「Android L」、自動車向けには「Android Auto」、テレビ向けには「Android TV」を発表、スマートウォッチ向けには既に「Android Wear」を発表しているが、今回はアプリのデモでその利便性をアピールするなど、Androidを多角展開する意向を明らかにしたようだ。

Googleが提供するアプリは、Google Nowをスマートウォッチに焼直したものであり、利用者のコンテキストを把握し、利用者が欲していると思われる情報をプッシュするものであるが、パートナー企業が開発しているアプリは、スマートウォッチという形状に最適な使い方を目指しているもののようである。

Android Wearが成功するためには、腕時計という形状を生かしたクールなアプリの登場が鍵を握るという指摘は尤もで、今後の動きに注目していきたい。

http://ventureclef.com/blog2/

RIETI「米国製造業の回復:単なる上昇局面か、ルネサンスか?」で論じられている中で、米国製造業の回復を牽引した要因として、

(謄疋襪亮村措存拌悒譟璽箸過去10年の間に下落し競争力が高まった。
不況後の需要の低迷と景気循環的失業率の高さを背景としてドル安が進行、特に対新興国通貨のレートが下落した。

∧胴颪凌遊鑒颪新興国との比較で相対的に低下した。
1990年代と2000年代の間、アジア新興国へと生産拠点の移転が大幅に進み、不況の影響で失業率が上昇したこともあいまって、過去10年の間、賃金に下落圧力が生じ、米国内の単位労働コストが低下した。

シェールガス採掘技術の飛躍的な進歩により、米国内のエネルギー価格が大幅に低下している。
特に最近、シェールガス水圧破砕技術など掘削技術が進展した結果、米国内の天然ガス生産量が大幅に増加し、現在、アジアやヨーロッパの約4分の1の価格まで国内価格が低下している。

の3点を挙げているのは、尤もだと思う。

http://www.rieti.go.jp/jp/special/p_a_w/043.html

MITメディアラボからスピンオフしたチェンジング・エンバイロメンツ社が開発した「スーファ」という「スマートベンチ」は、ソーラーパネルとUSBポートが2つ付いているもので、ボストンの公園に間もなく設置されるとWSJが報じているのが興味深い。

Wi-Fiにも接続し、ベライゾンの通信網で大気質と騒音のデータを送信もするらしい。

イノベーターと起業家を集めたホワイトハウスでのイベント「メーカーフェア」で紹介されているようだ。

取り扱いはシスコシステムズが担当し、1基3000ドルとのことで、もう少し安くならないかという感もある。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304174304580004670471950144

「失敗したことがないということは、何にも挑戦していないということだ」

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techon誌上、染谷隆夫東京大学大学院教授の“beyond wearable device”の可能性として、有機エレクトロニクスの薄くて軽量、かつフレキシブルで柔らかいといった特徴を活かした、e(電子)スキン、超薄センサーといった人間の肌に密着あるいは一体化したようなセンサーや、このようなセンサーを使ったサービスの研究開発状況を紹介している内容は興味深い。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/INTERVIEW/20140415/346615/?n_cid=nbptec_r_H-NE

フェイスブックが約70万人のユーザーを実験台にして、ソーシャルネットワークで人の感情が伝播するかどうかを観察していた研究について、批判が集まっていると、瀧口範子さんが整理して伝えている。

2012年1月の1週間、フェイスブックの社内統計専門家と、コーネル大学、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者らが共同で行っていたもので、結果として、ポジティブなものを読んでいれば自分もポジティブな投稿をし、ネガティブな内容を目にした後は自分もネガティブになるということが分かったらしい。

「無料で使えるサービスでは、あなた自身が商品」というネット時代の新格言もあるようだが、ユーザーも自分自身の扱いについて、すでに注意深さを失っているという指摘は、残念ながら的を得ているように思う。

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140701/1135523/

WiL共同創業者兼最高経営責任者の伊佐山元さんが、日本代表チームのワールドカップ予選リーグ敗退を例にとり、スポーツ選手であっても、起業家であっても、世界に挑戦している人間は必死に毎日を過ごしている、世間からの期待が大きければ大きいほど、それなりのプレッシャーを感じて、それでも強がって頑張るのだと話しているのは尤もだと思う。

米国の経営者は「失敗したことがないということは、何にも挑戦していないということだ」と言い、成功しても失敗しても、労苦を伴わないことばかりをやっていては、何も新しいことはできないし成長もない、いま日本に欠けていることは、規制緩和や、税制の改定、特区の設立ではなく、失敗や挑戦をたたえる社会をつくるという意識であり、難しい課題に取り組んだ努力とエネルギーを評価して、さらなる挑戦に向かわせる前向きな空気だ、としているのは、全くその通りだと思う。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ2701L_X20C14A6X12000/
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