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IT起業研究所ITInvC代表の小松仁(Hitoshi Komatsu)です。 ITを中心としたベンチャーの立上げ支援を重点にビジネスコンサルティング活動を進めています。 このサイトからは定期的に何かお役に立ちそうな情報、コメントを発信していきます。   ツイッター https://twitter.com/ITInvC   Facebook  http://www.facebook.com/hitoshi.komatsu.75 にもどうぞアクセスください。 [履歴紹介] ・1946年生まれ。東京大学電子工学科卒業後、日立製作所でOCR(文字読取装置)、光ディスク応用の電子ファイル、ワークステーションなどの開発設計に従事。 ・その間米国メリーランド大学大学院で修士MSEE取得。 ・その後、製品企画、事業計画、マーケティング業務など推進。又、特許取得で(社)発明協会より発明奨励賞等受賞もあり。 ・更に営業、SEと共にオープンシステムのマーケティング推進後、日立コンピュータ機器(株)で経営企画、事業企画など推進。海外スタートアップとのアライアンスも経験。 ・退職後、IT起業研究所を起こしベンチャー支援活動に取り組むと共に、ベンチャーの技術、事業性評価や格付け評価等を行っている。

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    Ventureclef宮本和明代表が、「トランプ大統領誕生でベーシックインカムの議論が盛り上がる、AIによる大失業時代には必須の政策か」と伝えている内容が参考になる。
     
    選挙結果を受けシリコンバレーではUniversal Basic Income (最低所得保障) の議論がクローズアップされ、低所得者層に現金を支給し、行き過ぎた格差を是正する試みが始まったという。
     
    ベーシックインカムとは社会保障の一種で、市民は定期的に一定額の給付金を政府や公共機関から受ける制度を指し、市民は受け取るお金で最低限の生活を送ることができるとされている。
     
    ベーシックインカムの基本コンセプトは貧困層だけでなく国民全員に補助金を支給することにあり、福利厚生施策を廃止してベーシックインカムに一本化、住宅補助、食糧支援、高齢者医療などの施策の代わりに、ベーシックインカムを運用することで、政府組織がシンプルになり、福利厚生政策の運用コストが下がるという利点があるとされる。
     
    一方、ベーシックインカム導入には大規模な財源が必要でこれが最大の障壁となり、更に、国民に生活費を支給すると勤労意欲が失われるという懸念が根強くあるが、近年は、AIに起因する失業対策としてベーシックインカムの必要性が注目を集めているようだ。
     
    人は生活を支えるためには嫌な仕事でもこなすが、同時に、仕事を通して自分の価値を証明し、存在意義を確認している面もあり、仕事をしなくても生活できれば、自分の価値を見失うという問題が生じるかもしれない。
     
    一方、いやな仕事から解放されると人間は創造性を発揮するという考え方もある。
     
    Trump新政権の四年間はAIやロボティックス技術が劇的に向上し、大量失業時代に突入することも懸念されており、実証実験を含む検証作業などを通し、ベーシックインカムの国民的議論が広がる兆しを感じるというのは、尤もだと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    運輸政策研究機構 運輸政策研究所 のレポート「自動運転の実現に向けた検討」の内容が興味深く参考になる。
     

    我が国における交通事故による死者数・負傷者数は近年減少傾向にあるものの、全体の約96%が運転者の法令違反によるものであることが分かっており、これらはいわば,運転者のミスが原因で,自動運転はこれらのミスをカバーできると考えられているため,死亡事故の削減効果に期待が寄せられているようだ。

     
    また、事故の削減の他,高齢者等の移動支援や運転者の負担軽減,渋滞の解消・緩和など様々な効果も期待されているらしい。
     

    自動運転そのものの取り組みとしては,「日本再興戦略」改訂2015(平成27630日 閣議決定)の下,世界最先端IT国家創造宣言(平成27630日 閣議決定),科学技術イノベーション総合戦略2015(平成27619日 閣議決定)の2つの閣議決定があり,それぞれの閣議決定に基づき,官民 ITS構想・ロードマップ2015(平成27630日)において実用化に向けたスケジュールが策定され,戦略的イノ ベーション創造戦略( SIP)において実用化に向けた研究開発等が進められているようだ。

     
    このSIPには,内閣府を中心に,国土交通省をはじめ関係省庁が参加し,連携して自動運転の実用化に向けた検討を行っており、詳細なデジタルマップの作成や車車間,歩車間,路車間の通信技術等の要素技術の研究開発等が実施されているらしい。
     
    国連欧州経済委員会 (UN-ECE)の下に設置された自動車基準調和世界フォーラム (WP29)において,国際的な自動車の安全・環境基準の策定が行われており、この中で,特に自動運転に関する議論が行われている会議体が2つあり、1つは自動運転分科会(ASV技術のような先進技術のあり方について検討していたITS専門家会議を改組したもの)、2つめが自動操舵専門家会議(現行の国際基準の中では,10km/h以上での自動操舵は禁止されており,このままでは自動走行の実現の妨げになってしまう)だという。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁


     



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    日経BP中田 敦(シリコンバレー支局)さんが、「シリコンバレーNEXT」で、米Airbnbが「旅行プラットフォーム」に、「手作り体験ツアー」など新サービスと伝えている内容が興味深い。
     
    一般の人々が提供する手作りの「地元体験ツアー」、旅行会社が提供する「オプショナルツアー」に相当するサービスを世界12都市で開始、宿泊に加えてオプショナルツアーやレストラン予約など「旅行」のすべてを包括的に提供する方針のようだ。
     
    例えばロサンゼルスであれば、地元の人がクラシックカーにゲストを乗せてマリブまでドライブするツアーや、プロの写真家が案内する天文写真撮影ツアーなどを提供、南アフリカのケープタウンではネルソン・マンデラ氏の元料理人とマンデラ氏の足跡をたどるツアーを、キューバのハバナでは地元のライブハウスを体験するツアーを、東京では日本刀の演武の体験ツアーを提供するらしい。
     
    一方でChesky CEOは「Airbnbはすべてが『人々によるもの(powerd by people)』である」とも述べ、民泊から始まった同社のビジネスモデルに変更がないことも強調しているようだ。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    Make School留学記 -シリコンバレーのスタートアップが創るエンジニアのための大学にて-」に、「From Internet to Robotics」という米国のロボット技術のロードマップが3年ぶりに更新されたポイントを紹介している内容が興味深く参考になる。
     

    このロードマップは、元々、2009年に産学の有識者が集まって作成され、のちのNational RoboticsInitiative(ロボットの研究開発に数百億円規模で支援)設立に貢献したもののようだ。

     
    著名な大学の研究者や製造分野ではKukaFanucABB、宇宙ではNASAといったリーダー企業、KIVA SystemsRethink Roboticsなどのスタートアップの経営者も名を連ねており、今後15年のロボット研究開発の目安となり、また、ロボットのアプリケーションとなる各産業での課題についても整理されているようだ。
     
    ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領となることで、製造業の国内回帰により雇用を戻すということが唱えられているが、様々なメディアで製造業は戻ってこない、戻ってきたとしてもロボットに置き換えられるので職は増えない、と言われているらしい。
     
    一方、このロードマップでは、Human-Robot Interactionに優れたロボットや協調ロボット(コボット)の活用とワーカーへの適切な教育・トレーニング機会によって、ワーカーの仕事をより専門的で地位の高いものへと変換し、また、米国製造業の競争力を向上させることによって職も増やしていくと結論づけているらしい。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    IT通信ジャーナリスト藤井宏治さんによるBusinessnetwork記事「IoT無線の主役狙う『Bluetooth 5――強みは省電力、速度、スマホ連携」の内容が分かりやすく参考になる。
     

    Bluetooth5は、今年末から来年初頭にかけて正式リリースとなるが、Bluetoothが本格的なIoT無線に進化するとされている。

     
    この利点は、外部電源がなくても使える小型ノードを安価に作れる点にあるとし、家の中の設備、家電製品や照明機器、ドアの鍵や室温センサーなどが全てBluetoothでつながるようになり、ホームオートメーションの通信手段として広く使われるようになるという。
     
    Bluetooth 4.0」から従来仕様(Classic Bluetooth)に加えて大幅に省電力性を高めた新仕様「Bluetooth Low EnergyBLE)」をサポートし、さらに、Bluetooth 5では、このBLEの機能を拡張しIoT通信で本格的にBluetoothを利用できるよう進化させるものらしい。
     
    他のIoT無線システム、無線LANZigBeeZigBeeの発展系となるThreadなどに比べ、Bluetooth 5のメリットは、省電力性能の高さ、2Mbpsというデータレート、現行のBluetooth 4.2の後継としてBluetooth 5がスマートフォンに標準搭載されることとしている。
     

    ClassicBluetoothでは必須だった事前の接続認証(ペアリング)なしでも通信が可能で、休止状態から6msという短時間で接続できる(Classic Bluetoothでは100ms)などの特徴は、魅力的に感じさせる。

     
    通信エリアの拡大を可能にする機能拡張計画では、近接するデバイス同士でデータを中継するメッシュネットワークのサポートがあり、Bluetooth 4.2BLEデバイスも接続できるもので、Bluetooth 5とは別の規格として策定されることが見込まれているようだ。
     
    屋内測位や位置ビーコンなどのサービスで活用されている、デバイスがコネクションを張らずに少量のデータを一方的に送り出すブロードキャスト通信の機能では、Bluetooth 5では、送れるデータ量が現在の8倍、アルファベットで255文字に拡大され、これによりURLを活用した認証や、新しい情報提供サービスの展開が可能になると見られている。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    米フェイスブックが「偽ニュース」問題に揺れているという日経の記事は、現在の情報発信、影響力の状況を如実に反映しているようだ。
     
    「ニュースフィード」を通じて拡散した虚偽の情報が米大統領選に影響を与えたとの見方を当初は全面否定していたが、批判が鳴りやまず、先週になって一転、7項目の対策を打ち出している。
     
    米国民のほぼ2人に1人が情報源として頼る世界最大の交流サイト(SNS)は、「テクノロジー企業」と「メディア企業」のはざまで難しいかじ取りを迫られている、というのは尤もだと思う。
     
    偽ニュース問題に選挙期間中から懸念を表明していたオバマ米大統領が、外遊先のベルリンで開いたメルケル独首相との共同会見でも「フェイスブックにはテレビ(ニュース)と見分けが付かないほど巧妙に作られた偽の情報が今もたくさん出回っている」と改めて苦言を呈したというのはよく理解できる。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    茂木健一郎さんが、TOEICの意味がわからない、TOEICという謎のテストが隆盛しているのは、日本の企業人の英語力が平均して低いということと、標準化、お墨付きを好む日本人のメンタリティが結びついた特殊状況でしかなく、TOEICのために勉強するなどという事態は、英語力の教養という意味においては、nightmareでしかない、としているのは、面白く参考になる。
     
    TOEICの英文は、人をバカにしたような内容のものが多い、知的負荷が低すぎるのである、教養が要らない、そのような英語が、日常的には重要なのである、という主張なのだろうが極めて疑問だと思っている、TOEICなんかに拘泥していると、結局二流の話者にしかならない、というのはちょっと厳しいが、的を射ていると思う。
     
    ビジネスのトップとの話を振り返っても、国際ビジネスで必要とされるのは圧倒的な教養力であるというのも、よく理解できる。
     
    英語を勉強したいのであれば、例えばbbc radio 4 http://www.bbc.co.uk/radio4 を聞き流していることをおすすめする、知的な負荷という意味でも、教養という意味でも、申し分のないインプットが得られる、国際ビジネスでももちろん役に立つ、というのは参考になる。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    Business Book Academy(協賛:日立製作所)での、「『人工知能の経済学』視点で考える 第 4 次産業革命 ~雇用なき経済成長と認知アーキテクチャ~」の内容が興味深く参考になる。
     
    人工知能社会論研究会の共同発起人である井上智洋さん(駒沢大学講師)と、理化学研究所のAI 研究者高橋恒一さんが論じている。
     
    Google のような検索エンジンやSiri などの音声認識が代表例の「特化型人工知能」は、一つのタスクしかこなせずインプットしたある特定の分野には高い能力を発揮するが、人間の脳のように自律的に考え判断し、行動する、というようなアウトプットはできないのが特徴だが、「汎用人工知能」は自律的に物事を考え判断するという特徴をもっており、人間のような振る舞いも可能とされている。
     

    「汎用人工知能」を作るためには、人間の脳をモデルとした機械学習器をつくる必要があり、「全脳エミュレーション方式」といって、1000 億のニューロンと 100 兆のシナプスから成る脳の神経系のネットワーク構造をすべてデータ化しコンピュータ上にソフトウェアとしてすべて再現するという方式と、「全脳アーキテクチャ」と呼ばれ、脳の構造を模倣した「人工脳」を作ることで実現される方式があるようだ。

     
    「全脳アーキテクチャ」は、2030 年には完成されると言われており、もし実現できれば一人の人間の知性を凌駕する汎用人工知能が生まれるとされており、ビッグデータ、IoT、人工知能によってもたらされる「第 4 次産業革命」の始まりとされている。
     
    これまでの資本主義経済を形成していた「機械化経済」が、人工知能やロボットが生産活動に必要なインプットを主導する「純粋機械化経済」へと変わっていくため、第 4 次産業革命が起きると、経済構造に大きな変化が訪れるという。
     
    ただし、 機械の導入コストと人件費を比較した際に、導入コストが高ければ、人を雇用し続けるであろうとし、 1020 年の間に消えそうな仕事ランキングが、実現するかどうかは現時点では判断できないというのは、的を射ていると思う。
     
    機械に置き換えられる“可能性の低い、人間にしかできない仕事を表す略語「CMH」についても、ロボットとの競争が起きる可能性が十分にあり得るとしているのは尤もだと思う。
     
    C:Creativity  小説や映画の作成、研究開発、商品企画
    M:Management  企業経営、店舗・工場の管理
    H:Hospitality」 介護、看護、ホテルマン、マッサージ
     

    人間が労働から解放され、賃金労働が消滅した場合、労働者と資本家の所得分配はどうなるのか、こうした労働者を救済すると考えられている 1つの手段として、「ベーシックインカム」(収入に関係なく全ての人に無条件に最低限の生活費を一律に給付する制度)を挙げているのは、よく理解できる。

     
    「人工知能が人間の代わりに働くとユートピアが実現する、と考えているひとも多いが、ベーシックインカムのようなしっかりとした制度を構築できなければユートピアは実現しない」と言及しているのも尤もだと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    MITの研究者が開発したナイロン素材の人工筋肉繊維は、最終的にはロボットを動かすことを目指しているというニュースは興味深い。
     
    ある種のナイロン繊維は加熱によって屈曲、収縮するため、そのような動きを必要とする箇所に応用できるようで、この繊維は加熱すると直径が太くなり、長さが縮むが、これはまさにわれわれの筋肉繊維と同じ動作であり、しかも製造が容易で低コストらしい。
     
    加熱箇所を連続的にコントロールすれば繊維に円運動、8の字運動といった複雑な繰り返し運動をさせることが可能になり、電気抵抗、化学反応、レーザー光の照射など加熱の熱源は何でもよいようだ。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
     

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    シリコンバレー在ジャーナリスト瀧口範子さんが、「体調まで分かる、進化が著しい『赤ちゃん向けIoTデバイス』」と伝えている内容が、米国ならではという面もあるが興味深い。
     
    Wearless Techというスタートアップが開発した「Cocoon Cam」は、新世代の「赤ちゃん用モニターカメラ」で、カメラでありながら赤ちゃんの呼吸や心拍数、体温が分かるようだ。
     
    赤ちゃんの様子を見守るモニターカメラは、子供をあまり抱きすぎず早くから自室に一人で寝かせるという習慣や、ベビーシッターを監視する用途などから、IoTのコンセプトが出てくるずっと前から米国では数多く製品化されていたらしい。
     
    Rest Devicesの「Mimo」という赤ちゃん用ウエアラブルデバイスは、赤ちゃんの衣服に装着することで、呼吸や体温、体勢、活動レベル、睡眠中かどうかといったことを、スマートフォンのアプリケーションから確認できるようになるようだ。
     
    また、「スマートシーツ」として赤ちゃんの動きを感知できるらしく、シーツの上に描かれたパターン状のセンサーが赤ちゃんの動きを割り出すという。
     
    さらに、エアコンの運転を最適化するスマートサーモスタット(温度計)の「Nest」とも連動するらしい。
     
    Happiest Babyの「snoo」という「スマートゆりかご」は、赤ちゃんを文字通り“優しく”揺らす、赤ちゃんが泣くとそれに合わせた音を赤ちゃんに聞かせる、赤ちゃんがうつ伏せになるのを防ぐ「おくるみ」がついている、などの機能を備えているらしい。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    伊集院静氏の「私は今、66歳ですが、朝起きた時いつも『今日だ』と思うんです。昨日どれだけ飲んで二日酔いでも、『今日だ。今日のはずだ。今日は今まで書けなかったものが書ける日だと信じよう』と。今日は必ず自分にとって大事な1日になるぞということを、あえて思うようにしているんです。」という言葉は、大事だと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    現在NASAジェット推進研究所に研究者(research technologist)として勤務し、『宇宙を目指して海を渡る MITで得た学び、NASA転職を決めた理由』の著者でもある小野雅裕さんが、文筆家の川端裕人さんのインタビューに答えている内容が興味深く元気が出る。
     
    「ローバーって遅いじゃないですか。例えば2004年に着陸したオポチュニティ。まだ動いてますけども、11年~12年で走った距離が40キロ、50キロですよ。マラソン選手が2時間で走る距離を、ローバーは10年かけて走ったわけです。1日にどんなに走っても100メートルちょい。でも、これからのミッションは、やるべきことがどんどん増えていくので、1100メートルは足らない。それなのに、1日あたり手動で運転できる量は限られている。じゃあ、どうやったら距離を伸ばせるかっていうと、自動運転の能力をもっと高めるしかない。っていうわけでやってるのが、ぼくの今の仕事です」
     
    「夜9時ぐらいに職場を出て、南の空を見たら赤い星が光ってる。あのちっちゃい光の中に、今も現役のローバーがいるんです。そして、あそこにぼくの仕事が行くのかって思うと、仕事帰りにワクワクしますよね」
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    Facebookで虚偽ニュースが増幅し大統領選挙が混乱、AIで記事の真偽を判定する試みが始まる」とVentureclefの宮本和明代表が、伝えている内容が分かりやすい。
     
    偽ニュースが国民的な問題となり、Facebook社内で問題意識を持つ社員が集い、自主的に問題解決に向け動き始めたとも伝えられているようだ。
     
    Zuckerbergもポジションを変え、対策に乗り出すと表明している。
     
    今頃はAIを駆使したソリューションが開発されているのかもしれず、メールからスパムがフィルターされたように、News Feedから偽ニュースが消えることを期待する、というのは尤もだと思う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    先日、CIGSキヤノングローバル戦略研究所で研究主幹の宮家邦彦さんの「今後の米国・ロシア・中国関係と日本の安全保障」の講演を聴いてきたが、説得力のある内容であった。

     
    今回の米大統領選に関しては、米国内政史の流れを読むことの重要性を強調していたのは尤もだと思う。
     
    1. 保守系ホワイト・アメリカンのpopulism
     
    2. 白人男性ブルーカラー低学歴を過小評価
     
    3. 人種・階級・性別・宗教による断絶続く
     
    4. 選挙戦による「傷」は容易には「癒えない」
     
    5. 共和党と民主党の経年劣化が始まった?
     
    6. 結局トランプは変わらない?変われない?
     
    7. 高笑いするロシア、中国、イラン、トルコ?
     
    欧州の「ナショナリズム」に関しては、internationalismという幻想、没落する中産階級?、ナショナリズムの復活?、欧州議会での極右政党台頭を取り上げていた。
     
    グローバル化、規制緩和、マーケット至上主義は、冷戦期「修正資本主義」路線の終焉であり、格差の拡大と弱者の不満増大、幻想だった「ポスト・モダン」、既存のルールに対するチャレンジ(第二次大戦後の欧米中心の国際秩序への挑戦)は続く、国家戦略に基づく外交安保政策の必要性などの紹介は、説得力がある。
     
    現下の国際情勢を如何に見るかとして、次の論点を提示していたのはよく理解できる。
     
    • ダークサイドの覚醒 The Dark Side (not Force) Awakens
     
    • 諸帝国の逆襲    The Empires (not Empire) Strike Back
     
    • 核のメナス       The Nuclear (not Phantom) Menace
     
    • ナショナリズムの回帰 Return of (not the Jedi) Nationalism
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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    AIの性能を上げている場合ではない」と、人工知能(AI)開発プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」の中心メンバーの新井紀子教授が、AIに勝てない中高生の読解力に危機感を募らせているのは、尤もだと思う。
     
    同プロジェクトは「選択と集中」を理由に東大合格を断念、国立情報学研究所(NII)は「AIは意味を深く理解しなくてはいけない問題が苦手で論理的に解こうとしたときの限界がある」といった理由から、今後はAIが得意なことを伸ばして産業応用への道を目指すと発表している。
     
    新井教授が問題視するのは「AIが問題文の意味を理解していないにもかかわらず、どうして8割もの高校生がAIに敗れてしまったのか」という点にあるようだ。
     
    AIが進歩して社会に浸透していくなかで、人間は人間らしい読解力や意味理解を深めることで差別化していく必要があり、このままでは社会に格差や分断が広がるのではと新井教授は危機感を募らせる、というのはよく理解できる。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    「未来予測レポート」の執筆者である田中栄氏(株式会社アクアビット代表取締役チーフ・ビジネスプランナー、あずさ監査法人 総合研究所顧問)が、「コンピューティングの進化」が引き起こす社会構造の変化についてインタビューで話している内容が興味深く参考になる。
     
    1. 未来予測の重要性と今後起こり得るメガトレンド
     
    なぜ未来を予測することが重要なのか?
     
    10年、15年先の未来にどのような変化が訪れるのか?
    ・サステナビリティ
    資源やエネルギーなど「モノ」に関わるテーマ。
    ・ライフ・イノベーション
    農業や医療など生命に関わるテーマ
    ・クラウド・コンピューティング
    コンピューティングの革命で、あらゆる分野のビジネスに影響をもたらす。
     
    2. Windows登場以来のコンピューティング革命
     「クラウド・コンピューティング」とこれまでのコンピューター進化との大きな違いとは?
    クラウド・コンピューティングはクライアント端末にどのような変化をもたらすのか?
    「クラウドロニクス・プラットフォーム」とは?
     
    3. インテリジェント・コンピューティングによる社会的変化
    インテリジェント・コンピューティングによるコンピューターの進化とそれが引き起こすビジネスへの影響とは?
    我々の働き方や求められる能力はどのように変わっていくのか
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁

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    WiL共同創業者兼最高経営責任者の伊佐山 元さんが、米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が就くことが決まった後のシリコンバレーでは、混乱が続いており、「グーグルを生んだ移民の活力 新政権で消滅の危機」と憂えているのは、実に尤もだと思う。
     
    グーグルやヤフーも元はスタンフォード大学で学んだ移民が創業したベンチャー企業であったし、ウーバーテクノロジーズやエアビーアンドビー、スナップチャット、スペースX、ピンタレスト、ドロップボックスなど、日本でも話題になるこれらのベンチャー企業の創業者はすべて移民であり、過去20年間に生まれたベンチャー企業の顔ぶれを見ても、創業者はインド人やカナダ人、英国人、中国人、イスラエル人と、まさに人種のるつぼとなっている、というのは的を射ていると思う。
     
    仮に査証(ビザ)の発行が厳しくなり、白人と移民の対立が高まれば、シリコンバレーを支えてきた多様性は失われることになり、世界から起業家の希望の地が消えることに等しいというのも、よく理解できる。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    茂木健一郎さんと、感情認識ロボットPepperの元開発リーダーで、現在はGROOVE Xという会社を立ち上げて新たなロボットを作っている林要さんの対談「3歳のときの『思い込み』が、鈴木一郎をイチロー選手にした」の内容が興味深い。
     
    「プログラミング言語のRubyを開発したまつもとゆきひろさんって、高校3年のときの数学の成績が1だったそうなんですよ。
    しかも、謙遜なさっているのかもしれませんが、プログラマとしても特別に優れているわけではない、と。
    でも、高校生からプログラミング言語を10個以上独学で学んで、最終的にRubyをつくりだした。
    つまり、プログラム言語の仕様を考えるという能力が突出していたわけです。
    この能力は、学校教育では見つけられづらい。
    でもこれからは、そういう能力を活かしていくような教育をしないと。」(茂木健一郎)
     
    「以前、脳科学者の中野信子先生と対談した時に、日本人は『自分基準で意思決定をすることに幸せを感じる人』が27%で、『前例やルールに従いたい傾向の強い人』が73%という調査結果があると聞きました。
    つまり、パイオニア気質の人が27%、フォロワー気質の人が73%ということですよね。
    これが、アメリカだと半々くらいになるそうです。
    フォロワー気質の人が多いから、どうしてもパイオニア気質の人のことは理解できないし、その芽をつぶしてしまいがち。
    でも、そういう人を活かしたほうがいいという考え方が社会に浸透すれば、すごくうまくまわる比率だと私は思います。」(林要)
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    リンダ・グラットン著『ライフ・シフト 100年時代の人生戦略』を読んでいるが、興味深く参考になる。
     
    BizZineサイトに、発売記念イベントで著者が講演した概要が紹介されている。
     
    1850年以降、多くの先進諸国において、平均余命は10年ごとに2年のペースで伸びてきているというのは、改めて驚きである。
     
    長寿命化で起こる変化は、老いの長期化ではなく、働く期間の長期化であるというのは、的を射ていると思う。
     
    1. 働く期間が長くなる。
     
    2. 3ステージの人生は崩壊する。
    フルタイムの教育、フルタイムの仕事、フルタイムの老後という3つの期間で成り立つ人生(3ステージの人生)のパターンの崩壊は避けられないというのは、よく理解できる。
     
    今後はマルチステージの人生が登場してくるとし、各人が、自分のやりたいことを好きな順番でやっていく、複数のステージから成る人生になるという。
     
    1)探検者のステージ
    100歳まで生きるとなれば、世界を探検したり、自分自身をより深く知りたくなったり、新しい働き方を模索したりしたくなるという。
     
    2)インディペンデント・プロデューサーのステージ
    100年人生には、多くの人に人生のいずれかの時期に自分でビジネスを始めるチャンスがあり、アメリカではすでに、最大の起業家集団は55歳以上の人々となっているようだ。
     
    3)ポートフォリオ・ワーカーのステージ
    『ライフ・シフト』では、週3日働き、週2日は地域貢献をする、孫や子の世話をする、あるいは何か好きなことをする、フルタイムではなくこういう働き方をする人をポートフォリオ・ワーカーと呼ぶらしい。
     
    4)移行期のステージ
    人生が長くなるということは、人生のすべての時期が延長されるということ、老後が長くなるだけでなく若い時期も長くなる、これまでの自分を手放し、次なる自分へと移っていく、移行の時間を与えようという。
     
    . 無形資産の重要性が高まる。
     
    仕事を続けるためには、無形資産が不可欠になってくるので、私たちが考えなければならないのは、無形資産をどう構築していくかであるという。
     
    1)生産性資産
    価値ある知識の蓄え、自分の成長を助けてくれるような暗黙知を共有できる人間関係、個人としての評判(レピュテーション)など。
     
    2)活力資産
    食事や運動に気をつけるといった健康への配慮のほか、バランスのとれた生活が「活力資産」をかたちづくるという。
     
    3)変身資産
    人生が長期化すれば、自分を変える必要も生じてくる、そこで重要となるのが、自己理解と多様なネットワークの2つだという。
     
    4. 家族の形態が変わる。
    人生100年時代には、男女の区別なく誰もが社会の一員として、生産的であるべきなのだという。
     
    . 企業はより大きな多様性に直面する。
    働く女性、フリーランサー、ジョイントベンチャー、マイクロビジネスなどの増加に伴い、企業は人事戦略の大きな変更を迫られるという。
     
    . 政府の対応は事後となる。
    長寿化問題に対して最初に行動を起こすのは一般の個人だと言う。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     
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    日本自動車工業会が、自動運転用高精度地図・ダイナミックマップの早期整備を促進することを目的として、高精度地図に格納されるべき地物情報とその属性や取得位置、取得基準に関する同会会員各社の共通認識を推奨仕様書として取りまとめている。

     
    内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の「自動走行システム」でまとめられた自動運転用の高精度地図の仕様書に基づいているようだ。
     
    同工業会は、2015年に自動運転ビジョンを公開し、その実用化と普及に向けた活動を進め、 共通基盤技術の核となる高精度地図においては、社会インフラとしての役割も併せ持つことが重要となり、標準化に向けた産官学の連携した取り組みが必要としていたらしい。
     
    IT起業研究所ITInvC代表 小松仁
     

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