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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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スペースXは18年に火星探査のため、無人宇宙船を打ち上げる計画


今回の米大統領選は最後までわからないかもしれない

『イチロー好き』ミドルの使い方

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コンサルタント山本 直人さんが、「扱いづらい?『イチロー好き』ミドルの使い方」で示している内容が興味深く参考になる。
 
「もはや大ベテランの域に達したイチローは、出場機会こそ減ったが、若手の見本として存在感を増している。それも、打撃技術を学ぶだけでない、普段からの練習や試合前の入念な準備など、自分の体を大切にする姿勢も大切だ、また道具へのこだわりや手入れなども、手本になるという。
・・・
Rさんには専門職のままでいながら、「後進の育成」をミッションに加えることにした。いまの専門職のままで結構ですが、来期からは育成担当としての職務をお願いしたいと思います。Rさんのような人は、どのような会社にもいる。エンジニアや研究者だけではない。営業職などでも、プレイヤーであることにこだわり続ける人は多い。Rさんに見られるような「職人」的なこだわりは、日本的な心性ではないかとも指摘されている。
・・・
このことを明解に分析したのが船曳建夫氏の『「日本人論」再考』だ。
 
この本では、「日本人論」の中に取り上げられる幾つかの類型を分析することで、私たちが心の中に持つ「日本人らしさ」の正体を探っていく。昔の「サムライ」や明治期の『臣民』など分析は多岐にわたるが『職人』も対象としている点が興味深い。
 
それによると、職人というのは単なる『職業』ではなく『生き方』であり、『もの言わず、もの作る』的なありようは、日本人の生き方の一つのモデルであったという。
 
イチローの姿も、また職人の典型であり、それが世界で通用している点において、まさにワールドスタンダードモデルに値する一つの生き方と言えよう。それだけに、他のアスリート以上に、その『日本人らしい』生き方が魅力的に感じられるのではないだろうか。
 
帽子を脱いだイチローの頭には、少し白いものが目立つようになった。ただ、短く刈り込んだ白髪交じりの髪と、鋭い目つきはまさに日本の伝統的職人の姿と重なるようにも思える。」
 
IT起業研究所代表 小松仁
 
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美術作品を、クオリアとして一連の流れの中で受け止め、感じる

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茂木健一郎さんが、「美術展では何を見て、記憶すべきか」で、絵を順番に、解説と読み合わせながら見ていく、という方も多いようだが、これは疲れるし、あまりお薦めではない、それよりも、作品を、クオリアとして、一連の流れの中で受け止め、感じることをおすすめする、としているのは参考になる。
 
「作品が並んでいる、その風景を、感覚として受け止めるのである。そして、惹きつけられる作品があったら、立ち止まって、じっと、そのクオリアを深掘りすればいい。引っかかるものがない作品は、むしろ流して早回しで動いてかまわない。」
 
「質感、すなわちクオリアを記憶するといっても、戸惑う方がいるかもしれない。名付けることができないからである。しかし、自分の中ではありありと残る。それが、時間とともに育っていくこともある。それだけが、芸術の福音である。」
 
これは、芸術に限らず、人生の時も同じで、時々刻々を、二度と還らないクオリアのかたまりとして体験し、それを記憶する時、それは確かに言語にはできないものなのであるが、人生が私たちに与える喜びは、最大のものとなる、そのような態度を訓練する場として、美術展は有効である、というのはよく理解できる。
 
IT起業研究所代表 小松仁
 

最新の宅配用ロボット「SpotMini」(Boston Dynamics)

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アーリーステージのスタートアップ企業に投資をするファンドを運営しているスクラムベンチャーズSCRUMVENTURESは、eコマース、ヘルスケア、エンタテインメント、SaaS、教育、IoTなど幅広いカテゴリーの革新的なスタートアップ約40社に投資をしているらしい。

 
地域は、シリコンバレーを中心に、最近成長著しいニューヨーク、ロスアンゼルスなどのようだ。
 
最近、9/12-14の三日間、San Franciscoで開催されたTechCrunchのイベント、TechCrunch Disruptを報告しているが、内容が興味深い。
 
その中に、四つ足で走る犬型ロボットで有名なBoston DynamicsCEO Marc Railbertのセッションがある。
 
最新の宅配用ロボット「SpotMini」はサイズも小さく、階段も登り、ドアも開けられるという。
 
動きは非常に繊細で、グラスワインでもこぼさずに届けることができるというが、これは本当だろうか。
 
Startship TechnologyのテストがSan Franciscoでも始まるなど、宅配用ロボットが最近注目の分野の一つというのも面白い。
 

TechCrunch Disruptでは、その他、David Marcus (Facebook, VP Messenger 「メッセンジャー決済」)Megan Smith (White House, CTO 「Government As A Service)Sebastian Thrun  (Udacity,President 「自動運転エンジニア養成」)ReidHoffman (Greylock Partner, Partner 「注目の投資領域」)Marc Andreessen (a16z/General Partner 「AIスタートアップ」)George Hotz (Comma.ai, CEO 「後付け自動運転技術」)Stephen Curry (Golden State Warriors,Guard 「プロスポーツ選手兼起業家」)AproovaMetha (Instacart, CEO 「オンラインスーパー」)Michael Buckwald (LeapMotion, CEO 「VRのインターフェース」)など、興味深いセッションが行われたようだ。

 
IT起業研究所代表 小松仁
 
 

San Francisco is getting tiny self-driving robots that could putdelivery people out of a job

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深層ニューラル・ネットワークの効率を劇的に上げる『蒸留』

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005年独立行政法人IPAより天才プログラマーとして認定され、米Microsoftやドワンゴなどで活動していた清水亮さんが、「深層ニューラル・ネットワークの効率を劇的に上げる『蒸留』」というテーマで論じている内容が興味深く、参考になる。

 
まだ日本でほとんど議論されていない「蒸留(distillation)」という手法は、既に訓練された高度なAIの入力と出力を、そのまま新しくシンプルなAIに学習させるというものらしい。
 
インファレンス、学習したモデルを実際に利用するために、スマートフォンやIoTデバイスに搭載されるチップは深層学習専用のワークステーションに比べてメモリがだいぶ少なくなってしまい、あまり複雑だったり大規模すぎるネットワークは端末側に入らなくなる。
 
しかし、蒸留したネットワークを使うと、ほぼ同じ性能をもたせながら、ネットワークを小さくできるという。
 
ただ、人工知能が蒸留可能だとすると、ある人工知能搭載製品を発売した場合、それとほとんど同じ結果を表示するよりコンパクトなAIをほとんどコピーするような方法で作ることができるということを意味し、人工知能の知的財産保護を考える上で凄い難問が登場したこにとなるという指摘は、尤もだと思う。
 

「よくわかる人工知能最先端の人だけが知っているディープラーニングのひみつ」(KADOKAWA)という最近の著書も面白そうである。

 
IT起業研究所代表 小松仁
 
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ハードのスタートアップを育てる、中国のEMS

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瀧口範子さんの「シリコンバレー通信」に、「ハードのスタートアップを育てる、中国のEMS」と報告している内容が興味深い。
 
シリコンバレーのロボット関係者と話すと、シリコンバレーのハードウエアスタートアップが、いかに中国と固く結びついているか、スタートアップに対してハードの開発や製造のサポートをする会社は、ほとんどが中国のEMS(製造受託事業者)を背景にしているという。
 
スタートアップのハード開発や製造を支援する会社は、「ハードウエアアクセラレーター」などと呼ばれ、シリコンバレーだけでも大手アクセラレーターが数社あるが、どれも中国とつながりが深いらしい。
 
例えば、2013年に創設された「Highway 1」というサンフランシスコにあるアクセラレーターは、IoTInternet of Things)製品やロボットなど興味深いスタートアップを輩出してきているようだ。
 
サンフランシスコにあるもう一つのハードウエアアクセラレーター、「HAX」も同様で、HAXは中国にも拠点を持ち、まだ製品を開発していない起業家チームの場合は、中国に約100日滞在してプロトタイプ作成や製造用設計の方法を学ぶことができるらしい。
 
EMS最大手で台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下にあるFoxconnも、北京に「Innoonn」というハードウエアスタートアップのためのインキュベーション(育成)施設を作っていて、ここにアメリカやヨーロッパから起業家を迎えているようだ。
 
製造業ではかなり質が高いはずの日本が、このエコシステムからすっかり外されているのを感じずにはいられないというのは、寂しい限りである。
 
中国の工場回りの環境は、起業家にピッタリらしく、小回りの効くEMSがたくさんあって、プロトタイプづくりから部品の調達まで、あっと言う間に何でもできてしまうといい、たとえ設計でやり直しが生じても、その調整もかなりスピーディーだそうで、そのため深センは最近、「ハードウエアのシリコンバレー」などと呼ばれているという。
 
ソフトウエアには弱いと言われる日本だが、画期的なソフトウエア機能やプラットフォームを持ったハードウエアが出てくれば、日本の製造業も中国の先を行くエコシステムの一部になると思うというのは、是非実現してもらいたい。
 
IT起業研究所代表 小松仁
 
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Silicon Valley is a state of mind

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米ネットサービス・ベンチャーズ マネージングパートナーの校條 浩(めんじょう・ひろし)さんが、米アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏のメンターであったことでも知られるレジス・マッケンナ氏の言葉として、「Silicon Valley is a state of mind」、シリコンバレーの神髄は「場所」ではなくそれぞれの人の心の中にあると紹介しているのは、興味深く参考になる。
 
シリコンバレーを参考に、事業イノベーションに必要なリーダー像を企業内の環境で考えると、(1)起業家タイプ(2)戦略家タイプ(3)パトロン(支援者)――の3種類のリーダーが必要としているのもよく理解できる。
 
起業家タイプは、成功への執着心が強く、ナンバーワンという言葉を好み、進取の気性が強く、新しい製品や仕事のやり方の導入に熱心、社外の集まりにもよく顔を出す、半面、「協力的でない」ということでよく摩擦を生ずる、与えられた仕事をないがしろにすることがあるかもしれない。
 
戦略家タイプの人材は、「意思決定の推進役」を果たすことに積極的に取り組み、アイデアを具体的な実行計画に落とし込む能力をもっている、社内の特別プロジェクトや委員会のメンバーによく指名される、現場を任せれば必ずきっちり仕事をこなし同僚の評価もよい、提案されるプランは説得性があるので信頼されている、ただ、納得がいかないと「なぜ」を連発し、上司や同僚を閉口させることもある。
 
パトロンは全体の方向性についての意思決定できる経営トップや経営幹部で、イノベーション活動に予算をつけ、支援する力を持っている、「骨を拾ってやるから思い切ってやれ」と部下を後押しする、現場を細部まで理解した上で運営をプロジェクトリーダーに任せる度量がある、社内の他部門から発せられる雑音からチームを守り、泰然自若としている。
 
IT起業研究所代表 小松仁
 
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スイスの保険会社はなぜこうも気前が良いのか

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チューリヒ在住ジャーナリスト岩澤里美さんが、「電気釜盗まれても直ちに補償 寛大なスイスの保険会社」と、成田空港でお土産に購入した電気炊飯器をチューリヒ空港に到着した際に盗まれた事件の顛末を伝えている内容が興味深い。
 
翌朝、契約している保険会社は、電話1本であっさりと価格の3分の2を補償することを認めてくれた、夫は状況を説明しただけで、申請書も提出せず、手元に残った領収書も送付せずに済んだという。
 
スイスの保険会社はなぜこうも気前が良いのか、日本と比べ、スイスでは保険が身近な存在なのだと思うとし、航海が盛んだったヨーロッパでは紀元前から海上保険(原型)があり、産業革命で近代的な損害保険が発達した歴史もあるというのは、よく理解できる。
 
IT起業研究所代表 小松仁
 

中国家電大手のMidea Group(美的集団)によるドイツKUKA社の買収

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日経テクノロジーOnline誌の「中国企業に買われたKUKA、その戦略とは インダストリー4.0の旗手が語るデジタル革命」に示された内容が興味深く参考になる。
 
中国家電大手のMidea Group(美的集団)によるドイツKUKA社の買収は、産業界のみならず政界までも巻き込む大きな出来事だったようだ。
 
KUKA社が手掛ける産業用ロボットは、インダストリー4.0で重要な役割を果たすが、そのKUKA社が中国企業に買収されたのだから、産業界には大きな衝撃が走った、とはいえ、インダストリー4.0と類似した「中国製造2025」の実現に向けて動き始めた中国企業からすれば、KUKA社の買収は極めて理にかなった戦略といえるというのも、尤もだと思う。
 
スマートなシステム、具体的にはビッグデータ分析に基づいた複雑なシステムの最適化や、各種生産システムのダウンタイム削減や予知保全などによって、新しいビジネスモデルを創出したり、高度に統合されたバリューチェーンを構築したりすることが可能になるという。
 
KUKA社の持つ、自動車や航空機などの生産プロセスを熟知している強み、そのノウハウとITを結び付けてスマートなシステムを顧客に提案するというのは、今後に期待を持たせる。
 
また、「ロボットの絶対的な革新は「中国」と「電機」で起きる」とし、中国市場でスキルワーカーの不足や人件費の高騰など労働環境に大きな変化が起きており、これらは、KUKA社の産業用ロボット事業にとって追い風となるだけではなく、「ロボットそのものの絶対的な革新を促す」という。
 
従来、ロボットによる自動化の対象となる作業は、「大量」「定型」「繰り返し」というのが“相場”だったとし、マスプロダクションからマスカスタマイゼーションへの移行が進むと、「大量」かつ「非定型」の作業をロボットで処理していかなければならないが、そのようなノウハウは(ロボットの)ユーザーも持っていない、従って、KUKAグループがさまざまな業界のノウハウを組み合わせて、マスカスタマイゼーションを想定したソリューションを自らユーザーに提案していくという、シナリオは的を射ていると思う。
 
IT起業研究所代表 小松仁
 
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グーグルは、モバイル世界からAI世界へ移行する

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グーグルが新型スマートフォン、家庭用AI機器、VR用ヘッドセット、Wi-Fiルーターなど、数々の新製品と新サービスを一気に発表した件を、シリコンバレーのジャーナリスト瀧口範子さんが伝えている内容が興味深い。
 
特に、AIグーグル・アシスタント「OK、グーグル」機能(ユーザーの要望を音声で理解し、タスクを行って音声や画面上で回答を返す機能)の「コンテキスト理解力」について、注目している。
 
たとえば、スマートフォンに向かって「昨年10月に撮った写真を引き出してくれ」と伝えると、そこに写っていたコンサート・ホールで演奏するミュージシャンの楽曲をユーチューブ上でプレイし、そのコンサートのチケットを予約したり、その前に近くのレストランで食事をする予約を入れたりすることが、ちょっとした指示でひとつながりにできる、ひとつひとつをゼロからやり直さなくても、ユーザーが何をしようとしているのかをAIが予測して、かなりの手間を省いてくれるらしい。
 
アマゾンは、グーグルに先立つこと2年の2014年に、同様の製品であるエコーを発売しているが、グーグル・ホームは、このエコーと同じ市場で競合、しかも、安い価格とより高度なAI、パーソナル化ができるユーザーの多量のデータが武器という。
 
「モバイル世界からAI世界へ移行する」というのもよく理解できる。
 
検索キーワードを入力する四角い箱が見えなくなる時代がやってくる、グーグルは、その箱に代わって、ユーザーの音声の受け口としてのハードウェアを人々の生活の中に配置し、その背後にあるAI機能に磨きをかける、今回の発表は、明らかにポスト検索時代のグーグルのアプローチを明確に見せたものだったというのは、尤もだと思う。
 
IT起業研究所代表 小松仁
 
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そもそも政府は産業革新機構のような投資ファンドをやってはいけない

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JEITAの長尾尚人専務理事が、日経ビジネスDigitalの中で、会社経営の財務においては、収益をどこで生み出すのか、キャッシュフローをどう回していくか、そしてその中でどう投資回収するか、この3つを考えなくてはならないとし、キャッシュフローをたくさん持ちながら投資に回す会社もあるし、ニッチでも利幅が大きい世界に特化していく会社もある、と話しているのは興味深く参考になる。
 
GEは、現時点ではキャッシュフローを猛烈に生んでいた部門にもかかわらず資産規模で約4兆円にものぼる金融部門の一部を高値の段階で売ったが、その金融部門を売って得た金で、ハード同士を繋げるソフトウエアの技術に次々と投資しているようだ。
 
IoTの時代では、ある程度収益がありキャッシュフローを生む金融部門より、ソフト事業の方が会社の成長に必要だと早期に判断したからというのは、よく理解できる。
 
一方、日本は過去の栄光にすがりついてしまう傾向が強いので、どうしてもそうした思い切った判断ができないし、世界で通用する最高財務責任者(CFO)がほとんどいないと感じるというのは、残念ながら的を射ていると思う。
 
海外から本当の企業経営ができる財務の人間をスカウトし、日本の企業経営を現代化させないと、どんどん遅れを取っていくことになるというのも、真剣に考える必要があると思う。
 
また、そもそも政府は産業革新機構のような投資ファンドをやってはいけない、救済ファンドならギリギリいいとしても、投資ファンドと言うのなら勝つために徹底的に(金を)つぎ込まなければならない、相手を負かすまで投資し続ける必要がある、としているのは、尤もだと思う。
 
シャープの一連の動きで露呈したが、産業革新機構は税金を元手にしている限り、こうした判断はなかなかできない、例えばソフトバンクの孫正義社長が英アームを3兆円で買収したが、ああした判断は税金を使う限り絶対にできない、産業革新機構と言う存在自体、もともと矛盾だと思うとしているのもよく理解できる。
 
IT起業研究所代表 小松仁
 
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Gartner予測

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年次ユーザーイベント「Gartner Symposium/ITXPO 2016」の中で、米GartnerResearchPeter Sondergaard VPが、新たな収益機会を前提にする際のポイントとして、顧客体験の重要性も強調、Virtual RealityVR)によって、従来とは全く異なるユーザー体験を消費者に提供したという意味で「ポケモンGoは今後日本企業の取り組みにおける指標になりうる」と指摘しているのは、面白い。

 
消費者の経験が従来のモノやサービスとは全く異なるため、こうした新たな製品サービス開発に取り組む企業の考え方によって、「投資額が全く異なってくるだろう」というのは、よく理解できる。
 
また、次のようなGartner予測が出ているが、如何だろうか。
 
2018年までにIoTソリューション実装コストの半分を、統合とセキュリティが占める。
 
2018年までに一般向け会話型人工知能(AI)システムが少なくとも25種類は登場する。
 
2020年までに企業の20%はニューラルネットワークのトレーニング用専用スタッフを採用する。
 
IT起業研究所代表 小松仁
 
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Facebookの北極圏近くにあるデータセンター

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FacebookMarkZuckerberg CEOは、北極圏の近く、スウェーデンのルレオに持っている主力データセンターの写真を投稿しているが、巨大な設備のようだ。

 
エンジニアがスクーターを使って構内を移動するほどらしい。
 

2013年に開設されたものだが、2014年に発表された第2ホールは、「OpenCompute Project」の「RapidDeployment」設計を使用して、トラックで組み立て済みのシャーシを持ち込んだ初めての事例のようだ。

 
IT起業研究所代表 小松仁
 
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人間中心でデザインできるエンジニア

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千葉工業大学 先進工学部 知能メディア工学科 安藤 昌也教授が、WirelessWire Newsのインタビューで、人工知能とかメディア技術をもってなおかつ、人間中心でデザインできるエンジニアとして、技術を上手く人に適応できる、新しいサービスを提案できる、そういうエンジニアを目指してもらいたいと思っていると話しているのは、よく理解できる。

 
IT起業研究所代表 小松仁
 
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日本の産業競争力 企業の無形資産活用

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RIETI経済産業研究所の宮川 努 ファカルティフェローによる「日本の産業競争力 企業の無形資産活用 肝要」の内容が、興味深く参考になる。

「従来の国内生産体制全般の国際競争力維持をあきらめ、生産性の高い製品に絞り込むことになるので、主な企業は縮小均衡を避けるために以下の2つの戦略をとることになる。
そこでは企業が蓄積した知識・技術や人的資本などの無形資産の活用が鍵を握る。」
 
1つは80年代から続く海外直接投資だ。
幾多の円高期を経て現地の需要は現地生産で賄う手法が確立している。
海外直接投資については、単なる生産拠点の物理的な移転ではなく、生産ノウハウという無形資産の移転としてとらえられる。」
 
「もう1つは、出資やM&A(合併・買収)などを通じて海外企業と積極的に提携することで、新商品を開発していく戦略だ。
海外企業への出資やM&Aについては、国内の設備や人材を活用して競争力を維持するのではなく、企業が蓄積してきた幅広い無形資産を活用して競争力を維持する手法ととらえられる。」
 
「古くからある無形資産の一例としては、米国でのウォルト・ディズニーのキャラクターや、英国でのビートルズ、ハリー・ポッターなどのブランド資産が挙げられる。」
 
「知識資産やブランド資産といった無形資産は少数の例外を除き、有形資産よりも価値の減少が早いことが知られている。海外直接投資の展開にあたっても、グローバル企業でIT(情報技術)を駆使した内外一体の新たな生産システムが必要とされている。」
 
「かつての長期雇用の下では企業の人材育成投資は企業収益に寄与することが期待できた。しかし雇用の流動化が進めば、企業としては企業内教育へのインセンティブ(誘因)を持ちにくくなる。
その一方で、企業内教育を受けた高度人材が、その成果を、起業を通じて雇用を増やすことで社会に還元する事例もみられるようになっている。
すなわち人材育成を巡って、こうした典型的な私的利益と社会的利益のかい離が生じている場合、政府がどのような政策対応を打ち出すべきかは今後の課題だろう。」
 
IT起業研究所代表 小松仁
 
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自動運転シャトルがシリコンバレーで営業開始

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Ventureclefの宮本和明代表が、「自動運転シャトルがシリコンバレーで営業開始、都市交通のラストマイルを担う」と伝えている内容が興味深い。
 
このシャトルは「Driverless Shuttle」と呼ばれ、シリコンバレーに拠点を置く新興企業Auro Roboticsが開発しているもの。
 
シャトルはクルマとカートの中間領域の車両で、ここに自動運転技術を搭載しているようだ。
 
シャトルは先月からSanta Clara University (サンタクララ大学) 構内で営業運転を開始しているという。
 
シャトルにはLidar、カメラ、GPSが搭載され、クルマの周り360度のオブジェクトを把握する。
 
測定できる距離は100メートルで様々な明るさの元で動作し、二種類のLidarを使っており、屋根の上にはVerodyne社製を、バンパーの下にはLeddarTech社製を搭載しているらしい。
 
バンパーの下にLidarを設置しているのですぐ前を子犬が横切っても検知できるという。
 
カメラはフロントグラスの内側にマウントされ、今はLidarがクルマの眼となっているが、Deep Learningの開発が進むとカメラがセンサーの中心となるようだ。
 
シャトルはミニバスの代替手段となり、大学キャンパスだけでなく工場敷地内や空港などでの利用が計画されているらしく、更に、ディズニーランドのようなテーマパークでも需要があるとみられているようだ。
 
米国では退職者のコミュニティが各地にあり、ここでの利用も検討されているというのは、面白い。
 
これらは私有地で道路交通法が適用されないため、無人シャトルの運行では自由度が高く、自動運転技術の導入の最初のステップとなるというのはよく理解できる。
 
生活に密着し小回りの利く無人シャトルはむしろ日本社会に向いているのかもしれないというのは、的を射ていると思う。
 
IT起業研究所代表 小松仁
 
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自動運転車のテストコースはビデオゲーム

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Ventureclefの宮本和明代表が、「自動運転車のテストコースはビデオゲーム、AIがカーチェイス見て運転テクニックを学ぶ」で伝えている内容が興味深い。
 
精巧に描写されたビデオゲームを自動運転車開発に利用するアイディアで、長い年月をかけ市街地で走行試験を重ねる代わりに、ビデオゲームに描かれる街中を走りAIアルゴリズムを開発するというもの。
 
高度に進化したビデオゲームが自動運転車のシミュレーション環境として注目されているようだ。
 
この技法を開発したのはIntel Labs (インテル研究所) Darmstadt University (ダルムシュタット大学) で、ビデオゲーム「Grand Theft Auto」が使われたらしい。
 
自動運転技術開発で成否のカギを握るのがクルマ周囲のオブジェクトを正確に把握する技法で、自動運転車は搭載しているカメラで周囲を撮影し、そこに何が写っているかを判定する。
 
幹線道路だけでなく、商店がひしめき合う路地裏の狭い道路のフレーム、一日のうち異なる時間帯のフレーム、夜間にヘッドライトを点けたクルマが行きかうシーンや、夕方に空が赤く染まったフレームなどが使われ、これらは自動運転車にとってはオブジェクトの識別が難しい条件であるようだ。
 
IT起業研究所代表 小松仁
 
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ICTイノベーションフォーラム2016:トリップアドバイザー(株) 代表取締役 牧野 友衛 さんの特別講演

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CEATECがIoTなどを中心に盛況のうちに終わったが、総務省共催のICTイノベーションフォーラム2016での、トリップアドバイザー() 代表取締役 牧野 友衛 さんの特別講演が、興味深く参考になる内容であった。
 
Twitter社で日本における上級執行役員 事業成長戦略本部長の後、Google社で新規ビジネス開発やコンテンツパートナーシップ事業、Youtubeセールス部門を今年の8月まで歴任してきている。
 
マイクロソフトの、「自社のドッグフードを食べる」という言い回しで知られる独特の哲学、自社で開発したソフトのベータ版を実際に社内に導入し評価する件で、Googleでも実践した例を紹介していたが、作るチームと収益を図るのは別チームの考え方をとっていたようだ。
 
同社では、上からの指示はなく自分で考えて動く、ベンチャーを作っているようで、結果として複数チームで同じものを目指していることがあったようだが、各々良い点もあり強みになっていたらしい。
 
初期は5-6人のチーム構成で、しかも複数のテーマを手掛けるスタイルのようだ。
 
開発に携われる人の条件は、①自分で考えて動けること、②プロダクトを好きになれること、③どう実現できるかを考えられること、としているのは面白く参考になると思う。
 
また、開発上、直観が重要なこと、色々専門分野の人が混じることの重要性を挙げていたのも面白い。
 
さらに、いかにイノベーションを推進しやすくできるかに関し、次のような点を挙げていたのも参考になると思う。
 
  働きやすい環境
例えばどこでも議論できるようソファなどをオフィス内に配置しておく環境。
サンフランシスコに暮らすのにシリコンバレーとの通勤が難しいとなれば、会社の専用バスを往復させる等々。
 
  エンジニアが仕事時間の20%を与えられた仕事以外の好きなプロジェクトに使える「20%ルール」や、エンジニアをはじめとした社員たちが日常業務から離れて、より新しく、情熱的で革新的なアイデアを現実のものにするべく取り組む「ハックウィーク」など。
 
  PeerReview
上下ではなく、横、仲間(同僚)による評価、判断の重視。
 
  ミッションを明確にする
そもそもGoogleて何だと立ち返って議論する。
 
IT起業研究所代表 小松仁

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経営者として大成するには、三つの体験、戦争か、大病か、投獄かのいずれかを持たねばならぬ

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田坂 広志さんが、経営の世界において昔から語られてきた、経営者として大成するには、三つの体験、戦争か、大病か、投獄かのいずれかを持たねばならぬ、という格言について紹介している内容が興味深く参考になる。
 
なぜ、経営者として大成するには、「生死の体験」を持たねばならぬのか、それは、「生死の体験」を通じて、人間は、「死」というものを直視し、深い「死生観」を掴むからであろうというのは、よく理解できる。
 
「人は、必ず死ぬ」「人生は、一度しかない」「人生は、いつ終わるか分からない」、その三つの真実を直視することであるという。
 
確かに、「あなたの命は、あと30日」と言われたならば、一日一日を慈しむようにして大切に使う、しかし、「あなたの命は、あと30年」と言われたならば、「まだ30年もあるか」と思い、安逸な時間の使い方をしてしまうだろうというのも、よく理解できる。
 
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