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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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優れた製品やサービスを実現するためには、企業は何をどうすべきなのか:「デザイン思考」

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NikkeiBPITpro誌シリコンバレー支局の中田敦さんが、スタートアップに限らず米IBMや欧州SAPといった大手企業も、デザイン思考を全社レベルで実践し始めている状況を伝えている内容が興味深い。
 
デザイン思考をベースにしているため、特にスタートアップのオフィスが似た感じでこじゃれているらしいが、パーティションで囲まれた「キュービクル(Cubicle)」などはなく、オフィスの壁には一面のホワイトボードがあったりという感じらしい。
 
フロアの所々には、一息ついたり談笑したりできるスペースが設けられ、座り心地の良さそうなソファーが並んでいて、膝詰めで会話できるようになっていたり、リラックスできるスペースの側には、ビリヤード台のような娯楽設備が置かれていることもあったり、オフィスフロアの中にキッチンがあるケースも多いようで、冷たい飲み物やコーヒー、チョコレートやスナックなどが常備され、みんなで食事ができるような大きなテーブルがあって、朝には朝食用のマフィンが、昼にはケータリングのランチなどが並んでいたりするらしい。
 
優れた製品やサービスを実現するためには、企業は何をどうすべきなのか、スタンフォード大学のd.schoolが研究している「デザイン思考」が基本のようで、「デザイナーの手法や考え方を応用した、イノベーションを生み出すための方法論」になっており、具体的に細かく教えてくれるようで、参考になると思う。
 
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ファインテックジャパンの基調講演「フレキシブルディスプレイの今と次世代の展望」他

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韓国のSamsung Display 副社長、Display研究所長のSungchul Kim氏が、ファインテックジャパンの基調講演「フレキシブルディスプレイの今と次世代の展望」で、History&MarketAdvanced ProductsKey Technologiesを中心に話していた中で、MobileITTVVRAR DevicesAutomotivesおよびPIDArchitecturesにつき、特にAMOLEDを強調していたのが印象強い。
 
中国のBOE Technology GroupSVPCEO of Display Business GroupZhang Zhaohong氏が、「BOEの用途開発とイノベーション戦略」で、TraditionalMobile/TPC/Notebook/MNT/TV)からNew ApplicationとしてAutomotivesMedicalARVRなどを取り上げていたのが印象深く参考になった。
 
ジャパンディスプレイの大島弘之執行役員CTOが、「中小型ディスプレイの将来展望」で、バックプレ-ン技術LTPSLow-Temperature Polycrystalline Silicon)、フロントプレーン技術IPS
In-Plane-Switching,OLEDなどの概要と着実な取り組み姿勢を説明していたのが印象的であった。

「パナマ文書」のリークの米国での扱い

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米国では、租税回避地を使った節税が余りにも一般的になっているために、「パナマ文書」のリークの対象となった専門の法律事務所を使わなくても、アメリカ国内の普通の大手の会計事務所でオープンにできてしまうし、上場企業の場合は開示資料の中で堂々と開示していることが多く、あまり騒ぎになっていないというのは、面白くよく理解できる。

重要なのは、AIが勝手に知識を拡大していくということ

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ソニーコンピュータサイエンス研究所の北野宏明社長が、重要なのは、AIが勝手に知識を拡大していくということ、人類の知識の拡大はこれまでになく加速し、今、AIのように知識を生み出す機械が登場しつつありその延長上では、機械が機械をつくるかもしれない、となると、これまでとは完全に一線を画し、SF的には人間が全く関与しないAI文明が生まれる可能性だってある、電源を切ればいいかもしれないけど、彼らもばかじゃないから電源も作るはず、電源を抜けないとなると、コントロールする術がなくなる、というのは、予測したくないが将来の姿かもしれない。
 

ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカ氏の4つの人生訓

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ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカ氏が日本の学生に語った4つの人生訓、「世界を変えるために戦った経験から得られた4つの教訓」、(1消費主義に支配されるな、(2)歩き続けよ、(3)同じ志を持つ仲間を見つけて闘争せよ、(4)自分の利己主義を抑えよ は意味深いものと思う。
 
あなたが闘争しないと社会は変わっていかない、ムヒカ氏のメッセージは、平和すぎる日本に向けられた警鐘なのかもしれないというのも、よく理解できる。
 
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北朝鮮でクーデターが発生、内戦の末新政権が発足するという想定での政策シミュレーション

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CIGSキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹が、近未来、北朝鮮でクーデターが発生し、金正恩体制が崩壊、内戦の末新政権が発足するという想定での政策シミュレーションを実施した結果の概要を紹介している内容が興味深い。
 
参加者は現役官僚から企業関係者や学者、ジャーナリストまで30人を超え、各人は日米中韓露の各政府とメディアチームに分かれ、24時間仮想空間での政治軍事危機を体感したとある。
 
金正恩政権は決して盤石でなく、中国が本気で北朝鮮の政権交代を望めば、それは実現し得ると直感したらしい。
 
地の利を持つ中国の戦略と行動は明確で、彼らの戦略目標は北朝鮮国家の維持であり、中国チームは北朝鮮新政府の支持と親中派政権の確立に腐心し、軍事面では、北朝鮮内安定化のための迅速な出兵、核・ミサイル確保のための特殊部隊派遣などにより、米韓軍事介入の阻止を最優先というのは、的を得ていると思う。
 
今回の事態は北朝鮮の内戦で、米国は本格的軍事行動を躊躇し、半島の現状維持を最優先、かくして今回米韓作戦計画は発動されず、米韓日の初動は遅れたとある。
 
残念だが危機の際、日本ができることには限界があり、今回も日本チームの議論は、邦人・拉致被害者の保護、サイバーテロによる停電への対処などに多くの時間が費やされ、動きの慎重な米政府に対し日本側から積極的に働き掛けることもなかったとしている。
 
結果として、東アジアが世界最大の経済圏となりつつある今、日本が果たすべき責任の大きさを痛感させられた、というのはよく理解できる。
 

自動車産業がコモディティー(汎用)化する可能性

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アーサー・D・リトル(ジャパン)の鈴木裕人パートナーが、「自動車産業がコモディティー(汎用)化する可能性」について論じている内容が興味深い。
 
自動車産業とエレクトロニクス産業の本質的な違いは、以下の三つに集約されるという。
 
1)自動車ビジネスにおいて最終製品(完成車)の販売価格は、長期的にも下がっていない。
 
最大の要因は、自動車メーカーがグローバルな販売・サービス網を含めて、開発・製造・販売を横断した垂直統合型のビジネスモデルを基本的に維持してきたのに対して、エレクトロニクスメーカーは販売の主体を自社の系列店から量販店へとシフトした結果、顧客接点を持つ販売店と開発・生産投資をするメーカーとの力関係が逆転し、自社製品に対する価格の決定権を失ったというのは、尤もだと思う。
 
2)エレクトロニクス産業における技術集積の集大成である半導体や液晶ディスプレーなどのキーデバイスは、技術進化に伴って開発投資額が幾何級数的に増える性質のものであった。
 
半導体であれば微細化、(大型)液晶であれば基板の大型化が、デバイスの性能向上と生産コストの低減を両立する技術進化の方向性であったため、技術の世代が進むごとに開発投資(≒工数)や設備投資の規模が膨らむことが必然となった。
エレクトロニクス産業では開発・生産・販売ごとの水平分業化が進み、機能ごとの投資負担の増大に対応しようとした結果、販路も失う結果になったというのは、よく理解できる。
 
3)人命にかかわるクリティカルなリスクマネジメントのノウハウが必要。
 
自動車産業とエレクトロニクス産業に以上のような本質的な違いがあるからといって、自動車ビジネスはコモディティー化しないと言えるのか、最大のポイントは、「自動運転の本格的普及」とそれに伴うユーザーの自動車に対する「所有から使用へ」という意識の変化が起こるかどうかだろうという指摘は、的を得ていると思う。
 
ただし、自動車が文化のレベルにまで達した国においては、自己表現の一つの形として自動車を保有する習慣は変わらないのではないだろうかという指摘は、将来あまり確かではないような気もする。
 
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大手企業志向が深く根付いている日本に『起業エコシステム』は根付くのか

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WSJの記事「起業家に託される日本『再起動』への望み:大手企業志向が深く根付いている日本に『起業エコシステム』は根付くのか」の内容は参考になると思う。
 
日本では、大手企業での仕事より起業家の道を志す人が比較的まだ少なく、東芝やシャープといった大手企業が苦戦し、企業の大きさが将来の保証にならないことが示唆されているにもかかわらず、社会には依然として大手企業志向が深く根付いているというのは、残念ながらその通りだと思う。
 
新規ビジネスを「共同創業」するプログラムという「ミスルトウ(Mistoletoe)」の創業者である孫泰蔵氏が、日本は人材もカネもあるが、なかなかシリコンバレーのようにならないのはエコシステムが形成されていないからで、エコシステムをきちんと作っていくことが重要だというのは尤もだと思う。
 
ミスルトウは、新興企業の教育プログラムやピッチイベント(起業家が自らのアイデアを投資家に売り込む場)を支援、さらに、ベンチャー企業と協力し、輸送から高齢化に至るまでさまざまな分野の問題について解決法を見いだそうとしているようだ。
 
「モノのインターネット(IoT)」時代の到来に伴い、ハードウェアに強みを発揮してきた日本には大きな可能性があるとみているらしく、的を得ていると思う。
 
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自動運転への法的問題

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国連の専門家会議議長として世界の安全基準づくりにも携わる国土交通省の久保田秀暢自動車局技術政策課国際業務室長が、ウィーン条約(1968年制定)やジュネーブ条約(1949年制定)の道路交通の国際条約を始めとし、リモコン車なども含め、自動化への法的問題を整理し紹介している内容が参考になると思う。
 
自動化の分類は米自動車技術会(SAE)や米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が示したものがよく参照されるが、『レベル0』が自動化なし、『レベル1』が一部機能の自動化、レベル2は複数機能の自動化(レーンアシストなどを搭載している市販車はレベル2に該当)、『レベル3』はより高度な自動化、『レベル4』が完全自動運転とされている。
 
レベル3と4の自動運転中には車の中の人間が責任を取る必要がないわけで、事故があったときにはシステムの設計者なり自動車のメーカーなりが責任を負うという考え方になっているようだ。
 
テスラが市販している車がソフトウエアのアップデートで自動運転の機能を追加した件の承認に関しては、通常は回収して直すときにディーラーや工場に車を持ってきてもらって部品を交換するが、今回のテスラの場合はインターネット経由だったというだけで、国交省では、工場でやるかネットでやるかは問うていないので好きにやってもらってかまわないという立場と説明しており、一寸気が抜けるほど明確で判りやすい。
 
さらに、日本が自動運転の技術を生かして良い車をつくれば、国際基準を作るなどリーダーシップを取ることができるとし、認知、判断、操作という車に求められる基本的な技術を長年蓄積してきた差は大きく、技術的にグーグルがトヨタを上回っているとは思えないというのも元気づけられる発言と思う。
 

「ケリー献花」と米国主要メディアの伝え方

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プリンストン在の冷泉彰彦さんが、アメリカのケリー国務長官が広島の原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆資料館も見学し、「gut-wrenching(「魂がねじれるような」)経験だったと述べている件について、アメリカの各メディアから基本的にスルーされていると伝えている。
 
オバマの広島訪問の可能性については、今回の「ケリー献花」を主要メディアがスルーしたということも含めて、背景には2つの問題があると指摘しているのは的を得ていると思う。
 
1点目は、ヒラリー・クリントン候補が予備選を勝ち抜くまでは気が許せないという問題、2点目は、今年の大統領選予備選を通じて「孤立主義」あるいは「一国主義」的な感情論が飛び交っており、そんな中で、「大統領が広島で献花を行って、合衆国として謝罪するとは何事だ」的な「反対の感情論」に火をつけては大変なことになる、そんな慎重姿勢があるとしているのは、尤もだと思う。
 
そうだとしても、ケリー長官のコメントは、一人の人間として立派なものであり、その行動がジョン・ケリーという人物のクオリティを証明しているというのは、よく理解できる。
 

料理ロボット

アト秒周期で振動する電子の動き

自動運転に必要な技術はオンボードセンサーによる情報処理技術

バーニー・サンダース上院議員のニューヨークダウンタウンでの集会の模様

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 ニューヨーク在住ジャーナリスト津山恵子さんが、バーニー・サンダース上院議員のニューヨークのダウンタウン、ニューヨーク市立大学のキャンパスに囲まれたワシントン・スクエア・パークでの集会の模様を伝えている内容が興味深い。
 
集会の参加者の過半数は1020代の若者らしく、2011年秋に突然湧き上がった若者中心の格差反対運動「オキュパイ・ウォール・ストリート」以来の光景だという。
  
ボストンでのヒラリーの集会では、お手製プラカードを持ってきた人はいたが、ヒラリーTシャツを着ている人など見なかったのに、バーニー支持者は、ざっとみて8割ぐらいがTシャツかバッジ、手製プラカード、バーニーのお面など「バーニー・グッズ」を持っているという。
 
尊敬され、尊厳ある労働者階級を取り戻そう、全米の最低時給を15ドルに引き上げよう(ヒラリーは反対)、同性愛者の権利を認めよう、人口の1%が残りの99%よりも富を持つのはおかしい、と彼のシグネチャーである政策を訴えて20分ほど経ったとき、彼は、ヒラリーとの「深く異なる」政策を話し始めたらしい。

ボストンの集会やブロンクスとブルックリンでも、ヒラリーにはあまり触れなかったそうだが、バーニーは必死だと感じてちょっとぐっときた、おそらく、支援者たちはもっとぐっときていたのではないかという。
 

女優のロザリオ・ドーソンが、前座で、「あんたたち、選挙にはいかないつもりでしょう、ニューヨークの予備選挙の投票率は異様に低いのよ、若者は選挙にいかないっていうのが定説だしね~」と焚き付けたのに対し、若者らは「ブーーー」と言ったそうだが、果たして、彼らは投票所に行くだろうかとしている。

 
これまでに獲得した代議員数では、ライバルのヒラリー・クリントン前国務長官が1761人、バーニーが1073人と、ヒラリーが圧勝しているが、バーニーはニューヨークのブルックリン生まれで、直近の予備選挙は、ヒラリーに対し7勝で、超リベラル市民が多いニューヨークで勝てば、代議員数の差を縮めるモメンタムになると言われている。
 
アメリカ大統領の激務を考えると、バーニー・サンダース上院議員がもう一回り若かったら、ちょっと面白いことになりそうなのにと思うが、どうだろうか。
 

慶応義塾大学とHALのサイバーダインとの共同研究


会話ボット関連の開発、ビジネス状況

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Ventureclef代表宮本和明さんが、MicrosoftFacebookによる会話ボット関連の開発、ビジネス状況を伝えている内容が興味深く参考になる。
 
両社とも会話ボットがヒトとの接点となり、複雑なタスクを実行、会話ボットが仮想秘書となり、アプリの時代は終わりに向かうとみているようだ。
 
Microsoftは開発者向けのカンファレンス「Build」でAI戦略を明らかにし、AIに向けて大きく舵を切った形となったが、中心は会話ボットで、利用者とインテリジェントに対話する技術「Conversation as a Platform」が示され、会話ボットがビジネスの中核を担うとの認識で、これを開発するプラットフォームを提供するようだ。
 
言葉がコンピューターのインターフェイスになり、AIに代表されるインテリジェンスをコンピュータ技術に融合、「Personal Assistants」は仮想秘書で、利用者の情報を把握し毎日の生活でタスク遂行を援助するが、これを支えるのが会話技術で、ヒトとリッチな会話できることを目指しているらしい。
 
Botsは新しい形式のアプリケーションで、仮想ロボットとしてタスクを実行するとしている。
 
要するに、人間の言語が新しいインターフェイスとなり、Botsが新世代のアプリで、Personal Assistantsはメタアプリとして位置づけられるようだ。
 
具体的には、Cortanaがインテリジェントな仮想秘書となり、Skype Chatで稼働し、Cortanaが人間の秘書のようにスケジュールを管理することになりそうだ。
 
Skypeはビデオ会議ツールとして利用されているが、Microsoftはこれをメッセージングプラットフォームとして再定義し、Skypeのチャット機能であるSkype Chatがプラットフォームとして位置づけられるらしい。
 
一方、Facebookは開発者向け会議「F8」で会話ボット (Bots) を発表、メッセージングサービス「Messenger
の中心機能として位置づけられ(「Bots on Messenger」)、利用者の言葉を理解し、会話ボットが人間のように振る舞い、顧客サポート、ショッピング支援、ニュース配信などを手掛けるエージェントとして動作するようだ。
 
また、Googleも会話ボットを開発中と噂されており、会話ボットはGoogleのメッセージングプラットフォーム「Hangouts」で稼働するともいわれているようだ。
 

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スティーブ・ジョブズやラリー・ペイジ、ジェフ・ベゾスなどテック業界の大物経営者たちのメンター

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スティーブ・ジョブズやラリー・ペイジ、ジェフ・ベゾスなどテック業界の大物経営者たちのメンターと知られ、シリコンバレーで最も影響力のある人物の一人と言われたビル・キャンベル氏が亡くなったとのこと。
ご冥福を。

グーグルは、インフラ企業、「普通の大企業」になりつつある?

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日経産業新聞記事に、フィル・キーズ(米インタートラストテクノロジーズ マネジャー)さんが、グーグルの最近の活動を見ると、同社はある意味でインフラ企業、「普通の大企業」になりつつあるように思える、と記している内容があり興味深い。
 
マイクロソフトやIBM、フェイスブック、アマゾンなどの米国のIT企業と競争しながら、21世紀のコンピューティング環境のインフラを提供することを目指しているように見えるというのは、的を得ていると思う。
 
また、グーグルは自動運転車を製造して販売するのではなく、自動運転車を使った交通サービスを提供すると予想されているのも間違いないだろう。
 
米上院聴聞会で、グーグルで自動運転プログラムの技術を担当しているクリス・ウルムソン氏が証言した中で、米国の50州のうち23州の議会が自動運転に関する法案を合計で53本も出しており、州によって異なる法律がバラバラに施行されてしまうと、自動運転を全米規模で実現させることが難しくなる点から、自動運転について全米をカバーするような法律を定めるように主張したというのは、このような背景があるようだ。
 
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皆が右へ倣えの状況でも「私は違うと思います」と言ってみる

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大前研一さんが、皆が右へ倣えの状況でも「私は違うと思います」と言ってみる、まず疑問を持ち自分で証拠を集めて自分の意見を形成する、この能力をとにかく磨いてください、というのは説得力があると思う。
 
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Google自動運転車と路線バスの接触事故

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Ventureclef代表宮本和明さんが、Google自動運転車が路線バスと接触事故を起こし、全米のメディアで大きく取り上げられた件を改めて伝えている。
 
自動運転車責任者(Chris Urmson)は、カンファレンスSouth by Southwest (SXSW) で自動運転技術開発状況を説明、自動運転車が事故を起こした原因と、製品出荷予定時期についても「3年後から30年後」と述べ、「段階的にリリースする」計画としているようだ。
 
AIが間違いを犯し、自動運転車への信頼感が揺らいだことは間違いなく、過失の一部は自動運転車の判断ミスに起因すると結論付けているらしい。
 
2015年後半から、Googleはアルゴリズムを改良し、自動運転車が他のドライバーの流れに沿って走れるようにし、それまでは厳格に道路交通法を守ってきたが、人間のドライバーのように、状況に応じて柔軟に判断するようにしたのが、裏目に出たようだ。
 
いずれにしても、AIで世界のトップを走るGoogleが保守的な見解を述べることは、自動運転技術開発の難しさを改めて示す結果となったというのは、残念ながら間違いないと思う。
 
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