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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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深層学習は、音声や画像などに関する分類問題には一定程度役に立つがそれ以上ではない

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2011年から人工知能分野のグランドチャレンジ「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクターを務めている新井紀子さんが、「iFLYTEK」(アイフライテック;科大迅飛)という新興IT企業で開催される“中国版「ロボットは東大に入れるか」”のキックオフミーティングで基調講演を務めてきた関連の話が興味深い。

機械学習の基礎となっているのは統計の理論であり、統計だけで物事を当てようとなれば、必要なのは何を差し置いてもデータが集まらなければ、コンピューターがどれほど早かろうが、並列計算の理論が発達しようが、いかんともしがたいが、日本はビッグデータが極めて集まりにくい国だと嘆いているのは尤もだと思う。

Googleはゼロ年代から、電話番号問い合わせサービスを無料化する代わりに問い合わせの際の音声を録音し、その十数年のデータの上で機械学習をすることにより、音声認識精度を向上させてきたし、写真管理サービスを提供していたPicasaを買収し、膨大な写真データを収集することで、人や物を識別し、分類する精度を向上してきたらしい。

中国では、国家公務員や教員に採用されるためには、標準的な中国語を話せることが必要条件でそのための試験があり、年間100万人以上が受験するとも言われる標準中国語のスピーキングテストの音声データを集めることを中国政府は決定し、そのビッグデータを元に、標準的な中国語を話せるか否かを判定するための音声認識器を開発したのが、iFLYTEKとのことである。

このビッグデータを背景にiFLYTEKは音声認識精度を年々上げ、音声認識の世界的ベンチマークで1位を獲得し、今や中国のスマートフォンの7割にiFLYTEKの音声認識技術が搭載され、大学入試の英語スピーキングテストの採点にも乗り出しているらしい。

さらに、中国は人海戦術を使って、悪いデータであるゴミをピッキングして取り除くなどの前処理をすることによって、一段と精度を上げたらしい。

新井さんが悩んだ末にひねり出したアイデアが、サイズは小さくてもゴミがない質の良いデータ、例えば教科書や過去の試験問題から深く知識を読み取り、問題を解決する人工知能という枠組みだったようで、日本は世界でも類を見ない丁寧な大学入試試験を実施している国であることを活用したようだ。

ところで、「日本では今、多くの人工知能研究者が深層学習に関心を寄せている。深層学習によってシンギュラリティ(技術的特異点=人工知能が自らより高性能な人工知能を作り出せるようになる段階)がもたらされると考える研究者も少なくない。深層学習は、機械に本質的な知能を持たせる上でどれくらい役に立つと思うか?」と新井さんが質問すると、「深層学習は、音声や画像などに関する分類問題には一定程度役に立つがそれ以上ではない。深層学習で解決できるような問題は、もうだいたいわかったので、私たちは新しい問題を求めている」と、日頃から考えていたのと、同じ答えであったという。

新井さんが、日本は一歩遅れではなく、周回遅れになってしまっているのではないかと不安を感じているというのは、厳しい現実なのかもしれない。


http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20151016-OYT8T50057.html?page_no=1

日本企業では「コラボツール」を使えるところは非常に少ない

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シリコンバレーのTechmom海部 美知さんが、米国でユーザーが急増している企業向けビジネスチャットでメッセージベースのチーム・コラボレーション・ツール「スラック」を取りあげている内容が参考になる。

このようなツールの使い方、ネット上での共同作業の仕方、クラウド上のモノの動き、それに対するユーザーの反応、といったクラウドを使うときの「常識・基本動作」部分が身に付いていない、感覚的に分からない人が、実は日本人ビジネスパーソン(学生も含む)に意外に多いと感じているという。

日本企業では、こうした「コラボツール」を使えるところは非常に少ないのは、おなじみの「セキュリティーがちがち」の問題だと指摘している。

クラウド流を使いこなせる免許皆伝の人が、企業のいろいろな部署に相当数いなければ、日本企業はますますアメリカに生産性で後れを取り、企業は競争力をますます失ってしまうだろうというのは、尤もだと思う。

また、「iPhoneの罪」として、もともと日本では「なんでもケータイ」という風潮があったところへ、iPhoneが登場して圧倒的に「消費」するだけのユーザーを増殖させてしまい、「難しいことをやらせるのは、提供側が悪い」という開き直りが正当化されたというのは、的を得ているように思う。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/216773/102000006/

米国のロボット開発は人工知能に重点を置き、世界の覇権を窺っている

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Ventureclef代表の宮本和明さんが、米国のロボット開発は人工知能に重点を置き、世界の覇権を窺っていると伝えている内容が興味深い。

米国ロボット開発の中心はソフトウェアで、搭載している人工知能がシステムの性能を決定、米国の得意とする人工知能を強化し、インテリジェントなロボットにしようとしているらしい。

米国を代表するロボットといえば、Rethink Robotics社製の「Baxter」だったが、今年9月、ロボットカンファレンス「RoboBusiness」で一本の腕で構成される次世代ロボット「Sawyer」を公開しており、精密な操作ができるもののようだ。

既にGEの照明機器部門GE Lightingで使われているらしく、GEは「Industrial Internet」として、ロボットをInternet of Thingsの主要コンポーネントとして位置づけ、Sawyerに代表されるロボットが、スマート工場を構成する重要な役割を担うようだ。

メーカーだけでなく、大学の研究機関がロボットのソフトウェア開発に力を入れているようだが、特に、人工知能をロボットに適用する研究を重点的に進めており、Carnegie Mellon Universityは、ロボットがモノを掴むアルゴリズムの研究で大きな成果を上げ、人間が掴み方を教えるのではなく、自律的に学習する方式の研究が進んでおり、University of Marylandは、Baxterが人間の仕草を見て料理の作り方を学ぶ研究を展開しているらしい。

今後の米国のロボットビジネスの展開を注視したい。

http://ventureclef.com/blog2/?p=2873

NRI「2030年の日本をデザインする」

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創立50周年を迎えたNRI野村総研の「未来創発フォーラム2015」で、谷川史郎理事長の「2030年の日本をデザインする」講演内容を興味深く聴いた。

日本社会が直面する大きな構造変化として、情報技術革新で加速される産業構造変化と当面止まらない人口減少を取りあげていた。

Duke大学Cathy N.Davidson教授の「今の小学生の65%は、将来、まだ存在していない職業に就く」という見方は、ビッグデータ、IoTの進行と合わせ、1.5~2年で倍増する演算能力の向上と、画像認識技術はすでに人間の能力を超えた機械学習能力(人工知能)の向上で、現在人間が行っている仕事の多くが、機械に置き換えられるという予測によっている。

例えば、車の自動運転の方が、人間より安全になり、将来、自動車を運転することが禁止されるかもしれないという今は信じがたい予想にもなる。

また、日本にとって有望なイノベーション領域として、感性応用技術、健康寿命増進技術、造水/水環境技術、新素材技術の各分野を取りあげているのはよく理解できる。

さらに、地方には、ポテンシャル市場、労働力、技術(大学、各種公設試験場)、資金(地銀・各種ファンド)、社会インフラ(通信・鉄道・道路)などがある一方、プロデューサー、経営人材が不足しているという指摘は尤もだと思う。

シリコンバレーのようなイノベーション型の経済システムが日本の一部に定着することがなかった理由

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米スタンフォード大学の星 岳雄教授と東京大学大学院経済学研究科の岡崎 哲二教授が、シリコンバレーのようなイノベーション型の経済システムが日本の一部に定着することはなかった一つの理由は、シリコンバレーで観察される種々の特徴がそもそもどのような制度的基盤に拠っているものなのかということが十分に理解されず、そうした制度的基盤を日本で構築することが可能なのかどうか、可能だとすればどのような政策が有効なのか、といった議論が真剣に行われてこなかったと論じているのが興味深い。

6つの制度的要因が考えられるとして、(A)高リスクのベンチャーに資金を提供する金融システム、(B)質が高く、多様で、流動性の高い人材を供給する人的資本の市場、(C)革新的なアイデア、製品、ビジネスを絶え間なく創出する産官学の共同、(D)既存大企業と小規模スタートアップが共に成長する産業組織、(E)起業家精神を促進する社会規範および(F)スタートアップの設立と成長を支える専門家群、を挙げている。

日本の状況とシリコンバレーとで大きく異なっている一つの例として、スタートアップへの資金提供では、銀行および銀行系のベンチャーキャピタルが最近まで主流であったし、日本にはグローバルな競争力を持つ技術者がいるが、こうした高スキルの人的資本の流動性はまだ低い点などもよく理解できる。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/100900042/101600001/?n_cid=nbpnbo_nb_fb

新たな成長分野の模索

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スマートフォン市場の成長が鈍化する中、新たな成長分野の模索が本格化しているとして、日経エレクトロニクスほかの読者に電子産業の将来について聞いた結果の分析が参考になりそうだ。

新たなジャンルの機器や新技術のうち今後10年で大きな市場になりそうなもので高い割合を占めたのが、サービスロボット(ドローンを含む)とウエアラブル機器というのは、よく理解できる。

ウエアラブル機器では、ヘルスケアやゲームなどの分野に向けて続々と製品が登場しているが、スマートウオッチのほかに、日本メーカーではセイコーエプソンやソニー、ブラザー工業などが製品化し、さらにソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が仮想現実感(VR)対応を開発している、ヘッドマウントディスプレー(HMD)も面白そうである。

ただし、今のところ、サービスロボットやウエアラブル機器には明確なキラーアプリケーションが不在で、今後、用途開発に向けたメーカー間の競争が激化しそうである。

IoT(Internet of things)はさまざまな分野への波及が見込まれているが、最も期待が高かったのが「自動運転車」というのも理解できる。

また機器やサービスを差異化するためにどのような要素技術が重要になるかについて、センサーの進化というのは、本筋と思う。

さらに、エレクトロニクス技術の活用が見込まれる産業分野の中で日本の電機メーカーが成長できそうな領域として、「ヘルスケアや医療」が最も高く、「自動車や輸送機器、交通インフラ」、「FA、産業機器、ロボット」などが続いているのも妥当なところだろう。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92168150Y5A920C1000000/

Teslaの自動運転機能「Autopilot」のリリース

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Teslaは10月、道路に沿って前の車と等距離を保ち自動で走行する機能を持つ、自動運転機能「Autopilot」のリリースを始めたようで、Ventureclef代表宮本 和明さんが状況を伝えている。

Teslaは昨年から、自動運転向けセンサーを搭載したモデルを出荷しており、レーダー、カメラ、12基の超音波センサーを装着し、高精度ブレーキシステムを搭載、最新ソフトウェア「Version 7.0」が、これらセンサーを使い自動運転機能を実現する。

Teslaは、Autopilotを使う時はステアリングを握ることを求めているが、ドライバーの多くはハンズフリーで運転しているようだ。

ドライバーがAutopilotで手放し運転した際は、道路交通法に違反するのか、カリフォルニア州の場合は、道路交通法によると、クルマを運転中に両手をステアリングから離すことは違法ではないらしく、法規上は、カリフォルニア州で警察に捕まることは無いという。

ただし、ニューヨーク州はハンズフリーの運転を禁止しているようだ。

まだ、司法当局の公式な見解は無く、今後の判例を待つことになるという。

Teslaは公開したAutopilotはベータ版と表明しており、自動車メーカーが安全性を最重視するのに対し、TeslaのカルチャーはIT企業であることの表れなのだろう。

AutopilotはBig Dataの手法でAutopilot運転データを解析し、Machine Learningの手法で学習を繰り返すと思われるというのは、よく理解できる。

車線のペイントがはがれるなど、何らかの理由でAutopilotが車線を認識できない時は、自動走行機能がオフになり、ドライバーが的確にクルマを操作すれば問題は無いが、対応が遅れると事故につながるわけで、米国のクルマ社会が、自動運転モードに入っていくのを肌で感じるというのは、文字通りスリリングな状況といえるだろう。


http://ventureclef.com/blog2/?p=2882

ガートナー「2016年の戦略的テクノロジ・トレンドのトップ10」

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ガートナーが、2020年までのデジタル・ビジネスの機会を形作るものとして、「2016年の戦略的テクノロジ・トレンドのトップ10」を発表しているのが、興味深い。

 屮妊丱ぅ后Ε瓮奪轡紂廚蓮▲▲廛螢院璽轡腑鵑よび情報へのアクセス、またユーザーが利用するソーシャル・コミュニティ、行政サービス、企業とのコミュニケーションなどのエンドポイント群で構成される環境で、モバイル・デバイス、ウェアラブル、家電、車載デバイス、環境デバイスなどが含まれている。

◆屮▲鵐咼┘鵐箸(環境に溶け込んだ)ユーザー・エクスペリエンス」は、拡張現実と仮想現実を提供する没入型 (イマーシブ) 環境のように、デバイス・メッシュ、時間、空間の境界の連続性が維持され、ユーザーがある場所から別の場所へ移動した場合でも、物理環境、仮想環境、電子環境を通じた一連のデバイスとコミュニケーション・チャネルのシフトに合わせて、ユーザー・エクスペリエンスもシームレスに移行するという。

「3Dプリンティングの材料」では、既にニッケル合金やカーボン・ファイバ、ガラス、導電性インキ、製薬、生体物質などを含む幅広い材料による3D印刷が実現し、航空宇宙や医療、自動車、エネルギー、軍事など3Dプリンタの実用的なアプリケーション分野が広がっている。

ぁ屐悗垢戮董戮離ぅ鵐侫メーション」では、デジタル・メッシュ上のすべてのモノは情報を生み出し、利用し、発信するが、これらの情報には単なるテキスト、音声、動画の情報だけでなく、感覚情報やコンテキスト依存型の情報なども含まれるとしている。

ァ峭眦戮糞ヽ3惱」では、深層ニューラル・ネットワーク (DNN) は旧来のコンピューティングおよび情報管理を超え、自律的に学習して周囲の状況を認知できるシステムが実現、データソースの爆発的な増加と情報の複雑さの増大によって、手作業での分類や分析は経済的にも物理的にも現実的ではなくなっていくというのは、よく理解できる。

Α崋律型のエージェントおよびモノ」では、機械学習によって、ロボットや自律走行車、仮想パーソナル・アシスタント (VPA)、スマート・アドバイザなど、自律的 (少なくとも半自律的) に機能するスマート・マシンの導入の幅が広がるが、ソフトウェア・ベースのスマート・マシンの方がより短期的な時間枠で幅広い影響力を持つとしているのはよき理解できる。

上記の 銑は、「デジタル・メッシュ」というカテゴリに入り、IoTを形成するネットワークのイメージらしい。

そうした中で進化するデジタルビジネスにおいて、今後重要になってくるのが「アルゴリズム」、すなわち「関係性と相互接続性」だとし、「デジタルビジネスの未来はアルゴリズムによって決まる」というのは、面白い。

さらに、ぁ銑Δ蓮◆屮好沺璽函Ε泪轡鵝廚離テゴリとし、アルゴリズムを駆使したビジネスの世界では、人間が直接関与しないバックグラウンドで多くのことが行われるようになるとし、それを可能にするのが「スマート・マシン」というのもよく理解できる。

残りの4つのトレンドは、Д▲瀬廛謄ブ・セキュリティ・アーキテクチャ、┨眦戮淵轡好謄燹Ε◆璽テクチャ、メッシュのアプリ&サービス・アーキテクチャ、およびIoTアーキテクチャ&プラットフォームで、「ITの新たな現実」というカテゴリに入り、アルゴリズムによるビジネスのサポートに欠かせない新しいアーキテクチャとプラットフォームのトレンドに対応しているという。


さらに、グラフィック・プロセシング・ユニット (GPU ) とFPGAを基盤とするシステムは人間の脳の働きに近く、特にスマート・マシンが利用するディープ・ラーニングや他のパターン・マッチング・アルゴリズムに適しているといのは、面白い。


http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20151029-01.html
http://japan.zdnet.com/article/35072747/?tag=zdnw&utm_source=zdnet&utm_medium=newsletter&utm_campaign=newsletter

自動車では20年ごろにはシンギュラリティを迎える可能性

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日経新聞編集委員の中山淳史さんが、自動車の場合は技術の進歩のペースを考えると「20年ごろにはシンギュラリティを迎える可能性がある」という日産の開発責任者の話を紹介、日米欧の自動車メーカーがしのぎを削っているほか、グーグル、アップルなどのIT企業が巨額の手元資金を元手に技術開発を急ぎ、新規参入を狙っている状況を伝えている。

一方、自動車を含め、人命を左右する乗り物にはパイロットやドライバーが乗っていないといけない、との合意事項を各国で批准したジュネーブ条約という国際的な取り決めがある点を改めて指摘しているのは、重要だと思う。

技術が整うことと、現実の社会で利用されるようになることでは違いが大きいのは言うまでもないだろう。

技術革新の一方で、膨大な社会的議論が始まることになるというのは的を得ていると思う。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93444110Q5A031C1000000/?dg=1

スタートアップ「マジック・リープ」社のAR(オーグメンティッドリアリティ=拡張現実)技術

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在シリコンバレーのジャーナリスト瀧口範子さんが、AR(オーグメンティッドリアリティ=拡張現実)技術を未だステルスモードで秘密裏のうちに開発中のスタートアップ、マジック・リープ社が、さらに10億ドルの資金を調達する見込みと伝えている。

ARは、一般的にはVR(バーチャルリアリティ=仮想現実)の先をいく技術とされ、ゴーグルは着けるが目の前に広がるのは現実の世界でそこにレイヤーされてバーチャルの世界が繰り広げられるもので、VRの隔絶感や身体にとっての不自然さがないらしい。

マジック・リープ社のARは次のようなことに利用されると推測されているようだ。

(1)リアルなゲームや映像。現実のオフィスに敵が攻め込んで来て、それをバーチャルな銃で倒すといったようなゲーム。あるいは、大勢の人々の目前に現れるバーチャルな映像。

(2)オフィス用。デスクに座りながら、ジェスチャーでオフィス用のアプリケーションを呼び出して作業ができる。

(3)バーチャルな展覧会。その場にない展示物が見られる。

(4)詳細情報の表示。店舗の売り場でジェスチャー入力によって、原材料やカロリーなどの詳細情報を呼び出せる。

(5)バーチャルなデモ。食品売り場で、そこにはいないシェフがホログラムで登場して、料理法を披露。

(6)ARコンファレンス。別々の場所にいる人々が、同じ会議室にいるようにコンファレンスができる。

(7)バーチャルな環境。入院患者がビーチの風景の中で休むことも可能。

(8)医師が利用。手術中に重要な情報を呼び出せる。

10億ドルの資金調達が実現すれば、同社の企業価値は45億ドルになるそうで、早いところ、製品化されてこないかと期待したい。

http://diamond.jp/articles/-/80572

21世紀型ビジネスの成功法則

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インテカー社長の斉藤ウィリアム浩幸さんが、世界最大級のメディアである米フェイスブック、世界最大級のタクシー会社である米ウーバーテクノロジーズ、世界最多規模の宿泊施設をそろえている米エアビーアンドビー、世界最大級のマーケットプレイスを提供している中国アリババ集団を例に、21世紀型ビジネスの成功法則として、次の4点を挙げているのが面白い。

(1)クラウドソーシング(インターネット上のシステムを介して不特定多数の寄与を募る手法)

(2)クラウドファンディング(資金調達の手段の多様化)

(3)シェアリングエコノミー(モノや情報、サービス、お金、人材も所有せずに共有するという考え方)

(4)ゲーミフィケーション(そこに「参加してみたくなる」仕組み)

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO93410230Z21C15A0X12000/

日本のベンチャーの状況

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夏野剛の「日本を元気にする委員会」で、ホリエモン堀江さんとの対談内容が面白い。

日本のベンチャーの状況について、「やる人がいない」「プレーヤーがいない」、一番困っているのは、新しい事業を始めたいと思っても、経営者、社長がいないという点は、興味深い。

技術を開発するばかりで、事業化にあまり関心がない人が多い、ベンチャー企業が成功するのに必要なのは、多くの力を集中して点を取るような「パワープレー」で、力業でねじ伏せなくてはいけないのに、パワープレー自体を受け入れない人が多い、技術があって、ポテンシャルがあるにもかかわらず、経営に対する関心や執着がないから、結果としてできるゲームのサイズが小さくなってしまう、外からお金が入って、自分より優秀な人がくるのは嫌でちっちゃいお山の大将でいたいという気持ちがある、などの指摘は的を得ていると思う。

FBのマーク・ザッカーバーグが、日本人なら絶対にしないような二つの決断を下した、最初の一つは、外部の資金を入れてジャンプアップにかけたこと、もう一つの決断は仲間を切ること、というのも、よく理解できる。

http://digital.asahi.com/special/natsuno/horie-1.html?

都市情報サイト「Teleport」が示す米国の新しい働き方

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シリコンバレー在住ジャーナリスト瀧口 範子さんが、都市情報サイト「Teleport」が示す米国の新しい働き方を紹介している内容が面白い。

世界中場所を問わずに働きたい「ノマドワーカー」、特にテクノロジーの世界で起業を志すような人々が必要とする情報に焦点を絞っているようだ。

目玉のコンテンツは世界110都市の基本都市情報で、住宅コスト、スタートアップシーンの盛り上がり、旅行の際の接続の利便さ、ビジネスの自由度、医療環境、環境の質、税金レベル、生活コスト、ベンチャーキャピタルやアクセラレーターの資金充実度、交通の利便性、安全性、教育レベル、経済発展度、インターネットアクセスなどをスコア付けして整理しているらしい。

最近は、本社というものを持たずに、世界に散らばったスタッフと連絡を取り合いながら開発を進めるスタートアップが増えているようだが、どうスタッフを取りまとめるのか、テレポートでは、社員の場所や時間を管理し、全員一緒に「Skype」などでの打ち合わせができる時間をはじき出すツール「Teleport Sundial」なども提供しているらしい。

「新しい働き方」は最近の流行語になっているのだが、何だか実態はよく分からず、今はまだバラバラな事象でしかないとしながら、テレポートのようなツールを見ると、草の根的にそれが起こっていることがわかるし、これがあれば本当にそんな働き方ができそうに思えてくるというのは、よく理解できる。

http://pc.nikkeibp.co.jp/atcl/NPC/15/262978/110500047/

“生きた”デジタル地図・位置情報

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最新の道路情報などを逐一収集・提供し運転の判断に活用する“生きた”デジタル地図・位置情報が重要な位置を占めているが、欧州で自動車・部品大手と強固な関係を築いてきたノキア傘下の独HEREとトムトム(オランダ)を取りあげている日経紙記事の内容が興味深い。

ヒアのブルーノ・ブルジェ上席副社長(販売・事業開発担当)は、自動運転の分野で、正確なデータベース、路面凍結の情報を集め他の車に提供するような、複数の車をつなぐプラットフォームが必要になるという。

また、トムトムのハラルド・ホッダインCEOによると、現在欧米で独立系カーナビゲーションシステムの大手であるが、近年はデジタル地図情報サービスにシフトしているらしい。


http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93693650W5A101C1000000/

Teslaの自動運転機能「Autopilot」の試乗レポート

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Ventureclef代表宮本和明さんが、Teslaの自動運転機能「Autopilot」を試してみた結果を報告している内容が興味深い。

高速道路でAutopilotをオンにすると、クルマが車線に沿って自律的に走行、手放しでドライブでき、運転の苦痛から解放されることを実感したという。

高速道路できついカーブを曲がる時は緊張したらしいが、クルマは問題なくクリアー、自動運転車は信頼できるとの手ごたえも感じたようだ。

自動運転はクルマの中心機能となると感じ、自動運転機能なしではクルマは売れないとも感じたというのは、実感がこもっている。

Googleのような完全な自動運転車でなくても、高速道路で自動運転できるだけでも、通勤や移動が飛躍的に楽になり、特にラッシュ時には、Autopilotで運転できれば、疲れが大幅に減りそうだというのはよく理解できる。


http://ventureclef.com/blog2/?p=2900

グーグルの機械学習ソフトウエアTensorFlowの無償公開

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ディープラーニングシステムは特定のタスクを実行できる構造をつくり、大量のデータで訓練を行わなければならないが、グーグルの研究者たちは数年前、ユーチューブから約1000万枚の画像を、1万6000のコンピュータープロセッサーを結ぶネットワークに取り込むことで猫を認識させたのは、有名な話である。

同社の音声・画像認識プログラムの要となる重要資産の一つである最新の機械学習ソフトウエア「テンソルフロー(TensorFlow)」を、オープンソースライセンスに基づき無償公開すると発表しているが、それほど常軌を逸した行為ではないというWSJ誌記事が面白い。

ディープラーニングは自動的に行われるものではなく、数多くの実験や調整が必要であり、数百万のパラメーターを取り込むことが可能だが調整が必要で、それを担当する優秀なエンジニアがいなければ、グーグルが公開したディープラーニングのアルゴリズムはあまり役に立たないということらしい。

グーグルはテンソルフローの無償公開によって、同ソフトを改善し、新しい応用方法などのアイデアを持った研究者をもっと呼び込みたいと考えているようだ。

http://jp.wsj.com/articles/SB12239780145041894104204581346790249623776?mod=JWSJ_EditorsPicks

「Uber」などの「シェアリングエコノミー」をめぐる議論

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シリコンバレー在住ジャーナリスト瀧口 範子さんが、「Uber」などの「シェアリングエコノミー」を批判的に議論する「Platform Cooperativism(プラットフォームコーポラティヴィズム)」というカンファレンスが開催される件を紹介している。

コーポラティブとは、日本でも「コープ」といった言葉で知られているように、従業員がみなで経営権を持つ事業体をさすらしい。

米O'Reilly Mediaによる経済をテーマにした会議「Next:Economy」では、シェアリングエコノミーの企業が出現したことの意味と展望を探るらしいが、これの対をなす位置づけのようだ。

趣旨は、UberやAirbnb、「TaskRabbit」といった「普通の人々が他の普通の人々にサービスを提供する会社」は、それに寄与するすべての関係者によって共同経営されるべきもの、という考え方というものらしい。

最近、アメリカのメディアでも、企業は仕事をアウトソースする方がコストを安くでき、労働力を柔軟に調整でき、その結果、弁護士からタクシードライバーまで、人々はオンデマンドでその時々の需要に応じて仕事をするようになるという理屈から、これからはほとんどの労働者がフリーランスになるという話題がよく出てくるらしいのも面白い。

http://pc.nikkeibp.co.jp/atcl/NPC/15/262978/111100048/

AIと経済社会の未来

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RIETI経済産業研究所のハイライトセミナー 「AIと経済社会の未来」で、辻井 潤一人工知能研究センター長の講演「人工知能革命、ロボット革命」、藤田 昌久RIETI所長・CROの講演「AIと人間の協働によるBrain Power Societyの未来」および中島 厚志RIETI理事長を交えたパネルディスカッションの内容が興味深い。

この中で、アメリカの国防総省で行われた Wait, What Conference で、アメリカ人工知能学会(AAAI)のTom Dietterich会長が述べた「AI自体が問題なのではなく、危険なのは自律的に動くAIである」という見解、AIが自分で判断し、自分で行動するオートノミーを持つことが問題であり、機械にどこまでコントロールを渡すのかという社会的な議論が必要というのは、尤もだと思う。

また、AIのさらなる進歩で、今後産業構造あるいは就業構造は変わっていくことになるだろう、今ある700の職業のうちAIに代替されていかないものとして、独創性や芸術的能力が必要な職業があるとすれば、今は理数的な教育の強化が叫ばれているが、むしろひらめきを強化する文科・芸術系の学問を重視した方がいいのではないかという指摘も面白い。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/15092801/summary.html?id=nl

イノベーションのジレンマを改めて思う

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クレイトン・クリステンセン ハーバード・ビジネス・スクール教授の講演を聴き、改めて「イノベーションのジレンマ (The Innovator's Dilemma)」の難しさを感じた。

大企業では、規模の大きな既存事業の前に現れる新興の事業や技術は小さく魅力なく映るだけでなく、既存の事業をカニバリズムによって破壊する危険があるため、新興市場への参入が遅れる傾向にあり、自社に優れた特色を持つ商品を持つがゆえに、その特色を改良する事のみに目を奪われ、顧客の別の需要に目が届かず、既存の商品より劣るが新たな特色を持つ商品を売り出し始めた新興企業に大きく遅れを取ってしまう。

すなわち、主流市場の主要顧客が評価する性能指標(従来の価値基準)のもとで、性能を向上させる持続的イノベーションにどうしても向いてしまう。

一方、低価格・シンプル・使い勝手のよさなど優れた特長を持つ破壊的技術は、優れた特長を有しながらも従来の価値基準では性能的に劣るので主流市場では地位を得られないが、かわりに破壊的技術の優れた特長を高く評価する、小規模で新しい市場を創出することになる。

IBMのメインフレームを中心とするコンピュータの世界で、DECのミニコンピュータが大きく伸長しながら、はるか下の性能でオモチャのような位置づけにあったパソコンに市場を奪われ消滅したのが一つの典型的な事例とされている。

「イノベーションのジレンマ」の理論が世に出てから20年近くもたつのに、なぜ世の経営者たちは同じ過ちを繰り返すのかという問いに対して、クリステンセン氏が、「それはFinanceだ」と答えたのが印象的であった。

大企業の経営者が、短期の業績評価にフォローされるため、当面の利益を犠牲にしても新しい破壊的イノベーションに目をつぶってしまうのは、習性ともいえ、まさにジレンマとしか言いようがない。

日本企業に求められるイノベーションマネジメントのあり方

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デロイト トーマツ コンサルティング の檀野 正博ストラテジー マネジャー、山本 章生ストラテジー コンサルタントによる「日本企業に求められるイノベーションマネジメントのあり方」が参考になる。

デロイト トーマツ グループでは、イノベーションを、研究開発活動にとどまらず、(1)社会・顧客の課題解決に繋がる革新的な手法(技術・アイデア)で新たな価値(製品・サービス)を創造し、(2)社会・顧客への普及・浸透を通じて、(3)ビジネス上の対価(キャッシュ)を獲得する一連の活動として定義しているようだ。

ところで、世界的なビジネススクールであるINSEADが各国のイノベーション創出力をランク付けしたGlobal Innovation Indexによれば、2008年時点で3位であった日本の順位は、2014年時点では27位にまで急落しているらしい。

また、Forbes誌が発表する、企業のイノベーション力を評価したランキングである「World’s Most Innovative Companies 2014」においても、トップ10はおろか50位以内まで範囲を広げても、ランクインする日本企業は数社に留まるという。

この背景には、製品ライフサイクルの短命化などの市場環境の劇的な変化を背景に、日本企業が伝統的に得意としてきた既存製品や事業の改良・改善を通じた持続的なイノベーションや技術基点のイノベーションから、既存市場を一瞬で破壊する可能性のある、いわゆる「破壊的イノベーション」や、顧客や生活者のインサイトや社会課題を基点にした「顧客・社会基点イノベーション」へと、求められるイノベーションの種類がシフトしている中で、日本企業がそうした変化への対応に立ち遅れていることがあるように見受けられるとしているのは、尤もだと思う。

何故日本企業は破壊的イノベーションや顧客・社会基点イノベーションの創出を苦手としているのか。

日本企業、特に大企業は、既存製品・事業の改善を通じて成功を収めてきた過去の成功体験から脱却できておらず、計画の効率的な実行を軸とする、既存事業の拡大・強化に最適化された社内メカニズムを構築しているとしているのはよく理解できる。

また、既存事業の延長線上にないイノベーションには、実験と学習を軸とする、既存事業とは異なるマネジメント手法が必要とされ、イノベーションを継続的に生み出しながら持続的成長を達成するためには、既存事業と新規事業を「車の両輪」として回すことが求められるが、多くの日本企業は、既存事業と同じ手法で取り組んでいる結果、思うように事業創出に繋げられていないケースが多いのが現状なのだろう。

http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/articles/cbs/innovation-management1.html?__BASEURI=http%3A%2F%2Fwww2.deloitte.com%2Fjp%2Fja%2Fpages%2Fstrategy%2Farticles%2Fcbs%2Finnovation-management1.html&__CAMVID=igndGCpFfKXa&_c_d=1&__urlmid=1486100&__CAMSID=dGnDGCPFFkxa-02&__CAMCID=pqYVUFuBgX-930&adtype=mail
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