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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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ベンチャー投資

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イノベーターやクリエーターが、インターネットを通じでアイデアを公開、アピールし、それを見た普通の人々に資
 
金を提供してもらうというクラウド・ファンディングで、プロジェクトの実績が増えるにつれて、いろいろ問題点も見
 
えてきたとジャーナリスト瀧口範子さんがレポートしているのが興味深い。出資した人が転売するのを見込んで
 
出資の報酬としての完成品を何100個単位で設定するような一部のクリエーターや、まだ構想段階でしかないア
 
イデアを製品と早とちりして、リスクも知らずにお金を出したりする出資者や、クラウド・ファンディングでしくじっ
 
てしまうと、公に失敗をさらすことになり、資金を出すのは普通の人々なため失敗に慣れておらず、反応も否定的
 
になるという問題や、ひとつのプロジェクトが終わっても、その後に続く違ったプロジェクトを支えていくだけの人的
 
な環境の良し悪しは、クラウド・ファンディングだけでは見分けがつかないなど、色々ありそうであるが、やはりク
 
ラウド・ファンディング自体は魅力的に感じる。
 
 
東京大学からスピンオフしたSCHAFTチームはGoogleが最近買収したロボット関連企業のうちの1社であるが、
 
原発事故などの災害救援活動を支援するためのロボットを対象に一連の課題を課す米国防総省主催コンテスト
 
DARPA Robotics Challenge(DRC)で32点満点中27点を獲得、圧倒的な勝利を収めたとCNETが報じているの
 
は、日本のロボット工学にとって名誉なことである一方、早速Googleに買い取られるなど一寸残念な気もする。
 
WIRED NEWS記事によれば、DARPAの競技会開催の発表があった1カ月後、東京大学大学院情報理工学研究
 
科・情報システム工学研究室の助教達の手でSCHAFTが設立され、可能性のありそうな国内のヴェンチャー投
 
資会社は大体回ったがまったく集まらなかったようで、海外に声をかけることにし、グーグル・ヴェンチャーズ(グ
 
ーグル傘下のヴェンチャー投資会社)に話をしようとグーグルに足を運んだら、グーグル本体のほうが興味を示
 
してくれ、買収の話に至ったそうで、国内でこの技術が評価され得なかった点は残念に思う。
 
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日経のウエアラブル元年の記事に見られるように、サイバーダインのHALが欧州では8月に治療用として医療
 
機器認証を取得し、脊髄損傷患者などの治療サービスにドイツで使われている状況、パナソニックの社内ベンチ
 
ャー、アクティブリンクが開発した「パワーローダー」の”着るフォークリフト”のようなロボットぶりなど、今後の実用
 
化が楽しみである。
 
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フランスやシンガポールに拠点をもつ経営大学院インシアード(INSEAD)が発表した「国際人材競争力指数」の
 
世界ランキングでは、スイスが全項目で高い評価を得て1位、成長戦略や人材獲得戦略が明確になっている点
 
が評価されたシンガポールが2位、あと上位を独占したのは、デンマークやスウェーデン、ルクセンブルク、オラン
 
ダ、英国、フィンランドなど、いずれも欧州諸国、9位が米国という結果だと、CNNが報じている。一寸偏った評価
 
ではないかという感じもするが、一つの参考になると思う。
 
ラスベガスで来年1月開催のCES(Consumer Electronics Show)2014に、LG電子とLGディスプレイが105インチ曲
 
面UHD TVを発表するいうdisplaybankのニュースは、いよいよ大型局面ディスプレイの時代を感じさせる。
 
 
 
 
 
 

目利き人材

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RIETI能見利彦コンサルティングフェローが、日本の研究開発は、産業界のウエイトが高く、特に巨大企業に優秀なイノベーション人材が集中しているが、それらの企業が事業の選択と集中を進める中で、小さな新規市場の開拓には躊躇する傾向が強まっていること、先端技術を必要とする市場は、その初期においては市場規模が小さく、巨大企業の経営者には目が届かないことが多いが、それが研究開発戦略と事業戦略とのミスマッチの原因となっていること、こうした市場は、規模の小さな企業に適しており、製品開発型の中...小・中堅企業の経営者のリーダーシップやベンチャーを興すアントレプレナーに期待すべきところであるが、そこには資金面、人材面での制約があること、資金に関しては、金融機関に経営人材や新規事業に対する目利き人材が不足しているために、新規事業への出融資の額が小さいとの金融市場の問題があることなど指摘しているのは、非常に的確と思う。
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s14_0005.html
 
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RIETI(経済産業研究所)河村 徳士フェローが、雇用の回復・所得の上昇が生産性の向上によって実現されることは自明ではなく、市場機能の強化だけではなく企業の役割にも注目すべきであり、規制緩和によって市場が成熟したとしても、経済成長に結実する生産活動が展開されるか否かはわからない、など述べているのは興味深い。
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s14_0004.html

ベンチャ向けファンド

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明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
 
米国のベンチャー投資額は12年暦年で267億ドル(約2兆7800億円)にのぼるの対し、12年度の日本は1026億円で、桁違いに少ない。
 
本コラムでたびたび紹介したシリコンバレーの有力VC出身の伊佐山元氏らが設立したWiLが組成したファンドに、ANAホールディングス、NTTグループ、三越伊勢丹ホールディングス、博報堂DYグループ、大和証券グループ本社、JVCケンウッド、ベネッセホールディングスや官民ファンドの産業革新機構が出資し、ソニー、日産自動車など10社を超える大手企業が組み、新事業や新製品開発に必要な技術やノウハウを持つベンチャー企業を発掘するという動きの日経記事は、非常に興味深い。
 
 
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著名なデザイナージョン・マエダ氏が、シリコンバレーの大手ベンチャー・キャピタル会社、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズの「デザイン・パートナー」になるといったり、ブログサービスのTumblrやハンドメイド販売サイトとして成長しているEtsyなどデザイナーが創業したスタートアップ企業が増えてきたりと、予想以上にデザインへの傾倒が進んでいるようだという、ジャーナリスト瀧口範子さんのレポートは興味深い。
 
 

わん曲ディスプレイ

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CESに合わせて各種の新技術が発表、展示されている中に、わん曲ディスプレイに関するものがある。米Corningは、3D対応Gorilla Glassの生産準備が整ったと発表したが、主要スマートフォンメーカー10社の半数以上が、わずかにカーブしたディスプレイを搭載した端末を販売しており、曲率半径の大きな曲面ガラスへの需要が高まっているという。台湾LG Electronicsと韓国Samsung Electronicsは既に曲面ディスプレイ端末を販売しているが、いずれもディスプレ...イはプラスチック製の由。米Bloombergによると、米Appleも次期iPhoneで横方向の曲面ディスプレイを採用するという情報があるようだ。
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/06/news029.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/11/news034.html

また、WSJによると、Appleは昨年11月、米アリゾナ州に透明材料サファイアを製造する工場を建設すると発表しているが、サファイアは透明でガラスより傷がつきにくいため、携帯型端末に採用されることが多く、Appleが申請した特許によると、傷に強いディスプレーの生産にサファイアが使用される可能性があるという。

さらに、Techonによれば、Corningの、ウエアラブル機器などへの採用を想定したわん曲タッチパネル用カバーガラスを製造するための3D整形技術確立の発表では、2014年中に、加工済みの3D形状カバーガラスの出荷開始を目指しており、現在は、台湾で垂直統合型の事業体制を確立するために、現地のガラス加工会社G-Tech Optoelectronics Corp.(GTOC)と協議を進めているらしい。
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http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20140108/326261/

いずれにしても、スマートフォン、ウエアラブル機器、大型4Kテレビまで、今年はカーブしたわん曲ディスプレイが一つのキーワードになるのではないかと思う。
 
ところで、森本作也氏の 「(SONYとマッキンゼーとDeNAとシリコンバレーで学んだ) グローバル・リーダーの流儀 」が面白そうだ。シリコンバレー海部美知さんによると、地元日本人仲間、スタンフォードMBA仲間で、地元の奥様方に「he is hot!」と騒がれるイケメンでもある由。日本企業でも、(海部さんの古巣)ホンダは珍しく「理念」がはっきり言語化されていて、日本でも繰り返し従業員に伝えられ、実行され、対外的にもそれが広く認識されているのだが、森本さんは「そういえば、ソニーはそれがなかったな・・」という感想を発していたというのは、一寸意外でもあり興味深い。
http://www.enotechconsulting.com/2013/12/【書評】「あるある」に彩られたグローバル戦略/

大企業との連携

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ミドリムシ(学名ユーグレナ)の大量培養に世界で初めて成功し、食料危機やエネルギー問題解決への寄与を図ろうとしているユーグレナは、201212月東証マザーズ上場を果たしているが、出雲充社長が次のように話しているのは参考になる。
 
世界市場で競争力のある新商品を確立するには、テクノロジーかブランドのどちらかを打ち出すかしかない、米アップルのiPhoneも似たような機器を作ろうと思えば誰だって作れるわけだが、なぜ皆はiPhoneを欲しがるのか、アップルという圧倒的なブランド力に裏打ちされたデザインや機能、信頼感が大きい・・・。
 
日本の企業は多分に「垂直統合モデル」を志向し、皆、同業を行っていて規模の拡大を目指しており、「自分たちで全部やらないと」というような思想が根底にあるのかもしれない・・・。
 
全く逆に、ミドリムシの中核技術は自分たちが持ちつつも、大量生産のプラント、海外の食品流通、ジェット燃料への精製などは他の大企業の方がいいに決まってる・・・。
 
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Washington Post誌が暫く前に伝えた、エドワード・スノーデンから入手した文書から、国家安全保障局(NSA)が、ほぼあらゆる種類の暗号を破ることのできる量子コンピューターを作りたがっており、そのプロジェクトは、7970万ドルの研究プログラムPenetrating Hard Targets”の一部で、メリーランド州College Parkのある研究所が機密契約の下で開発していると推測されているという内容は興味深い。
 
 
 

ポストスマホ時代

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RIETI青木玲子ファカルティフェロー「科学技術イノベーション政策の新しいフロンティア:成長戦略第3の矢と世界で最もイノベーションに適している国」という特別コラムの内容が興味深い。
 
革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)はアメリカ国防省のDARPAを参考にしたハイインパクト・ハイリスクのプロジェクトを行うためのプログラムである。
 
特にまず、プロジェクトを推進するプログラム・マネージャー(PM)を選ぶ点に新規性があり、課題解決のために必要な技術を開発するディマンドプル型のイノベーション制度としているようだ。
 
PMに求められているのは、幅広い技術分野を俯瞰的にとらえること、自分が各分野に精通しているよりも各分野の第一人者を把握していて個人的に研究者ネットワークにアクセスできることであるとし、複数の技術に投資することは、競争による技術革新を促進する一方、重複投資のdead-weight lossというマイナスの側面があるため、すぐれた情報を有しているPMが現在と将来の市場、技術、経済全体を俯瞰しながらこのトレードオフの最適化をしていくことが重要となる。
 
また、グランドデザインを見失わずに、現実的な解決方法としてできることからやっていくというアプローチは尤もだと思う。
 
 
 
スマホの成長に陰りが見える中、ポストスマホ時代に備え次の成長の種を模索する動きがCESなどでも見られたようだ。
 
米インテルは、デスクトップやサーバーといった言葉さえ語らずウエアラブルやタブレットにテーマを集中させ、モバイル部分でスマホの話を入れなかったようであるし、米携帯業界2位のAT&Tモビリティーが開催した開発者会議で今後の成長分野として期待を示したのは、医療モニタリングやヘルスケアといった分野での「ウエアラブル端末」、インターネットとつなげる「コネクテッド・カー」、産業機器のワイヤレス・モバイル・サービス「IoT」の3つとしているのは、よく理解できる。
 
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先日のCESで、ソニー平井社長兼CEOが紹介した、スマホの「次」の市場として期待する、指先大の加速度センサーで身体に装着したり持ち歩いたりすることで歩数や運動量を測定できるウエアラブル端末新製品「コア」はどう展開していくのか。
 
一方、コモディティー化が急速に進みスマホ市場の成長が鈍化する予測もあるなか、サービスやコンテンツの面を差異化の武器として期待しているのは的を得ていると思う。
 
先日日経に紹介されていた若いベンチャーの人たち、スマホで使える映像生中継「ツイキャス」のモイ(赤松洋介社長)、ビジネスに役立つノウハウや仕事術のほか各地で開催されたビジネス関連イベントなどの情報を整理したいわゆる「まとめサイト」のU―NOTE(小出悠人社長)、交流サイト(SNS)の要素を採り入れたグルメサイトRetty(武田和也社長)などに期待したい。
 
特に、武田社長の起業に大きな影響を与えたのがサイバーエージェントの藤田晋社長らで、先輩起業家の存在が刺激となって次の世代の経営者が生まれる好循環となっていくのは頼もしいと思う。
 
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“情報のインターネット”、“ヒトのインターネット”、“場所のインターネット”の3つが組み合わされたものとしてIoTがあり、M2Mとは重なる部分があるがM2Mだけではない、例えばこれまでにどんな洋服を買ってきたかという情報が蓄積され、どういう洋服が好みなのかなどが分析されているため、そうした情報から洋服の小売店にあるアクセサリのコーナーに立ち寄ると即座に、その買い物客が好きであろうアクセサリの情報が自動的に提示されるということが可能というように、これまでなかった全く新しいビジネスが生まれる可能性があり、IoTで「ゲームのルールが変わってくる」というZDNETの記事は興味深い。
 
 
 
 
 
 

日の丸家電凋落の要因

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中島聡さんが、日の丸家電の凋落の要因をソフトウエアを開発する力の欠如とし、“ゼネコンスタイル”といえる開発体制と、その背後にある人事制度の問題としているのは的を得ていると思う。
 
「大卒のエンジニアは仕様作りとプロジェクト管理」、「プログラムを書くのは子会社のエンジニア」という形になっているのに対し、米国等ではシェフが実際の料理を作りながらレシピを作るのと同様、設計を担当するエンジニア自らがプログラムを書き「作っては壊し」の過程を経てよいアーキテクチャーを作りあげている。
 
現場はもちろん、組織のトップもコードを書き続け、その経験を製品開発に生かしてチームを率いている。
 
メーカーの経営陣がソフトの意味を理解し、社内に正社員としてコードがバリバリと書ける「ソフトウエア職人」を育成しない限り、アップルよりも完成度の高い製品は決して作れないというのは尤もだと思う。
 
 
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ポストスマホの動き

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ポストスマホが言われ始めているが、日経記事にもあるように、韓国サムスン電子が20131012月期にほぼ2年ぶりの減益になったが、内製するディスプレーや半導体を考えると実質的な依存度は81%との試算もあり、スマホへの依存度が高すぎるようである。
 
先行商品に追いつき追い越す「迅速な追従者」戦略で成長してきたのは、以前の日本のメーカーと同様だが、集中化による効率性は脆弱性をはらみ、これは韓国という国が少数の大企業に依存していることにも通じていると思う。
 
RIETI小西葉子フェローが、ビッグデータに関し、2013年はビッグデータ元年とされるが、一過性のブームにも見え、他の流行と同じように1年後には誰も興味を示さなくなるのではとの懸念や焦燥感もあるとし、保存コストが大きく破棄されていたデータが、取捨選択されることなく全て保存されていく、この「取捨選択されることなく」というのが従来のデータと異なる特徴であり、その点についてビッグデータを統計解析する際の留意点を挙げているのが、興味深い。

1)
収集時点では、何を分析したいのか何がわかるのか特定することが難しい
2) 従来の統計調査と比較して、個体認識されていないケースが多い
3) 行動しない場合にはデータに含まれない
 
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スタートアップはビジネスモデルを探している状態

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先日の日経BP誌記事に、スティーブ・ブランク氏によるシリコンバレーの特質論が紹介されていた内容が興味深く参考になると思う。
 
・忘れてはならないのはお金の出し手の存在で、ベンチャーキャピタルやエンジェルのいない起業家や大学は、片手で拍手しようとしているようなものであり、不可欠なのはリスクを取れる投資家だ。
 
・イノベーションの根源は、クレージーな起業家がいるかどうかだ。
 
90%が失敗しても、10%からグーグルやフェイスブックが生まれるのであり、保険会社の役員のように動いてはダメだ。
 
・失敗をテーマに議論する「フェイルコン(「fail=失敗」と「conference=会議」を組み合わせた造語)」と呼ばれる会議があり、失敗こそが起業家の本性で、それは大企業の本性とは違い、起業家にとって失敗は勲章であり、隠すのではなく誇るものだ。
 
・大企業の幹部は自社のビジネスモデルを知っているが、スタートアップはビジネスモデルを探している状態で、「顧客は誰か」「どんな値付けをすべきか」「こうした商品特性が必要か」などと試行錯誤しており、従って仮説を素早く効果的に検証していくリーンスタートアップが有効だ。
 
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ジャーナリスト瀧口範子さんが、現在、サンフランシスコではテクノロジー企業に勤める住民と、従来から住んできた人たちとの間で緊張が高まっていると伝えている内容は、米国の格差問題でもあり一寸深刻な問題を含んでいるように思う。
 
「ジェントリフィケーション」という一種の「高級化」現象で、高給取りのテック系住民が移り住み、旧来の住民が高騰する家賃が払えないなどの理由で追い出されているようだ。
 
サンフランシスコに住む社員を乗せて、毎朝夕シリコンバレーとの間を往復するバスがそんな問題のシンボルにも見立てられているらしい。
 
「成功した者には大きな報酬を与えることがアメリカのアメリカたるべきところ」ではあるが、「その報酬が度を越して大きくその傍らでひどい貧困層がいる現状を見ると、どうもそんなに割り切れない」というのは、よく理解できる。
 
また、瀧口範子さんが「ロボット、人工知能、医療にまで手を広げるグーグルの征服願望」とレポートしている内容も興味深い。
 
次世代のロボット技術をごっそりと手元に引き寄せたグーグルは、まるで新生の業界をまるごと先取りし、独り占めするようなもので、その財力に今さらながら愕然とするというのは全く同感であり、グーグルはリアルなモノの世界にも触手を伸ばしているのは間違いないだろう。
 
グーグルは、生化学や遺伝子学にも興味を持っているらしく、生活を耕した後は、われわれの身体の中にもグーグルが入ってくるのだろうかというのは、冗談とは言えないように思う。
 
最近のグーグルの動きを見ていると、Techcrunch記事が伝えるように、従来、データの中に深い意味を見つけるためには人間のアナリストが必要で、毎日殺到する大量無差別な消費者情報の選り分けや解読は、まだ人間にしかできなかったが、所謂物のインターネットをコンパニオン(人間的アシスタント)のインターネットに変えようとし、人間の生活の多くの部分をコンピュータが支えるようにしているようである。
 
今後も関連技術の買収が続くように思える。
 
日経記事にあるように、住友化学はガラスの半分の重さのディスプレー用樹脂を開発、東レはリチウムイオン電池のショートを防ぐフィルムで、厚みを従来品の半分の5μmにした素材を開発、旭硝子は電気の流れやすさを約3割改善し、画面表示の応答速度を上げる基板向け樹脂の試作品の出荷を始めるなど、素材大手がスマホに照準、新たな収益源を得ようとしているのに期待したい。
 
WSJ記事に、米アップルは「中年の危機」に直面している、iPhoneはアップルの直近の会計年度に910億ドル超の売上高を上げたが全体の半分以上になり、また総利益の約70%をiPhoneが占めているとも言われ、利益率を守りながらキャッシュを還元することは優雅に老いていく1つの道だが、アップル株がいくらか輝きを取り戻すためには、同社はもう一度わんぱく坊主になれることを証明する必要がある、という指摘は、的を得ているとともに、難しさも感じる。

日本ではエンジニアが評価されない

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RIETIの党建偉 (東京大学) 、元橋一之 (ファカルティフェロー)によるディスカッション・ペーパーで、特許やノウハウなどのライセンス契約、新しい部品や材料の提供、技術コンサルティングなどの技術取引において、大企業と比べて中小企業は、より多くの取引先を相手としているという指摘は興味深い。
 
交渉力が弱い点、技術を収益化する際の補完的な経営資源(生産設備、マーケティング能力など)が乏しく、より一般的なユーザーを意識した汎用技術を開発する誘因が強い点などは納得がいく。
 
読売オンラインに出ている渡辺千賀さんの「こんなに違う!図解 日米IT企業比較」の内容が興味深い。
 
一般的に日本では、ベンチャーを含む米国のIT企業の規模感をかなり小さめに誤解している人がかなり多いように見受けられるとし、最近、時価総額100億ドルで2億5000万ドルを調達したDropboxをはじめとし、PalantirPinterestUberSquareAirbnbWoodman LabsBoxSnapchatの9社など「20億ドル超え未上場ベンチャー」には次のGoogleFacebookという大きな期待がかけられている、「日米ベンチャー環境の最大の違い」は、事業に見込みがあるとわかってからの拡大のスピードにあり、米国では、創業間もないベンチャーに数百億円の資金が投下され、あっという間に数百人、数千人、という規模になっていく、というのは改めて再認識させられる。
 
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日経ビジネス誌に「シリコンバレー起業家たちの肉声」として紹介されている内容が面白い。
 
クラウドサービスの普及により自社でサーバーを構築する必要はなくなり、プログラミングツールの充実でWebサイトの立ち上げなども手軽になったので、スタートアップの起業に必要な時間とコストは、ここ数年で劇的に減少しているらしい。
 
また、ここ数年はハード関連企業の復活が顕著だが、背景にあるのは、3Dプリンターのような新しい製造技術の登場と、クラウドファンディングによるスタートアップの資金調達手段の多様化のようだ。
 
社会全体が『リスクを取ること』を賞賛するのがシリコンバレーで、成功者が身近に存在することで、後に続くスタートアップも彼らの経験とノウハウから大きな恩恵を受けているのも間違いないと思う。
 
起業家精神と能力こそが最も重要視されるというのは事実なのだろうが、テクノロジーへの深い理解や事業機会を見極める分析力、有能な人材とつながる人脈などの点で、やはり学歴や職歴が起業の成功と相関を持つ面はあるのだろうとしているのも、的を得ていると思う。
 
米グーグルのエンジニア部門を率いるレイ・カーツワイル氏は、向こう5年から8年以内により人間に近い検索エンジンが登場する、すぐには答えられなくても、何か役立つものを見つけて、2カ月後に回答が返ってくるかもしれない、それが検索エンジンの未来とみているというWSJ記事は興味深い。
 
Displaybankの「曲面ディスプレイ(Curved Display)のコア特許分析」にあるように、スマホのディスプレイは、第一世代の白黒液晶ディスプレイ、第二世代のカラーTFT(有機EL表示素子)液晶ディスプレイ、第三世代のAMOLED(アクティブ・マトリクス型)を経て、第四世代の曲面ディスプレイへと進化し、曲面型ディスプレイ技術に関する出願は全般的に増加する傾向をみせており、特に2011年度に特許出願が最も多かったと分析されており、日本(37%)、米国(36%)、韓国(16%)PCT(7%)、欧州(4%)の順で特許出願が多くあったらしく、今後のデッドヒートが予想される。
 
日経ビジネス記事にある、グーグル、フェイスブックが日本で生まれないもう1つの理由、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかという、ギノの片山良平CEOの指摘は尤もと思う。
 
ソフトウエアを作るというのは企画と製造プロセスが一体になっているところがある、ソフトウエアを作れる優秀な人は上にいかないし、上の人は分からないまま、という状況が続いている、アメリカの場合は、スタートアップとしてエンジニアが活躍して、そこで大成功するというのが、スタートアップのエコシステムの中に組み込まれているが、日本の場合だとエンジニアはサラリーマンで一番最下流の人たちみたいな扱いなわけetc・・・納得がいく。
 
Techcrunch記事にある、FAAの規則によれば、ドローンは400フィート以上を飛んではならない、商業目的で飛行させてもいけない、当然ビールの配達もダメ、FAAから電話が1本かかってきて自動操縦のドローンヘリで空からビールの12本パックを届けるサービス・プロジェクトは中止を余儀なくされ、インターネットには憤激の声があふれた、というのは、後々の語り草になるかもしれない。
 
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若い企業が経済のけん引役

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伊佐山元さんがCEOとして活動を進めている、3億ドルという国内最大規模のベンチャー投資ファンドWiLが、出資先第1号としてスマホアプリ開発のトライフォート社を選定し、同社が実施した第三者割当増資を引き受け4億円を出資したと報じられている。
 
注目されたのはその技術力で、大手企業などからの注文に応じてアプリの受託開発を手がけており、その多くがヒットし、米アップルのアプリ配信サービス「アップストア」などでランキング上位に入るアプリも少なくないらしい。
 
「米国では若い企業が経済のけん引役を果たしているのに、なぜ同じことが日本ではできないのか」との伊佐山CEOの思いが通じることを期待したい。
 
TechMom海部美知さんが、オンライン配信のネットフリックスのビジネスを紹介しながら、3Dだの4Kだのというハイテクなテレビの箱と、光ブロードバンドの土管ばかりが世界トップに進化しても、その中味のコンテンツの仕組みが全く進化せず、質も厚みもむしろ細っているように見える日本のテレビ業界は、やたら立派なハコモノ公民館と片側2車線の林道だけ作って中味がガラガラという田舎の風景に似ている、このアンバランスは、いずれどこかで歪みを生ずるような気がしてならないと言っているのは、もっともだと思う。
 
日経記事で久多良木健さんが、スマホやタブレットなど既存のネットワーク端末と連携し、その利便性や操作性をさらに拡大する腕時計型などのコンパニオン型ウエアラブル機器に比べ、身体に装着することでユーザーのバイタルサインを常時観察し、フィットネスや健康増進の支援を目的とするセンサー型機器の方が、分かりやすさと訴求力で急速に一定の市場を形成する勢いがあるとした見方は面白い。
 
さらに、IoTに向かって、人間にとってより自然なインタラクションやコミュニケーションの手法が登場する可能性があるというのは同感である。
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宋文洲さんの、消費税を上げたい時は欧州と比較する、円を安くしたい時は韓国と比較する、原発を再開したい時は中国と比較する、法人税を下げたい時はアジアと比較する、規制を緩和したい時は米国と比較する、変わりたくない時は過去(文化と称して)と比較する、というコメントは、一寸辛口でも納得させられる。
 
CTCが、データセンター向けハードウェアを標準化、オープンソース化して大規模データセンターに最適なハードウェアを設計、提供するための運営団体「Open Compute Project FoundationOCP)」とソリューションプロバイダー契約した件で、クラウドサービス事業者を中心に、特定ベンダーに依存しない機器の調達を進める動きと伝えるZDNETJapanの内容が興味深い。
 
Techcrunch誌によると、Appleは量子ドットディスプレイの利用に関連した特許を3件出願したらしい。
 
量子ドットディスプレイ技術自体は、Kindle Fire HDX 7らが既に採用しており、今後も激しい競争が続くのだろうと感じる。
 
 
Displaybankレポートが伝えるように、LCDの登場から約20年間、市場を支配していたフラットパネルディスプレイに「フレキシブル有機EL」が新鮮な衝撃を与えようとしているのはどうも間違いないようである。
 
セットメーカーにとっては、従来のディスプレイとは異なり、形状を自由に変形させ、使いやすく応用の利くアプリケーション実現が長所であり、パネルメーカーにとっては、ガラス基板の使用を最小限に抑え、製造コストを削減し、最終的にはプロセスを簡素化できるため、非常に魅力的な製品コンセプトとされている。
 
2010年以前まではMetal Foilを基板に使った試作品が発表されていたが、Metal Foilは柔軟性に限界があり、表面が荒く、最近では様々なプラスチック材料を基板として使う試作品が開発されているらしい。
 
「ウエアラブルコンピューティング」もその1つだろうが、Internet of ThingsIoT)が消費者からも投資家からも次の潮流として期待されているせいか、シリコンバレーでハードウエア関連のスタートアップ・ベンチャー企業に対して、仕事場を提供したり、助言サービスを提供したりするハードウエア・アクセラレーターの動きが目立つと、瀧口範子さんが伝えている内容が興味深い。
 
中国でEMSを行ってきた企業がこうしたアクセラレーターを運営しているらしく、一寸目が離せない。
 
 
 
 

ディスプレイ業界の動き

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Displaybankによると、今後、静電容量方式タッチパネル産業は出荷枚数の点では成長を維持すると見られるが、参入メーカーの増加による競争激化、業界技術のレベルアップ、低価格化への仕様簡略化、歩留まり向上による供給過剰のため、売上が増加しても収益性は悪化する傾向にあるらしい。
 
タッチパネル産業牽引役のスマートフォン市場が飽和状態になり、堅調な成長のタブレットPC市場も成長鈍化や価格下落が激しいためとされるが、タッチパネル市場の中心が次第に小型から大型に移っていくと予想されているのは興味深い。
http://www.displaybank.com/_jpn/research/report_view.html?id=577&cate=7
 
Displaybankレポートが伝えるように、LCDの登場から約20年間、市場を支配していたフラットパネルディスプレイに「フレキシブル有機EL」が新鮮な衝撃を与えようとしているのはどうも間違いないようである。
 
セットメーカーにとっては、従来のディスプレイとは異なり、形状を自由に変形させ、使いやすく応用の利くアプリケーション実現が長所であり、パネルメーカーにとっては、ガラス基板の使用を最小限に抑え、製造コストを削減し、最終的にはプロセスを簡素化できるため、非常に魅力的な製品コンセプトとされている。
 
2010年以前まではMetal Foilを基板に使った試作品が発表されていたが、Metal Foilは柔軟性に限界があり、表面が荒く、最近では様々なプラスチック材料を基板として使う試作品が開発されているらしい。
http://www.displaybank.com/_jpn/research/report_view.html?id=933&cate=2
 
ところで、スイス在の岩澤里美さんが、非営利機関「アルザス・欧州日本学研究所(CEEJA)」を紹介しているが、江戸時代末期まで遡るほどアルザスは日本との結びつきが長く、親日的な雰囲気があること、勤勉な面が似ているという点など改めて認識を新たにした。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39811
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クラウドファンディングの魅力

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Techon誌にクラウドファンディングの紹介があるが、改めて面白い動きと感じる。
 
クラウドは「群衆」を意味する「crowd」の方だが、プロジェクトのコンセプトや内容を公開し、それに必要な目標額を定めて一般消費者に広く出資を募り、出資額が目標額に達すればサービス運営企業が手数料を差し引いた後にプロジェクト運営者にその金額が渡る仕組みで、出資額が目標額に達しない場合は手数料なしで資金提供者に全額が戻るのが一般的とされている。
 
個人が単にモノを買うだけでなく、企業主の事業趣旨に賛同して参加する意識を共有でき、“投資家”として長期にわたって活動を応援することも多いというのがこの魅力と性格を表していると思う。
 
日経MJ誌で、デジタルハリウッド大学教授の三淵啓自さんが、ヘッドマウントディスプレー(HMD)の状況を紹介している。
 
一般的には使うメリットが少なく高価で、普及にはまだ時間がかかりそうだとしながら、テレビを代替するHMDではなく、3D空間を体験できるような仮想現実用のHMDの方が注目されるというのは興味深い。
 
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Techcrunch誌に、TwitterCEO Dick Costolo氏が、クランチーズ賞(Crunchies Awards)で「CEOオブ・ザ・イヤー賞」を取った授賞式インタビューで次のように語っているのは興味深く参考になると思う。
 
NBAの新コミッショナーAdam Silverに彼のオフィスで会ったとき、誰かがNBAの文化について尋ねた。
すると、Adamは言った、‘NBAのある名選手によると、優勝チームは試合で決まるのではなく、バスの中で決まる’と。
彼が言ったのは、チーム作りの重要性と、チームとしての一体感、コートの外でもお互いがつねに支え合い緊密に連携し合うことの重要性だ。
組織が機能するためにも、同じことが言える。私が毎日、細心の注意を払っているのも、まさにこの点だ。」
 
ところで、成田空港発のニューヨークJFK行きの全日空便が飛行中に、乗客の男が泥酔して暴力行為をはたらいたり暴言を吐いたりしたため、アラスカ州のアンカレジ空港に着陸し、容疑者は地元の警察に引き渡されたという報道が最近あった。
 
冷泉彰彦さんが、日本の航空会社は乗客を必要以上に「甘やかしている」というイメージが、日本の国内外にあるが、今回の毅然とした措置によって、そうした妙なイメージが払拭されていくとしたらそれは悪いことではないとしているのは、もっともと思う。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/02/post-626_1.php
 

新興国のイノベーションに学ぶ

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NRIパブリックマネジメントレビュー誌にある「変革の時代に必要なイノベーションを実現するために」の内容が興味深い。
 
航空エンジンの製造・販売をしていたロールス・ロイスが、製品開発とメンテナンスサービスを統合し、飛行時間当たりの契約で「利用」そのものを付加価値としてビジネスモデルを変革した事例は、イノベーションの方向性を表現しているというのは判りやすい。
 
ケンブリッジ大学のジャイ・ディープ教授を中心とする研究チームが、多くの先進国でイノベーションに枯渇した企業が、新興国のイノベーションに学ぶことが多いとしているのは、的を得ているように思える。
 
想像力や聡明さから生まれる革新的で即席の解決策の「Jugard」で、6つの重要な原理として、
①困難な状況でも「逆境の中に機会を見出す」、
②「少ない要素で多くを生み出す」、
③「柔軟に考え行動する」、
④「シンプルさを保つ」、
⑤「小さなグループを市場として捉える」、
⑥「直感を大切にする」
が掲げられているのは参考になると思う。
 
また、イノベーションを起こす企業のカルチャーとして、
①未来の市場志向、
②既存の成功商品とカニバリゼーションを起こす意志、
③リスクに対する耐性 
を示しているのは、改めて明解と感じる。
 
CNETJAPANの「ウェアラブルデバイス市場の未来はどうなる--チップメーカー各社に聞く」の内容が興味深い。
 
今のところ、市場を独占している明確な勝者はいないが、ヘルストラッキングデバイスは現在、ウェアラブルデバイスの売り上げの圧倒的大部分を占めており、この傾向は今後も続く可能性が高いとしているのは、もっともと思う。
 
ウェアラブルデバイスが広く受け入れられるには、ユーザーが本当に身に着けたいと思うような見た目でなければならないとし、美的要素がさらに重要になるというのも納得できる。
 
「モノのインターネット」がウェアラブルデバイスを後押しするという見方も間違いないだろう。
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日本のイノベーションと経営戦略の問題

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RIETIハイライトセミナー「日本のイノベーションはどう進むのか」の中で、次のような議論が紹介されており、興味深く参考になると思う。
 
 (1)日本では多くの研究開発費がつぎ込まれており、特許なども多いのに、なぜ収益性といった成果に乏しく、ソフトウエア、医療機器といった分野での成果が少ないのか。
 
 米国は、平均して見れば収益性が高いがハイリスク・ハイリターンで、日本はやや安全なものを追う傾向にある。
また、研究開発費用は固定費用であり、世界全体で売るか、日本だけで売るかによっても収益性に大きな差が出る。
 
 (2)iPodのようなハードとソフトの融合分野にイノベーションの力点があり、また世界中の消費者に歓迎される大きなイノベーションがあまりないようにも見えるが、どうすればそういう新分野でのイノベーションを加速できるのか。
 
ビジネスモデルの研究と組み合わさった技術開発ができれば、いろいろなことができていくのではないか。
 市場が拡大し、グローバル化していく中では、既存の顧客だけを考えていても駄目であり、将来顧客になる人を考え、そのために一番良い技術をどう組み合わせるか、それには世界的な協力体制も必要で、まさに経営戦略の問題である。
 
 
パナソニックの子会社アクティブリンクによる、人の動きを電動の装着ロボがサポート、腰やひざの負担を軽減し重さ30キロ程度のモノでも、大きな負担なく持ち上げられるというロボット、東京理科大の小林宏教授らによる、空気圧で収縮する人工筋肉の働きで、腰にかかる負担を3分の1程度に抑えるというロボット、東京農工大大学院の遠山茂樹教授らによる、モーター技術を応用して背伸びしたり、しゃがんだりする体を腕、腰、ひざの3カ所で支える仕組みで、農作業で不自然な姿勢も楽になるというロボットなど、体に装着して筋力を機械的にサポートする「ウエアラブルロボット」について、日経が伝える内容が興味深い。
 
サイバーダイン社山海教授のHALも含め、この分野の日本の技術開発は目覚ましく期待したい。
 
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経産省が、新しい製品やサービスの統一規格づくりを後押しし、日本発の「国際標準」を増やす取り組みとして、企業が標準化の手続きを進めやすい仕組みをつくるなど、国際的なルール作りを主導して日本企業の海外展開を有利にしたいとする考えを打ち出しているのは面白く期待したい。
 
 
グーグルグラスは、医療関係者が使えばさまざまな方法でコスト削減につながり、医師の育成が容易になり、治療成果も向上することが考えられるが、近い将来の幅広い導入は期待できそうもなく、医療サービス側はその前にプライバシー保護規制に沿った使い方を見つけなければならない、というWSJの記事は現実の難しさを示すもので、興味深い。
 
 
 
 

「quantified self(数量化された自分)」自分の行動やありさまを数字で把握するというトレンド

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瀧口範子さんが、”quantified self”(数量化された自分。自分の行動やありさまを数字で把握するというトレンド)について伝えている内容が興味深い。
 
ウエアラブル・コンピューターで歩数や運動量をモニターしたり、睡眠のリズムを記録したりするのが現在の代表例のようだ。
 
一寸、窮屈な世の中になるなという感じも強いが・・・。
 
人が空間や動きを理解する能力をモバイル機器に与えることが目標という、GoogleProject Tangoが発表された。
 
機器の位置および向きを検知しつつ、周辺環境の3次元モデルを生成できるハードウエアとソフトウエアを備えるというもので、動き検知用のカメラ、距離画像センサー、2倍の(処理性能を持つ)コンピュータービジョン用プロセッサー、を備えたAndroid試作機が開発部隊に提供されるらしい。
 
 今後の成果が楽しみに感じる。
 
2次世界大戦後、海軍の配備再調整に伴って転用が進み、現在はNASAエームズ・リサーチセンターの拠点となっているシリコンバレー付近のモフェットフィールドを、ハンガーと呼ばれる巨大な格納庫をはじめ、グーグルが使うことになるという件を瀧口範子さんが伝えている。
 
グーグルとNASAはさまざまな共同研究も行っており、「量子コンピュータ」もその1つらしいが、ここまでグーグルは大きくなったのかという感じと、より一般的な話として、米国では政府・軍と民間企業の関係が日本などと比べると強いなと再認識させられる。
 
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Trillion Sensors Summit Japan 2014」での、東京大学生産技術研究所竹内昌治准教授による「BioMEMSが拓く医療・環境センサ」の内容は、生体の仕組みを応用したセンサーと、生体に埋め込める微小センサーにまつわるもので、今後の成果に期待したい。
 
Techcrunch記事で、ZuckerbergWhatsAppをパートナーとして迎えるために、Facebookのかなり大きな部分を手放し、WhatsAppのファウンダーの1人を取締役に加えたという積極性には敬意を表する、Zuckerbergは、財産をためこむより、目前に迫る戦いのためにパートナーと組むことの方が重要だと気付いている、という一節は、今回の買収騒ぎをよく表していると思う。
 
 
 
 
 
 

どうして京都には個性のある元気な企業が多いのか

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田原総一朗さんが、メールマガジンで、どうして京都には島津製作所、京セラ、任天堂、村田製作所など個性のある元気な企業が多いのかを論じているのが興味深い。
 
格差をつけないこと、自分の頭で考えてチャレンジさせること、京都のトップ企業は、こうした体質を作ることで社員がプライドを持つようになる、だから、モチベーションが高い、一人ひとりのモチベーションが上がれば、人はよりよいものを作ろうとするようになる、このような企業が増えれば、日本全体が活気づいていくだろう、というのは、的を得ていると思う。
 
Techcrunch記事で、ZuckerbergWhatsAppをパートナーとして迎えるために、Facebookのかなり大きな部分を手放し、WhatsAppのファウンダーの1人を取締役に加えたという積極性には敬意を表する、Zuckerbergは、財産をためこむより、目前に迫る戦いのためにパートナーと組むことの方が重要だと気付いている、という一節は、今回の買収騒ぎをよく表していると思う。
 
堀江貴文さんのロケット事業への取り組みについて、日経Techon誌がインタビューしている内容が面白い。
 
「国のプロジェクトでやるとロケットを安くできないんですよね、構造的に。
安くするというインセンティブが働かないので。
安くするといったって”半額になりました”程度の中途半端なもので、”全然安くなってないじゃん”というレベルのものだと思うので。
ロケット1機が30億円もしたら気軽に打ち上げられないですよ。
ただ、人工衛星の開発ベンチャーはいっぱいあるんですけど、ロケットのような輸送系のベンチャー企業が日本では全然出てこないですね。
 
「スマホに載っているMEMSのジャイロセンサーに変えれば、かなり安くなります。
もちろん、ドリフトは結構あるので精度は落ちる。
だから、それをGPSで補正してとか、ソフトウエアの工夫で何とかするということを考えています。」
 
この夢が現実になっていくか楽しみに見守りたい。
 
 
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家事ロボットは難問

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瀧口範子さんが、米国の他、日本、欧州での家事ロボットの状況について伝えている。
 
日本でもアイロボット社ルンバは人気があるようだが、あとは日米の住宅環境の違いから、モップがけロボット、プールを掃除するロボット、樋を掃除するロボットなどは普及が難しいだろう。
 
欧州で人気の芝刈りロボットは、米国でさっぱりらしいが、これはガーデナーに頼めば、安い報酬で数週間に1回といった頻度で訪ねて来て、落ち葉を集め、芝を刈り、伸び過ぎた低木も整えてくれるなど、ほんの数時間で庭がすっかりきれいになるという労働環境から来ている模様である。
 
皿洗い、料理、掃除、買物といろいろやってもらいたいことは山積みなのに、ロボット研究でもこの分野はかなりの難問らしく、やはり当分は人間がやるしかなさそうであるが、家事はそれだけ複雑で高度な作業ということなのだろうというのも尤もと思う。
 
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米調査会社IDCは、世界のスマホ出荷台数に関し、前年比増加率は13年の39%から14年は19%と大幅に低下(12億台)、17年は8%、さらに18年には6%まで下がるとの予測をしている。
 
先進国で市場拡大のペースが鈍化し、新興国では価格下落が急速に進んでおり競争環境は厳しさを増しているのは間違いないようだ。
 
ポストスマホの今後の展開を的確に見守っていく必要がある。
 
IHS/Displaybankによると、サファイア基板業界では、米国のサファイアインゴット製造・機器サプライヤーのGT Advanced Technologies (GTAT)Appleとの関係強化により収益を出したが、その他のサファイア基板関連メーカーの収益は減少したらしい。
 
最大の原因は、過去2年間に亘るサファイア基板の最大市場だったLEDの供給過剰にあり、LEDメーカーの在庫処理が滞っているため、新しいサファイア・ファーネス装置の需要も少ないと予想されているが、2014年には米国、カナダ、アジア諸国が白熱電球の段階的廃止政策を施行し、LED照明の需要が増加してくると予想しているようだ。
 
さらに、スマートフォンのアプリケーションが増加し、メーカーはスマートフォンの部品市場への参入に期待しているのは、ポストスマホが言われる中、どうなるだろうか。
 
 
 

スタートアップが陥るIKEA効果の罠

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TechCrunch誌が、MITMartin Trust起業家センター責任者Bill Aulet氏の「スタートアップが陥るIKEA効果の罠―MVPセオリーに固執するのは危険だ」という寄稿を紹介しているが興味深い内容となっている。
 
IKEA効果とは、スウェーデンの組み立て式家具のメーカーにちなんでいるが、何かを自分で作るや否や、評価モードから擁護者モードに入ってしまい、客観的な基準に基づく判断ができなくなる傾向があることをさしている。
 
「資金が尽きる前にテクノロジーに惚れ込んだ大企業に買収される」というExit戦略がスタートアップ設立の目的なら別だが、そうでなければテクノロジーに執着してプロダクトを作るのをひとまず措いて、ユーザーと虚心坦懐に会話して本当のニーズを探らなければならないというのは、実に的を得ていると思う。
 
できるだけ速く実際に動くプロダクトを作ってしまうという「実用最小限のプロダクト」(MVP=Minimum Viable Product)手法のメンタリティは、プロダクト・デザインにおいてもっとも重要なユーザー中心主義を忘れさせる危険性があるという指摘は尤もだろう。
 
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Tech-on誌記事で、元・日経エレクトロニクス編集長、技術ジャーナリストの西村吉雄氏が、日本の半導体メーカーは、設計(ファブレス)と製造(ファウンドリ)の分業を嫌い、両者を統合した事業形態(IDMintegrated device manufacturer)に最近まで固執し続けたことが、日本半導体産業の衰退の一因と論じている内容は、説得力がある。
 
また、集積回路における設計と製造の関係は、雑誌の編集と印刷の関係に、よく似ているというのも興味深い。
 
本や雑誌の編集者(=設計者)の最大の仕事は、「読者が何を読みたがっているか」を探り当てることにあり、一方、印刷(=本や雑誌の製造)は装置産業であり、大部数の印刷には輪転機が必要でそのための投資金額は大きく、印刷における最大のコスト要因は装置(印刷機)の減価償却となる。
 
日本の半導体メーカーが設計と製造の分業に消極的だった理由の一つに、減価償却コストへの意識の低さがあり、さらに「売り上げと同相の投資、売り上げと逆相の償却負担」という構図を招いた要因として、総合電機メーカーが、そのなかの1事業として半導体製品を製造販売するという事業構造にあったという指摘も的を得ていると思う。
 
フェイスブックが、設立からわずか5年、社員50人あまりのチャットアプリの運営会社ワッツアップを190億ドルつぎ込んで買収する件を、改めて日経紙がレポートしている内容が興味深い。
 
現在のユーザーは4億5000万人、昨年2倍に増えて現在も1日あたり100万人のペースで増加し、今後数年で10億人に到達すると言われているようで、「ユーザーが10億人に達するサービスはめったになく、価値は非常に高い」と、ザッカーバーグCEOが評価している模様である。
 
量子ドット技術は、日経エレクトロニクス最新号の関連記事にあるように、当面液晶ディスプレーのバックライト用途で製品化された後、曲げられる照明や自発光ディスプレー用途への応用、二次電池への展開などこれからが楽しみな技術と言えるだろう。
 

スマートフォン/タブレット/ウェアラブル時代へ

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business networkに記載されているMobile World Congress 2014の分析レポートの内容が興味深い。
 
「ネットワーク2020」をキーワードとして、5G(第5世代移動通信システム)を軸にしたネットワークの大変革で新たなネットワーク社会をグローバルに切り開こうとする動き、汎用サーバーで構成した仮想化基盤上でネットワーク機能を提供する新しいシステムNFVNetwork Functions Virtualisation)の動向など面白い。
 
また、スマートフォン/タブレット時代が一段と進化し、「スマートフォン/タブレット/ウェアラブル時代」に突入することが明確になったというのも理解できる。
 
さらに、モバイル/ワイヤレスと産業・社会との連携がますます進み、自動車、医療、建設などに絡むM2M、ビッグデータ、コネクトシティ、スマートグリッド、モバイルヘルスなど広義のIoTInternet of Things)の多様化がますます加速化しているというのも今後の大きな動向だろう。
 
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王子ホールディングスは、LED Next Stage 2014で独自の微細粒子精密塗工技術を利用した「ND(ナノドットアレイ)-PSS」技術を展示し、LEDや有機EL素子の輝度を約2倍にすることに成功したと発表している。
 
従来、Techon記事にあるように、高効率のLEDの多くは、表面に微細な凹凸または波型の加工を施したサファイア基板「PSSpatterned sapphire substrate)」を用いており、PSSによって基板の上の窒化ガリウム(GaN)結晶からの光が反射しやすくなり、LEDの光取り出し効率が上がることなどで発光効率が2030%向上させているが、PSSの作製技術には、半導体製造技術の光リソグラフィーやナノインプリントが一般に用いられている。
 
ND-PSS製品を2016年に4インチを中心に、26インチPSSの販売を始める計画らしいが、期待したい。
 
セイコーエプソンの眼鏡型Android端末「MOVERIO BT-200」は、レンズに当たる部分にハーフミラーを収めており、目の前に解像度960×540ドットの映像を表示、2.5m先に約40型の透明なテレビが浮いているかのように見えると、日経紙が伝えている。想定する用途はパーソナルシアター、地図ナビゲーション、ゲームなどや現場の従業員に指示を出すといった業務用途らしいが、ますますウェアラブル端末の動きに目が離せない状況と感じる。
 
Techcrunch記事で、人類はデスクワークにゆっくりと殺されつつあり、関節痛や慢性疲労や疾病に苦しめられながら一生を送るという、デスクワーク病という現代病と戦うため、“トレッドミルデスク(歩きデスク)”で運動をしながら仕事をすることで、仕事の生産性は平均で10%向上するという研究結果もあるというのは、興味深い。
 
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