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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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アマゾンのすすめるIoTの新たな実験:「アマゾン・ダッシュボタン」

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シリコンバレー在住ジャーナリストの瀧口範子さんが、アマゾンのすすめるIoTの新たな実験として、「アマゾン・ダッシュボタン」という、ボタンを押すだけで商品の注文ができるという仕組みを紹介している内容が興味深い。

たとえば、洗濯機のパネルに置き、洗濯をしていたら洗剤が残り少なくなっているのがわかった、すかさず、目の前にあるダッシュボタンをプッシュ、これで一両日中にアマゾンから洗剤が届くといった具合らしい。

アマゾンは、さらにアマゾン・ダッシュ・レプレイスメント・サービス(DRS)という構想を抱いており、すでに家電関連のメーカーと提携を組んでいるようだ。

ボタンを押す必要すらなく、洗濯機を使っていると、だいたい洗剤がなくなりかける時機を見通して洗剤が自動的に注文されるようなものらしい。

http://diamond.jp/articles/-/69654

熊野三山、熊野古道、高野山を旅して

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熊野古道をメインテーマとして、南紀勝浦の温泉をベースにゆっくり見て回った。

もともと、熊野古道は熊野三山、すなわち熊野本宮大社、熊野速玉大社、熊野那智大社への参詣道を指すものだが、紀伊路(紀伊半島西岸)、小辺路(高野山と熊野を結ぶ)、伊勢路(伊勢神宮と熊野を結ぶ)の3本の主要ルートがあり、さらに紀伊路は田辺で山中を行く中辺路と海沿いを行く大辺路と分れている。

まず訪れた熊野那智大社は、主神が熊野夫須美(ふすみ)神で、丹塗りの拝殿が続いている。

那智山青岸渡寺は、仁徳天皇の頃、インドから漂流してきた裸形上人が開祖と伝えられる寺で、本堂は豊臣秀吉が再建したものという。

近くに見える那智の滝(飛瀧神社)が、那智大社の信仰の起源とされている。

参道の途中にある大門坂は、苔むした石畳道で、樹齢を重ねた杉の木立と共に、熊野古道のイメージにピッタリである。

海岸沿いには、弘法大師と天邪鬼が橋を架ける競争をしたという伝説の残る橋杭岩や、鬼が城、鬼が岩などの風光明媚なポイントが多い。

次に訪れた高野山への道は、最近よくなっており、勝浦から車で3時間半ほどで行ける。

弘法大師空海が密教の道場として開いてから、今年が1200年目にあたり、金堂の秘仏御本尊が80年ぶり、金剛峯寺の持仏御本尊が16年ぶりに御開帳になっている。

金剛峯寺には、高野山真言宗の総本山として一切の宗務を司る宗務所があり全国及び海外の末寺四千か所、一千万の大師信徒の信仰の中心になっている。

海外からの観光客も多く見かけたが、宗徒のグループも多く、神奈川県から千人がバスを連ねて来ていた。

最後の熊野古道めぐりでは、宿の休暇村が組んでいた「世界遺産熊野古道中辺路てくてく歩き」の一行と共に、熊野速玉大社を参詣後、発心門(ほっしんもん)王子―伏拝(ふしがみ)王子―熊野本宮大社―大斎原(おおゆはら)を、地元の語り部の説明を聞きながら、のんびり歩いたが、天気も良くさわやかな1日となった。

熊野本宮大社では、まず中央の主神家津御子神[けつみこがみ 素戔嗚尊(すさのおのみこと)]、次に左の速玉神、最後に右の天照大御神を拝むようにと、語り部が話していた。

大斎原は、1889年(明治22年)の大洪水で流失するまで熊野本宮大社のあった地で、現在大きな鳥居がある。

途中で昼食になったが、温泉の湯を使った温泉コーヒーがおいしかった。

前回訪れたのが大学に入ったばかりの頃で、当時はやった国鉄の周遊券を使い、伊勢志摩のあたりから時計回りにぐるっと紀伊半島をめぐり、奈良に寄って帰ってきたことがあるが、もう半世紀も前になる。

家々の様子などはすっかり変わっているが、自然と歴史的建造物の寺社は変わらず、改めて日本の美しさ、良さを味わうことができた。

ドローンの「活用と規制」

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TOKYO MXのドローンが英大使館敷地に落下したり何かと騒騒しいが、放射性物質を付着させたドローンが首相官邸の屋上で発見された事件は、ドローンをめぐる「可能性」と「危険性」の論議が高まっているアメリカでも大きく取り上げられたとニュージャージー州在の冷泉彰彦さんが伝えている。

FAAに対しては法律によって2015年9月までに、民間のドローン利用に関する規制を決定するという要請がされているそうだが、操縦者免許制度を導入するとか、高度400フィート(120メートル)以下の空域に関しては利用可能とする方向で調整が進んでいるほか、規制の詳細は決定していないらしい。

また、アメリカによる戦闘地域でのドローンの「超法規的使用」がすっかり定着してしまっている点は、日本を含め、諸外国と状況が大きく違う所だろう。

一方、アラスカ州での石油会社の「油田やパイプラインの監視飛行」に関しては、特例としてすでに許可が下りて実用化もされていたり、アマゾンがドローンによる配送サービスの「テスト飛行の許可」が交付され本格的な飛行テストに入る模様であったり、巨大保険会社のAIG、穀物メジャーのADMなども同じく「テスト飛行の許可」を受けているなど状況は進んでいる模様だ。

ドローン時代の入り口を迎えて「活用と規制」両面からの論議が必要というのは、尤もだと思う。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/04/post-735_1.php

LED照明ベンチャーSoraaの紫色LEDチップ

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中村修二氏が共同で創業した、米国のLED照明ベンチャーSoraa(カリフォルニア州)が、紫色LEDチップに赤、青、緑色の蛍光体を組み合わせて作ったLEDランプを主力とした事業を拡大しようと、従来からのウシオライティングに加え、アイリスオーヤマとの販売提携も予定しているらしい。

今後に期待したい。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HUQ_T20C15A4000000/?dg=1

自動運転車の自動車メーカーと電機/ITメーカーの位置づけ

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特許庁が「平成25年度特許出願技術動向調査」において、自動運転車に関わる国内外の特許や論文を調査し、技術発展状況、研究開発状況、日本および外国の技術競争力、産業競争力をまとめている内容が興味深く参考になる。

支援システムには、車線維持支援、衝突被害軽減/回避、車間距離制御、合分流支援、駐車支援、右左折支援、車線変更支援、自動発進/停止支援などが含まれているが、現在、支援システムを1つだけ備える(自動化レベル1)車両が市場で普及してきており、2020年を目標として、運転手監視の下で、高速道路や自動運転車のための専用道路等の特定環境下で自動運転が行える(自動化レベル3)車両の普及・製品化が進められているという。

交差点のような交通環境において自動運転を行うためには、他の車両の位置・速度・操舵情報、道路形状・構造、信号機・交通標識等、渋滞・混雑情報、歩行者情報といったより多くの情報を正確に入手する必要があり、それら情報の入手手段としては、車載センサーによって自律的に情報を取得するほかに、無線通信技術を用いて、車両同士で情報をやり取りする方法(車車間通信)、道路インフラ(信号機情報)等からの情報を車載端末で取得する方法(路車間通信)、歩行者の持つ携帯端末等からの情報を車載端末で取得して歩行者の存在を認識する方法(歩車間通信システム)があるとしている。

欧州は日本と比べて車車間通信技術への開発比重を重くしているようだが、日本では、路車間通信における道路インフラの整備が他国と比べて進展しているためか、道路インフラを利用した路車間通信が米国・欧州と比べて5倍以上の出願があり、路車間通信への注力がうかがえるというのは間違いないだろう。

なお、米国では車車間通信端末の搭載義務化を検討しているようだ。

自動運転車は、車載センサーを活用するためのセンシング技術や、路車間通信等を支える情報処理技術(ソフトウエアや、OS、アプリケーション)等の技術が多く集まる、高度な情報処理を伴った技術統合型の工業製品であり、自動車としての安全性や信頼性技術に強みのある自動車メーカーに対して、電機メーカーやIT企業が情報処理分野における課題解決手段を提供する構図になっている。

さらに、自動運転車の研究開発の過程で技術上の課題やデータを提供する自動車メーカーよりも、課題解決手段を提供する電機メーカーやIT企業が知的財産権取得のうえで優位に立つ(立てる)可能性も想定されるというのは、米国Googleの関与状況、Appleの参入予測情報などからも、尤もだと思う。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20150408/413201/?rt=nocnt

デロイトの「TMT Predictions」(TMT:Technology, Media and Telecommunications)

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デロイトの「TMT Predictions」(TMT:Technology, Media and Telecommunications)日本語版が発表されているが、全体を俯瞰するのに参考になりそうだ。

テクノロジー業界においては、まず、IoTでまさにモノが主役の世界となるが、IoT固有のハードウェア市場は100億USドル相当とする一方、より大きな市場として期待されるのはIoTデバイスにより実現される企業向けサービスであり、その市場規模は約700億USドルとしているのは的を得ていると思う。

今話題のドローンに関して、2015年にはドローンの利用が多岐にわたる業界で普及し、非軍事ドローン(無人航空機あるいはUnmanned Aerial Vehicles/UAV)の販売台数が2015年で約30万機に達し、累計で100万機を超え、購入の大半は消費者やプロシューマー(生産消費者)によるものである一方、企業・産業での利用にも期待がかかるが、積載能力や航続距離、空域規制などUAVにはその応用において限界もあり、注目を浴びるが市場はニッチとしているのは面白い。

3Dプリンティングに関しては、世間のイメージとは異なる革命的な技術と評価しており、3Dプリンターの実際上の価値は消費者用ではなく企業向けとなり、本当の革命は企業中心に生まれるとしているのは興味深い。

クリック&コレクト(オンラインで購入した商品の受取サービス)はヨーロッパを中心に普及が拡大し、受取場所は2015年、50万カ所に達する見通しであり、前年比約20%の増加となるとみているようだ。

スマートフォン・バッテリーに関しては、革新的な性能向上は期待薄とみているようだ。

ナノサテライト(通称ナノサットと呼ばれ、重量が10坩焚爾両型衛星)は2015年末までには、500台を超えるが、打ち上げリスクや配置リスクは、ナノサットも大型衛星も同レベルであり、現在大型衛星が担う市場セグメントの多くをナノサットが獲得・代替する可能性は低いとみているようだ。但し、コスト低減などのメリットは魅力的であるため、投資家の関心は確実に集めることになるだろうとしている。

医療業界をはじめ、最先端のテクノロジーを要する企業によるウエアラブルデバイスやモバイル端末の積極的な導入によって、いわゆるコンシュマライゼーションが徐々に終焉を迎えると考えられ、2015年には、約10年以上にわたって消費者が主導してきたITテクノロジーの変革を、企業が主導する環境に回帰すると予測しているのは、極めて興味深い。

次に、メディア業界においては、短尺オンライン動画(20分以下)は、テレビの「一つの未来の形」だが「未来の姿そのもの」ではない、ミレニアム世代の3人に1人は、インターネット接続を空気、水、食料、住まいと同じレベルで重要と考えている、電子書籍が紙の書籍を代替することはない、若年層(18歳から34歳)は高年齢層と同様に紙媒体を好み、高年齢者層とほぼ同様の比率で紙の書籍を読み、購入しているという。

通信業界においては、スマートフォンの買い替え需要が10億台を超え、ブロードバンド通信速度のギャップが拡大し、2015年末、店舗でのスマートフォン決済は世界各国で転換点を向え、ついに普及段階へ進むとみているようだ。

http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20150423.html

「起業家の卵」養成学校のDraper University

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シリコンバレー通信Vol. 9「発想の壁を取り除け」の中で、「起業家の卵」養成学校のDraper UniversityとHero Cityという同系列のインキュベーションオフィスが紹介されているが、いかにもシリコンバレーらしく興味深い。

このプログラムは、「想像すらしていなかったことにチャレンジして、未知の世界に対しての壁をなくすこと」を目的に、普通の大学での教育は、前例があることや既知のことを学ぶが、Draperでは、経験したこともない未知のことに対して、自分たちで答えを探す術を学ぶことに焦点を当てており、無意識のうちに存在しているかもしれない自分の発想の壁を取り除くことに主眼を置いているようだ。

例えば、「エッグドロッププロジェクト」では、建物の10階ぐらいの高さから卵を割らずに落とす、という課題を与えられ、普通に落としたらもちろん割れてしまうので、割れないための工夫をチームで考えるというもので、どんな材料や器具を使っても良いが、最終的な勝者は、卵を割らずに落とすことに成功し、かつ最も低いコストでそれを実現できたチームとなるらしい。

奨学金制度で途上国から学生を招待するなどもしており、受講生は多様らしく、その多様性こそがこのプログラムの大きな魅力の一つとしているのは、よく理解できる。

http://www.vec.or.jp/2015/04/15/20150415/

日本からシリコンバレーに駐在員を投入しても結果が出ない原因

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シリコンバレー在住のベンチャーキャピタリスト校條(めんじょう)浩さんが、せっかく日本から駐在員を投入するのに結果が出ないことが今まで多かった原因を、3点あげているのが興味深く参考になる。

第1点は、目標の事業規模や時間軸などによって駐在員事務所の業務内容が変わるし、人選も変わるはずなのに、成功の定義があいまいなこと。

第2点として、情報収集の思い違いで、シリコンバレーにいないと分からないのはコンテクスト(文脈)であり、自分自身に能動的なイメージがないと意味を読み取ることは難しいこと。

最後は、経営トップ・幹部のビジョンについて、経営幹部自らが勉強して知識を身につけ、シリコンバレーまで赴き、現場の空気を吸い、トップから仮説やビジョンを提示する努力が必要としている。

いずれも尤もと思う点ばかりである。

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO85904140Q5A420C1X12000/

人工知能を駆使した宅配サービス

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シリコンバレーVentureclefの宮本 和明さんが、人工知能を駆使した宅配サービスのビジネス状況を伝えている内容が興味深い。

例えば、新興企業Instacartは、生鮮食料品を”オンデマンド”で配送するサービスをニューヨークなど15の主要都市やシリコンバレーで提供しているが、スマホ専用アプリ「Instacart」から商品を注文すると、宅配スタッフ(Shopperと呼ばれる) が指定したスーパーマーケットで買い物をして、自宅まで届けてくれるもので、宅配費用は安く、配送時間を1時間ごとに指定できるらしい。

商品は店舗と同じ価格に設定されており、配送手数料は3.99ドル(混雑時は4.99ドル)かかるようだ。

宅配スタッフは自分の都合のいい時間帯だけで仕事ができるようで、多くは20歳代を中心とする若い労働層が中心らしいが、引退後の世代などもいるようだ。

パートタイムでは会社が勤務時間を指定するが、Instacartは従業員が勤務時間を選択できる点で異なり、”アラカルト勤務”とも呼ばれているそうで、自由度が大きい勤務体系が今の時代の労働者にアピールしているようだ。

雇用側は需要に合わせた労働力の確保が新たな課題となり、ソフトウェアを駆使して最適化する必要があり、配送員の位置情報をGPSで把握し、日時や天候などの要因を勘案し、最適なロジスティックスを構成するが、パターンの数が膨大で、Machine Learningなどの手法を活用し、過去の事例を学習し、労働力の最適化を図っているようだ。

また別の例として、出前サービス「DoorDash」は、地域のレストランと提携しスマホ専用アプリから、レストランの料理を注文すると、DoorDashの宅配スタッフ (Dasherと呼ばれる) が届けてくれるサービスで、サンフランシスコを中心に、7都市でサービスを展開、破竹の勢いで事業を拡大しているという。

DoorDashは、出前サービスのインフラには、ほとんどコストをかけず、ハードウェアにはお金をかけないで、ITを駆使して身軽に配送事業を展開するというビジネスモデルになっているようだ。

ただ、調理というプロセスが入るので、ロジスティックスが格段に複雑となるらしく、調理時間や間違った料理への対応などが必要となり、人工知能の手法(Machine Learning)を使っているようだ。

一方、Googleが展開している独自の配送サービス「Shopping Express」は伸び悩んでいるらしいが、インフラにコストがかかっており、Googleのサービスが重厚長大で、時代の波に乗り遅れているのを感じるというのは、厳しいイノベーション競争の表われと見える。

日本では既に大手企業の宅配サービスが充実しているが、もっとフットワークの軽いモデルを構築できれば、誰でも気軽に安い値段で利用でき、自由に買い物に行けないシニア層向けに提供できれば、高齢化社会の重要なインフラとして機能するというのは尤もだと思う。

これらのサービスを支えているのがMachine Learningなど人工知能で、IT企業の果たす役割が重要となるのは間違いないだろう。



http://ventureclef.com/blog2/

イノベーションを加速する開発環境PaaS

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三菱総研Take IT Easyの「イノベーションを加速する開発環境PaaS」の内容が参考になりそうだ。

開発環境に関してPaaS (Platform as a Service) と呼ばれる部類のサービスで提供されるものは、環境構築や運用・保守が不要であり、自身の得意分野や「やりたいこと」に注力できる、様々なツールがサービスとして提供されており、これらの組み合わせることで開発スピードを上げることができる、利用量や期間に応じた課金であり、かつ、低額である、ブラウザさえあればどこでも作業でき場所を問わないなどのメリットがあるようだ。

一方、社内外の他システムとの連携がしにくいといった点や案件ごとの細かい要件には応えにくいという点、また、セキュリティや情報秘匿の観点から問題となる恐れもあるらしい。

具体例として、Monaca Cloud(HTML5によるモバイルアプリの開発環境)、WebydoやWebflow(Webデザイナー向けのWebサイト構築サービス)、Google Compute EngineやAmazon Web ServiceやKoding(仮想Linuxサーバを提供するサービス)、さらにIBMも人工知能Watsonの機能を持たせたBluemixを提供しており、Amazonも最近類似のサービスを始めたようだ。

http://easy.mri.co.jp/20150428.html

Apple Watchの実ユーザー報告

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Ventureclef代表の宮本 和明さんが、Apple Watchの実ユーザーとして、報告している内容が興味深い。

一番便利な機能は「Apple Pay」で、レジの支払いが、Apple Watchをかざすだけでできる、自動販売機にウォッチをかざすとコーラが買えるなど、おサイフケータイの次は”おサイフウォッチ”の時代が到来すると強く感じたというのは、実感からだろう。

また、ホテルチェーン「Starwood Hotels & Resorts」は、iPhoneをルームキーとするサービス「SPG Keyless」を提供しているが、これをApple Watchに展開しているらしい。

さらに、Appleのセンスの良さに関し、Appleがスマートウォッチをデザインすると、ITガジェットからファッションアイテムになるとしているのは、よく理解できる。


http://ventureclef.com/blog2/

茂木健一郎さんの「人工知能の耐えられない狭さ」

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脳科学者の茂木健一郎さんが、G1ベンチャー2015で話した「人工知能の耐えられない狭さ」の内容が興味深い。

人工知能には、Oracle(何か質問をしたら答えを返してくれる)、Genie(何か課題をなげる)、Sovereign(全権委任)の3つのタイプがあるそうだが、知能指数でいうと、80程度の頭の悪い人とアインシュタイン(180)のように頭の良い人の差は、知能指数4,000程度の人工知能の世界では、人間のスケールを超えていることになるというのは面白い。

また、人間の脳は「ヤバいこと」をやらないようにするメカニズムが入っていて、最近の研究によると意識の本質は「ヤバいことをやらない拒否権"veto"」という考え方があるらしく、人工知能が何かやばい事をやらないようにするには意識の拒否権の発動のメカニズムを人工意識として組み込み、コントロールするのがいいのかもしれないというのは、非常に示唆的で面白い。


http://globis.tv/movie/?e=1631

Tesla Energyの発表

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Tesla CEOでファウンダのElon Musk氏が、‘Tesla Energy’という商用電力への依存をやめて太陽エネルギーに切り替えようという同社の新しい事業部門の発表内容を、Techcrunch誌が伝えているのが興味深い。

最初の製品’Powerwall Home Battery’は、家庭で使用するすべての電力を商用電力なしでまかなう、据え置き型の充電可能なリチウムイオン電池で、Teslaの既存のバッテリー技術で作られており、10kWhが3500ドル、7kWhが3000ドルといった想定価格らしい。

Teslaのパテントは今後もずっとオープンソースなので、他の企業を十分に助けることができるとしているのは、かなり戦略的なアプローチのように思える。

http://jp.techcrunch.com/2015/05/01/20150430tesla-powerwall-home-battery/

デザイナーの重要性

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米ブルーフィールドストラテジーズ社アナリストのフィル・キーズ氏の寄稿の中で、シリコンバレーのベンチャー投資家クライナー・パーキンス・コーフィールド&バイヤーズ(KPCB)が、昨年、米国を代表する芸術系の名門校、ロードアイランド・スクール・オブ・デザインのジョン・マエダ氏を「デザインパートナー」として採用したのを典型例に、デザイナーの重要性を論じている。

合計6人のデザイナーがシリコンバレーのベンチャーキャピタルに入社しており、さらに10年以降でデザイナーが共同設立したベンチャー企業のうち27社が他社から買収され、ベンチャー投資家に利益を出しているというのは、興味深い。

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO86200380X20C15A4X12000/?n_cid=DSTPCS003

成功する企業の特徴10箇条

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多種多様な企業と関わる中で、様々な成功と失敗も見てきたという、シリコンバレーのマーケティングの専門家による「成功する企業の特徴10箇条」というTechcrunch誌の記事が参考になりそうだ。

〕ソ┐平佑靴採用しない。
素晴らしいチームを作るのにあたり「無能な人はお断り」のポリシーを掲げるべき。

競合他社から学び、盗むこと。
他の人が考えた素晴らしいアイディアを借りたり、アレンジしたりすることは、恥ずかしいことではない。

N匹ぅ繊璽爐鮑遒襪砲魯瀬ぅ弌璽轡謄を考慮に入れる。
バックグラウンドや考え方が異なるプロを雇うこと、そしてスタートアップの企業文化のDNAになるよう、早い段階から女性を雇用すること。

せ纏禄わらせることが大事。
チームの生産性を高めるためには、設定したゴールに到達する必要はあるが、完璧を追求するための最後の2%を追いたい気持ちは抑えること。

チ瓦討離蹇璽鵐舛脇鹽拊戮譴襪隼廚Δ海函
スタートアップはローンチ日が遅れる可能性を考慮にいれておくべきだろう。優秀なスタートアップは、事業を左右する重要な要素(例えば、資金調達や人材採用の強化)のタイミングとローンチのタイミングを慎重に考えている。

Σ鮓曚倭覗瓩。
スタートアップは俊敏であるべきで、ミスマッチが起きた理由は関係なく、軌道修正することの方が大事だ。合わない人材が速やかにオフィスから去ることで、他のチームメンバーが失敗を認識し、そこから挽回して前に進むことができる。

Т覿畔顕修郎遒襪戮だが、執着すべきではない。
自社が重要としている価値観や企業のDNAから発生したものだけを取り入れるべき。

SWOT分析を自ら行い、全社に伝えること。
SWOT分析で得られたことを保存しておくのではなく、スタートアップでは社員の全員が共有できるように伝えることが重要。

外部に委託するなら専門家に依頼すべき。
仕事を依頼するなら、専門家が担当することが保証される、特定の分野に特化した小さい企業に依頼すべき。

全てを検証すること。
スタートアップのマーケティングというのは、賢明な推測と検証が全てであり、それを何回も繰り返すこと。

http://jp.techcrunch.com/2015/05/04/2015050210-rules-successful-startups-should-follow/

コンシェルジュ(接客係)経済がスマホ上で芽生え始めている

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Wsj誌の「コンシェルジュ(接客係)経済」がスマホ上で芽生え始めているという「あらゆるサービスに広がるウーバー型アプリ」の内容が興味深い。

例えば、Luxeというサービスでは、駐車や配車のための個人的な係員を派遣するのにGPSを使っていて、車に乗り込んだら、顧客はLuxeアプリを開いてどこに行くか告げるとLuxeは顧客のスマホを追跡し、車が目的地に着くやいなやLuxeの手配した駐車係が顧客と落ち合うという仕組みらしい。

使われていないガレージの所有者と有利な料金で交渉しており、その節約分の一部を顧客に還元しているらしく、Luxeの料金は時間と場所によって変化するが、現在利用可能な5都市で、料金は一日当たり15ドル前後だというのは一寸驚きである。

他にも、Washio(衣料のクリーニングサービス)、SprigとSpoonRocket(ディナーの出前サービス)、Shyp(荷物を送ってくれるサービスで、郵便局に行く必要がなくなる)、Zeel(マッサージセラピストを手配するサービス)、Heal(医師を派遣して往診するサービス)、Saucey(アルコール飲料の宅配サービス)、Dufl(スーツケースに荷物を詰め込んで運んでくれる)、Eaze(医療用マリファナの配達サービス)など多種多様のようだ。

こうしたオンデマンド・アプリの大半は、臨時労働者に頼っているらしい。

信頼できる物やサービスの取引市場を創出することによって、アプリは不十分にしか使用されていない資源(例えば臨時労働者と空になっている駐車場)を活用するというビジネスモデルであるが、今後広まっていくのか、興味を持って見守っていきたい。

http://jp.wsj.com/articles/SB10164193758919163512104580623971471407584?mod=JWSJ_EditorsPicks

NokiaとEricssonはなぜケータイで負けたのか

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東京大学大学院経済学研究科ものづくり研究センターの許 經明特任研究員が、「NokiaとEricssonはなぜケータイで負けたのか」で、論じている内容が興味深く参考になる。

当初、Nokia社とEricsson社は技術規格書と必須特許によって通信システムに接続性や互換性を持たせて、その製品(端末)を広く普及させることができた訳だが、携帯電話機と自社の通信システムとの間の通信手順と通信サービスに関する技術を必須特許として宣言していたため、後発組の携帯電話端末メーカーがNokia、Ericssonの技術を侵害せず新しい通信手順の技術を開発することは難しかったようだ。

特許紛争を嫌った後発組の携帯電話機メーカーの参入を思いとどまらせ、後発企業に製品化と事業で先んじることができ、優位を維持できたとしているのはよく理解できる。

しかし、90年代後半になってから、Qualcomm社などの半導体メーカーは汎用の半導体チップセットとソフトウェアを外販する事業を構築するため、Nokia社とEricsson社の「技術規格書と必須特許」を活用して、「通信手順」と「通信サービス」に関する技術を蓄積していき、さらに、これらの半導体メーカーは後発組の携帯電話機メーカーと協業し始めた結果、後発組の企業が通信システムに関する知識を持っていなくても携帯電話機の市場に急速に参入できるようになったらしい。

先発組の企業にとっては後発組がもたらすイノベーションや、後発組同士の連携を事前に察知することは難しく、イノベーションのジレンマの一つであったようだ。

通信産業標準化と欧州企業の競争力の事例研究から、製品の接続性や互換性に関するインターフェースを、標準化を通じてダイナミックにマネジメントすることが重要という点と、「技術規格書」と「必須特許」の策定の後に、その技術が半導体メーカーや後発企業によって置き換えられ、活用されることを防ぐため、例えば携帯電話端末と通信システムの間の通信サービスや通信手順といった製品の接続性や互換性に関するインターフェースに関しては「技術規格書」と「必須特許」に注目するだけでなく、製品開発の実装レベルに関して、秘匿化されたノウハウや「排他性が高い通常の特許」も戦略的に先行企業はポートフォリオのなかに構築する必要があるという点の二つを教訓として挙げているのは、非常に興味深く参考になる。


http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20150428/416441/?rt=nocnt

マイクロソフトの拡張現実を実現するヘッドマウント型コンピューター「ホロレンズ」

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石川温さんが、拡張現実を実現するヘッドマウント型コンピューターで、大きなスキーのゴーグルのような端末を頭に着けると、目の前の現実世界の中にコンピューターグラフィックスが浮かび上がって表示されるという「ホロレンズ」を、マイクロソフトの開発者会議で実体験しレポートしている内容が興味深い。

例えば、マウスのカーソルがホロレンズ上で見えてきて、カーソルを建物に重ね合わせると、浮かび上がっている建物を直接ドラッグして、建物を伸ばしたり縮めたりできるようになったりし、立体的に表示されている建物を直接、操作できることに驚いたという。

日常生活の中でずっと装着して活用するものではまだなさそうだが、例えばこれまでになかったエンターテインメント体験を提供したり、ビジネスシーンで業務を改善したりするためにはかなり有効なデバイスになりそうに感じたというのは面白い。


http://www.nikkei.com/article/DGXMZO86502860Y5A500C1000000/

Eコマースのパイプラインとしてのドローン空輸ネットワーク

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ドローンを使った空輸ネットワークを開発しているベンチャー企業「Matternet」が、カンファレンス「Drones, Data X Conference」で、次世代ドローン「Matternet ONE」を紹介しているのを中心にVentureclef代表宮本和明さんがレポートしている内容が興味深く参考になる。

このようなインテリジェントなドローンは、「Smart Drone」と呼ばれ、オペレーターが操縦する必要は無く、自動運転車のように、目的地まで自律的に飛行するという。

Matternetは、WHO (世界保健機関)やDoctors Without Borders (国境なき医師団)と共同で医療支援に従事、発展途上国で医薬品の輸送などを展開してきた実績を持っているようだ。

Matternet ONEは配送専用に設計されたドローンで、都市部での配送を目的としているようで、重量1Kgまでの荷物を積み、20Kmの距離を飛行できるらしい。

クラウド「Matternet CLOUD」と交信しながら飛行するが、飛行ルートは地形などを考慮して事前に設定するようで、FAA (米国連邦航空局) が定める飛行禁止区域 (飛行場周辺など) や構造物を避けて飛行するという。

Eコマースのパイプラインとして、店舗間で商品を移動したり、顧客に商品を配送する役割を担うことを狙っているらしい。

Eコマースではファーストマイルとラストマイルが一番コストがかかるとされており、配送パッケージの75%が1Kg以下の重量で小型貨物の配送セグメントが急拡大しているらしく、小型貨物では、ラストマイルの配送コストが全体の70%を占めるとされ、Eコマースのパイプラインとしてドローンの活躍が期待されているようだ。

Matternetのビジネスモデルは、ドローン単体でなく空輸システムを販売するという点は面白く、提供するシステムは、Matternet ONEの他に、クラウド関連ソフトウェア (Matternet CLOUD) とスマホ向け専用アプリから構成され、Matternet ONEの価格は5000ドルからで、既に販売が始まっているという。

また、ドローン配送事業を2段階で展開する計画で、最初は経済発展に輸送インフラが追従できなく、交通渋滞が深刻な問題となっているアジアやアラブ圏の国々で、ドローン配送で補完し、企業間取引を支えるインフラを目指し、第2段階で米国におけるドローン空輸事業を展開、Eコマースで購入した商品を消費者に届けるモデルを目指すらしく、この点も興味深い。

ドローンのビジネスに関連しては、Amazonがサイトで購入した商品をドローンで配送するシステム「Amazon Prime Air」を開発していたり、Googleは「Project Wing」で、高速で長距離飛行できるドローンの開発を進めていたりと各種活発な展開が予想されており、今後興味深く見守っていきたい。


http://ventureclef.com/blog2/

映像から物を認識しその場の状況を認識するAI

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画像や映像から物を認識し、さらに、その場の状況を認識するMITのComputer Science and Artificial Intelligence Laboratory(コンピュータ科学と人工知能研究所)の研究プロジェクトの内容を、Techcrunch誌が紹介している内容が面白い。
高度な機械学習システムでは物の認識と場面の認識が一体化しているだけでなく、お互いを強め合っているという指摘は尤もだと思う。

http://jp.techcrunch.com/2015/05/09/20150508ai-project-designed-to-recognize-scenes-surprises-by-identifying-objects-too/
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