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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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世界でいちばんインパクトが大きかったストレージ関連の特許4件

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Techcrunch誌記事が、その特許が本当に偉大で革新的なイノベーションであること、発明した企業に大成功をもたらしたこと、そして、セクシーであることという基準を満足し、世界でいちばんインパクトが大きかったストレージ関連の特許として次の4件を採りあげているのが興味深い。

また、4件中2件が、当初ベンチャー企業が技術開発し特許化したものを、大手ストレージ企業が買収、知財を権利化し、残りの2件は、NetApp、VMwareという元々ベンチャー企業だったところが開発しているのも、面白い。

(1)重複排除…2005年にData Domainが取得した特許6,928,526
“Efficient Data StorageSystem”(効率的なデータストレージシステム)
この技術で、ディスクストレージのコストがテープと肩を並べるまでになったが、2009年に、EMCがData Domainを20億ドルあまりで買収している。

(2)WAFL(Write Anywhere File Layout)でリード/ライトを効率化…2001年にNetAppが取得した特許6,289,356
ファイルシステムのリードオンリーのコピーであるスナップショットを素早く作る能力で、これによってユーザはうっかり削除されたファイルを回復できるし、データを喪失した場合でも仕事を続行できるようになっている。

(3)仮想ホットスペアつき分散FS…2006年にIsilon Systemsが獲得した特許7,146,524
単一の論理的ファイルシステムのようにアクセスできる複数のスマートストレージユニットにファイルデータを保存する、革新的な技術。
EMCは2010年にIsilonを22億5000万ドルで買収し、今でもHadoopやそのほかの需要に応じて中核的技術のアップデートを継続しているようだ。

(4)仮想マシンのストレージ…VMwareが2014年に獲得した特許8,650,359
VMの上で保存したり操作したりするストレージシステムを、ファーストクラスの(通常の、本物の)オブジェクトにするもので、これによりたとえばSCSIやNFSのストレージシステムがVMを認知するストレージシステムになり、そのためこの特許は、今では市場に導入されている仮想ボリューム(Virtual Volumes, VVOLs)の基盤となっているようだ。

http://jp.techcrunch.com/2015/03/24/20150323four-patents-that-changed-enterprise-storage/

企業が人材をリクルートする際に最も大変で採用後にトレーニングできないことが一つ、『好奇心』

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レポート「メガトレンド2015-2024 ICT・エレクトロニクス編」の著者である川口盛之助さんと山本一郎さんの対談の中で、次のような会話があり、興味深く参考になると思う。

「企業が人材をリクルートする際に最も大変で、採用後にトレーニングできないことが一つあります。それは『好奇心』です。」

「全く異なる話題から何かを類推できるかどうかがイノベーションの大きな部分で、ほかの人と同じものを見たときにあっと思えるかどうかが大事です。」

「好奇心を持つ人が1000人に1人で、残り999人は平凡でもいいというマネジメントをする必要がある。好奇心のある人と同じ水準を全員に求めること自体がエネルギーの無駄遣いで、既にタレントマネジメントの世界に入っていると思います。」

「ベンチャー企業が大手、中堅の企業と比べて優れている点は、結局、自分の好奇心をスピーディーに具現化しようとする力だけなんですよ。でも、9割くらいはインチキなんです。好奇心から出てきた10のアイデアのうち『当たり』は多くて二つか、三つ。さらに実現できるのは半分ぐらいで、全体として10個に1個しか着地しない。そういう意味でのインチキですね。だいたい『これは、はずれだ』と、途中でみんなが気付くんです。そのときに「ピボット(回避)」できるかどうか。できる人は、『これがダメなら、次はこれに興味があるのでこっちをやる』と方向を変えられる。」

「キーパーソンが現状の取り組みに飽きて、別のことに興味があると言ったときに、ついて行く人がいるかいないかが重要だと思います。だって、全体が見渡せているキーパーソンが飽きたということは、どうせはずれだということですから。」

「ベンチャー企業というのは、新しい発明、新しい権利を何かの応用につなげるシーズアウトの世界です。それは割とオーソドックスなやり方でしょう。核融合発電のような話と同じで、シーズアウトをショットガンで撃てばいい。『千に三つ』の世界ですから。

「でも、大企業がやっているほとんどの研究や開発業務では、担当者がお客さんに興味があるかないかが大切なんです。それをベンチャー企業と同じシーズアウト型のものだと勘違いしてしまいがちです。」

「本来、メタレベルのことをやる誇り、つまり少しでも何か自分の研究や開発に絡めていくことの幸せというのは、別の分野のことをメタレベルで理解することにある。メタレベルで話すことで、異分野の相手とも対話して情報を共有できるようになるわけです。」

「異業種交流で何とかしましょうという話も最近よく聞くけれど、化粧品と自動車、エレクトロニクスの会社で開発をやっている人が漠然と集まって、ただ話をしても何も得ることはありません。でも、体系的にメタレベルに理解しようという好奇心があれば、一定の部分は共有できるし、新しいものが生まれてくる可能性がある。」

「好奇心が強い人は、たいてい『変な人』であることが多いです。でも、そういうタレントをマネジメントするようにしないと、これから人材の流動性が上がったときに大切な人を逃してしまいますよ。」

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84435850W5A310C1000000/

当人たちの情熱と経営幹部からの信頼

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ネットサービス・ベンチャーズ マネジング・パートナーの校條(めんじょう) 浩さんが、シリコンバレーでの活動から新規事業に結びつける成功例を挙げ、当人たちの情熱と経営幹部からの信頼を要因としているのは参考になると思う。

上司には部下を信頼して任せる度量が求められ、高度成長期の日本企業には腹の据わった上司がいて、部下が縦横無尽に活躍できたというのもよく理解できる。

現在、米国から輸入されたコンプライアンスの考え方がしゃくし定規に適用され、組織として漏れなくリスクをチェックする「性悪説」が基本となり、事なかれ主義がまん延しているようにさえ見える点を残念とし、思う存分イノベーションにチャレンジできる、人を信じ人に託す「性善説」の社会にしたいというのは、尤もだと思う。

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO84450180W5A310C1X12000/

KDDIとベンチャーとの連携の進め方

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RIETI(経済産業研究所)のBBL(Brown Bag Lunch Seminar Series)で、江幡 智広KDDI ∞ Labo長が、KDDIとベンチャーとの連携の進め方について説明している内容が興味深く参考になる。

「KDDI Open Innovation Fund」は、ある程度の事業として成長カーブを上げる段階にきたベンチャーに対する事業提携のスキームとなっているようだ。

ベンチャーとパートナー企業の提携事例が生まれている中で、今後はそのようなビジネスマッチングをさらに強化するため、両者の情報共有・協業を促進するWebサイトコミュニティを構築するとともに、パートナー企業とスタートアップとのMeetUpイベントを開催するなど、オンライン/オフライン両面のマッチング施策を導入していきたいとしているのは、面白く期待したい。

IoTの出現によって、世界はもう一段階変わるものと考えているようで、アイデア(ものづくりノウハウ不足、コミュニティが小規模)、プロトタイプ(開発環境整備、開発資金不足)、プロダクション(生産資金不足、マネジメント難)、ディストリビューション(販路確保、在庫リスク、物流ノウハウ)におけるプレーヤーの課題解決のためのスキームを構築していく必要を提起しているのは、尤もだと思う。

http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/15031201.html?id=nl
プレゼンテーション資料
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/15031201.pdf

MVNO(仮想移動体通信事業者)の次の活躍領域

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「モバイルフォーラム2015」で、三菱総合研究所 主席研究員の西角直樹さんが、「多様化するモバイルサービス~IoT、地方創生とMVNO」のタイトルで講演し、MVNO(Mobile Virtual Network Operator仮想移動体通信事業者)の次の活躍領域として「IoT」と「地方創生」の2つを挙げているのは、興味深い。

MVNOはMNO(Mobile Network Operator移動体通信事業者)から回線を借りてサービスを提供するが、端末と通信サービス、アプリをセットにした格安スマホをはじめ、総務省は2016年内に1500万までMVNO加入者を増やす目標を掲げているという。

IoT分野で、車やヘルスケア、教育などの分野で自らMVNOとなる企業が出てきて、B2B2Cのサービス形態のなかにMVNOのビジネスモデルが入り込むことが想定されるというのは、よく理解できる。

また、地方創生には社会的な側面があるので競争原理だけで進めないことが重要として、コストを考慮しつつ、かつ地域を活性化していけるようなMNOとMVNOの分担・連携を考えていく必要があるというのは、尤もだと思う。

http://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/3893/page/1/Default.aspx

スイスの清冽な湧水で作る「天使の豆腐」

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スイス在住ジャーナリストの岩澤 里美さんが、スイスの清冽な湧水で作る「天使の豆腐」と題して、チューリッヒ近郊に、創業34年目を迎えた手作り豆腐の店エンゲル(Engel天使)を紹介している内容が興味深く楽しい。

現在、スイスは豆腐が普及していてスーパーでも買えるらしい。

始まりは、アメリカで豆腐を初めて食べた若いスイス人5人が、「地域の人たちに、地元産の有機大豆を使った新鮮な手作り豆腐を毎日届けたい」という理想を掲げて試作を重ね、満足のいく豆腐を作り上げ、天使をロゴにして創業、その後、それぞれ事情があって全員が豆腐作りから離れたが、「手作り」の精神は変わらず引き継がれているとのこと。

以前からベジタリアン向けに売られてきた木綿豆腐や味付き豆腐(豆腐ハンバーグなど)を、肉好きな人たちも食べ始めたため、スイスはここ数年、にわかに豆腐の消費が増えているようだ。

エンゲルが30年以上も前から続いているのは、やはり味の良さが決め手のようで、たくさんの評判の高いレストランが、同社の豆腐を何年も購入しているらしい。

また、日本では、木綿、絹ごし、厚揚げ、油揚げといった素材そのものの味だけの製品が多いが、スイス人たちは調理の仕方をよく知らない人も多く、すぐに食べられるように味付け豆腐も選択肢としてあった方が喜ばれるというのはスイスらしい。

エンゲルでは過剰に作ることはせず、注文に見合った量を生産しているとのことで、日本の手作り豆腐屋がこだわりと誇りとを持って豆腐を作っていることに通じる面がありそうでこれも面白い。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43263

「ソフトウェアのサービスを実現するためのアプリケーションとして、ハードウェアが乗っている」という世界

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シリコンバレーTechmom海部 美知さんが、テック業界ではいつも「次の大物(Next Big Thing)」探しをしているわけだが、そのテーマはこのところすっかり「IoT(Internet of Things)」に集約されてきた感があると、伝えている内容が興味深く参考になる。

「ビッグデータ」というバズワード的な用語が最近あまり使われなくなったのは、より細かい実用分野に分かれ、企業が使う様々なシステムの中に組み込まれたために、一言ではくくれなくなっているかららしい。

また、グーグルグラスが販売中止となり、アップル以外のスマートウォッチがこれまで苦戦していることもあって、ウェアラブル熱は現実的なレベルに落ち着きつつあるようだ。

一方で、シリコンバレーではスマートカーやスマートホームのような消費者向けサービス、スマートグリッド(次世代送電網)や施設保全などの公共・企業の機械データ利用、ロボティクスなどのフロンティア的技術など、着々と一斉にいろいろな方向に向け、技術開発、新規投資、M&Aなどが大きく動いているようだ。

IoT技術の「両輪」として、電力メーターのような「機械データ」の保存・加工・分析技術のためのソフトウェアの発達と、通信で徐々に「(人の)データ通信」の特性に合うように変化し、次の「5G」の焦点が、「機械データ通信」の特性にさらに合ったものになるよう検討されている点を挙げているのは、面白い。
この両輪の上に、「アプリケーション」が乗り、そのアプリケーションの一部に「ハードウェア」が含まれているという構造のようだ。

従来は、スマートフォンや家電などの「ハードウェア」の上に「ソフトウェア」が乗っているというイメージだったのに対し、この上下が逆になり、「ソフトウェアのサービスを実現するためのアプリケーションとして、ハードウェアが乗っている」という世界といえそうだ。

ウェアラブル機器や、スマートホーム向けの機器など、いろいろな新しいハードウェアが、クラウドファンディングを使った新しい手法で、どんどん出現しており、こうしたタイプのハードウェアは、「ハードそのもの」の機能を開発費をかけて作り込み、工場に投資して大量生産でコストを下げる、という過去のやり方では無理があるというのはよく理解できる。

こうした新しいタイプのハードウェア群、「スマートハードウェア」の呼称はまだ特に定着していないらしいが、「Web2.0」という用語を生み出したオライリー・メディアは、ハードウェアとソフトウェアのインテグレーション(融合)を「SolidCon」という名前でイベント化しているらしい。

シリコンバレーの大物アントレプレナーで、現在はベンチャーキャピタリストであるマーク・アンドリーセンは、以前、「ソフトウェアが世界を食い尽くしている(Software is eating the world)」と評していたらしいが、言ってみればIoTはソフトウェアに食い尽くされた後の世界の生き物ということになる。

日本の製造業がかつて、マージンよりもシェアを重視して数量効果を追求し、コストと性能を両立させて世界を制した時代のやり方が、ますます通用しなくなってきているというのは、間違いないように思う。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150317/278834/

モバイル決済基盤「Android Pay」

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Ventureclef代表の宮本和明さんが、World Mobile Congressで、「Google Wallet」で苦戦しているGoogleが、モバイル決済基盤「Android Pay」を開発投入し、“おサイフケータイ”事業の再構築を目指していると伝えている内容が興味深い。

Apple Payという巨人に対抗するため、Samsung Payを含め、Android陣営の力を結集することを狙っているらしい。

アプリはAndroid Payが提供するAPIを使い、決済機能を利用でき、Android Payがアプリの背後で、NFC (Near Field Communication) 通信、セキュアーな通信 (トークンを使った通信)、更に、将来は指紋認証による本人確認を行うようだ。

http://ventureclef.com/blog2/

マイケル・ポーター教授の、IoTが実現するスマート・コネクテッド・プロダクツ論

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マイケル・ポーター教授が、IoTが実現するスマート・コネクテッド・プロダクツ(SCP:IoT)について「これまでのIT革命の中でも、最も大きな波になる」と指摘しているのは、当然とは思われるが改めて興味深い。

ポーター教授とPTC(Parametric Technology Corporation)の共同論文、「IoT時代の競争戦略」(How Smart, Connected products Are Transforming Competition『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌)の要点がBusinessnetworkに紹介されており参考になる。

ITは企業の競争戦略に大きな影響を与えてきたが、60~70年代の第一波では注文処理や経費支払、CADなどバリューチェーン上の様々な活動が自動化され、第二波のインターネットにより、地理的制約を越えて、グローバルに協業できるようになり、第三波となるのがIoTであり、これまでのIT革命の中でも、最も大きな波になるとしているようだ。

スマート・コネクテッド・プロダクツはポーター教授の唱える5つの競争要因それぞれに次の影響を与えていくという

(1)差別化の機会が大きく広がり、このため、「買い手の交渉力」をかわしたり、削いだりしやすくなる。
GEの航空機用エンジンのケースが具体例。

(2)既存企業同士の競争の性質と熾烈さにおいて、価格以外の差別化機会を数多く生み出す。

(3)固定費の増大や製品設計の複雑化は、業界の参入障壁を高くする。

(4)スマート・コネクテッド・プロダクツにより、優れた顧客価値を提供することは、代替品の脅威を低減させる。

(5)重要なのはソフトウェアで、このため物理的な部品のサプライヤーの交渉力は衰えていく。
その半面、グーグルやアップルのような強い交渉力を持ったサプライヤーが登場する。

http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/3899/Default.aspx

中国は産業用ロボットで世界最大の市場

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WSJ誌が、中国は産業用ロボットで世界最大の市場となり、2014年のロボット販売は前年比で54%増加、国際ロボット連盟(IFR:ドイツに拠点)によれば、中国は2017年までに世界で最も多くロボットを利用する国になると見込まれていると伝えている内容が興味深い。

中国は低コスト生産の国外移転に構わず、代わりに自動化が成長促進剤となる鉄鋼やエレクトロニクスなど、資本集約型産業に集中しているという。

先進国でのオートメーション化について、経済学者らは労働コストを抑制する方法に焦点が当てられているため、産業の空洞化を回避する一つの方法だと見なすことが多く、現在でもある程度当てはまるが、ロボットは新興国での仕事にも徐々に食い込んでおり、新工場建設で見込まれる潜在的な雇用創出効果を低下させているという指摘は尤もだと思う。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB12451244521881693796604580555663843019970

太陽エネルギーを利用した光触媒による水からの水素製造

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、太陽エネルギーを利用した光触媒による水からの水素製造で、エネルギー変換効率(入射した太陽エネルギーにおける製造した水素のもつエネルギーの割合)が世界最高レベルとなる2%を達成したと発表している。
(委託先:人工光合成化学プロセス技術研究組合ARPChem)

化石燃料に頼らずに化学品を製造する技術を開発することを目指した人工光合成プロジェクトは、太陽エネルギーを利用して水を水素と酸素に分解する光触媒材料の開発他を目指しているらしく、今後に期待していきたい。


http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150331/412020/?n_cid=nbptec_tecfb

IoTとビーコン(電波発信機器)の活用

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日経エレクトロニクス誌記事で、ショッピングセンターから野球場、バス停、交差点、家電製品、植木鉢など、安くて小さく、電池駆動という利点を生かし、身の回りのあらゆる場面で「ビーコン(電波発信機器)」の活用が進み始めている状況を紹介しているのが面白い。

機器やインフラへも入り込み始めており、その先には、あらゆる物がインターネットにつながるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)の世界が待ち受けているというのは、間違いないだろう。

IDなどの情報の発信には、Bluetooth Smart の「アドバタイズ」機能を用いており、発信する情報は、企業などを識別する「UUID」、自由に定められる「Major」と「Minor」、ビーコンからの距離を推定するための「Tx Power」で構成されているようだ。

iOSだけでなく、「Android 4.3」以降のAndroid端末もBluetooth Smart に対応しているらしい。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84439860W5A310C1000000/?dg=1

茂木 健一郎さんが台頭する中国への対応、視点についてSNSで論じた内容

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茂木 健一郎さんが、台頭する中国への対応、視点についてSNSで論じた内容が、短いながら的を得ていると思う。

巨大な存在である以上、中国とビジネスの取引をすることは当然であるとしても、国際秩序の担い手ということでは、理念や価値観が問われることになるが、中国のそれは一体何なのか?、人類の思想史の中で、その真価が吟味できる程度には、明らかにされていないように思う、というのはよく理解できる。

中国の台頭は、今のところ、むき出しの物理的実力として認識されており、どのような価値観を担っているのかよくわからないが、とにかく、ビジネス的、そして軍事的に無視できない、そんな、不可解な存在として中国はあるという見方は的を得ていると思う。

さらに、今回のAIIBのように、実際に国際秩序の形成に関わるステージにきた以上、中国が、その社会や統治機構のよって立つ価値観や理念を明確にすべき時期だとしているのは、尤もだと思う。

”Software-Defined Car”とも呼ばれ急速に進化するTesla

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Ventureclef代表の宮本和明さんが、”Software-Defined Car”とも呼ばれ急速に進化するTeslaについてレポートしている内容が、自動車の将来をうかがうものとして興味深い。

ソフトウェアは恒常的に進化し、アップデートがWiFiなどでクルマにダウンロードされ、この夏に予定されているアップデートでは、自動運転機能が追加されるらしい。

クルマの設計思想がiPhoneから多大な影響を受けており、シリコンバレー文化を感じさせる製品仕立てとなっているようだ。

インスツルメントパネルとタッチスクリーンは、二系統のコンピューターで稼働、NvidiaのVisual Computing Module (車載プロセッサー) が使われ、高速プロセッサー「Tegra K1」が二台搭載されており、二系統の高性能コンピューターが運転をアシストする構造となっているらしい。

走行中は速度に応じ、クルマが自動で車高を調整、さらに位置情報に応じた車高設定機能もあるようだ。

搭載しているカメラで道路標識を読み、その意味を理解、速度オーバー警告や運転中にレーンをはみ出したときは、ハンドルが震えて警告するレーンアシスト機能などもあるらしい。

常に3G又はWiFiネットワークに接続され、ソフトウェア・アップデートを自動でダウンロードするとのことで、今後のアップデートでは、バッテリー切れ防止で、クルマが自動でドライブルートを計算、遠出する時に、クルマが充電を考慮し、専用充電ステーション「Supercharger」を含む、最適のルートを計算するという。

また、自動で車線変更する「Lane Changing」や、道路に沿って前の車と指定した距離を保ち、自動で走行する機能の自動運転技術「Autopilot」では、道路がカーブしていても、Autopilotが自動でハンドルを切り、前のクルマがスピードを落とすと、それに従って減速するようだ。

自動駐車機能「Autopilot Parking」では、路上で駐車スポットを見つけると、クルマはそれをドライバーに知らせ、自動で駐車し、充電ステーションSuperchargerでは、自動で空きスペースを見つけ駐車するようだ。

自宅ではクルマが自動でガレージに駐車、私有地であれば、クルマはドライバーのスケジュールを把握し、自動でガレージのドアを開け、外に出て路肩に駐車して搭乗を待つというのは、一寸SF的でもある。

自動運転機能は車載センサーを使って行われるが、センサーは既に搭載されており、ソフトウェアのアップデートで、自動運転機能が加わるようだ。

ドライバーはAutopilotをオンにすると、ハンドルから手を離し、アクセルから足を外すことができるらしいが、完全な自動運転機能ではなく、あくまで運転支援機能という位置付けで、ドライバーは走行中、路上から目を離すことはできないとし、緊急事態にはドライバーがハンドルやブレーキ操作をする必要があるため、運転の全責任はドライバーにあるとしているらしい。

道路交通法の観点からは、現行法令が、Autopilot機能をカバーして明確に認めている訳ではなく、Autopilot機能を使ったドライバーは、違法行為で検挙される危険性を含んでおり、Mercedes-Benzなども同様の機能を提供しているが、ドライバーにハンドルを握ることを求めているようだ。

米国では、無人のクルマが街を走り回り、薄気味悪いという感覚から、自動運転車に対し恐怖感を抱いている人が少なくないようで、これらの意見に押されて、政府は自動運転車への対応で保守的なポジションに傾いている状況らしい。

いずれにしても、車体という標準プラットフォームでソフトウェア開発をしているというイメージに近い模様で、Appleが電気自動車を開発していると報道されても、違和感は感じない、というのはよく理解できる。


http://ventureclef.com/blog2/?p=2638

ThinkerとDoer

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WiL共同創業者の伊佐山 元さんが、Thinker(論理的な思考や分析が得意なタイプ)とDoer(理屈よりも実践ということで、頭を使って手を動かすよりも、体を動かすことが得意なタイプ)について論じている内容が興味深く参考になる。

「成功の要素はアイデアが5%、実行力が95%」とよく言われる。

せっかく世界的に評価される技術や人材が存在しても、それに付加価値をつけて、世界で活躍するのがアップルやグーグルをはじめとしたDoer思考の外国人ばかりであるとすれば、それは日本にとっては何とも「もったいない」話というのは、尤もだと思う。

Doerを増やすためには、失敗者に必要以上の制裁を与えない社会と、せめて3回くらいは打席に立つチャンスを与える企業や政府の寛容さが不可欠というのはよく理解できる。

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO85049710Q5A330C1X12000/

ドイツの製造技術革新プロジェクト「インダストリー4.0」

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日経紙がドイツの製造技術革新プロジェクト「インダストリー4.0」についてまとめているのが判りやすい。

大きな要因が製造業における米国の復権で、労働生産性を比較すると、米国を10とした場合に、ドイツは8、日本は7といった水準にあるらしい。

米国ではアップルなどが中国との間でインターネットを活用した生産分業体制を築き、GEも4年ほど前から「インダストリアル・インターネット」という戦略を打ち出し、ジェットエンジンや発電所などの稼働状況をセンサーで捕捉し、そこから吸い上げた情報をビッグデータとして分析することで機器の効率や寿命などを引き上げることに成功しているようだ。

例えば、建設現場でコンクリートを流し込むミキサー車に何らかのトラブルが発生すると、センサーがそれを感知し、すぐにコンクリートの精製施設に信号を送って、生産量をコントロールできるといったシステムを、独SAPと中国の通信機器世界最大手、華為技術(ファーウェイ)が一緒に開発しているらしい。

アップルやグーグルなど米国のIT企業が最近、自動走行車や3Dプリンター、ドローン(無人飛行機)、人工知能(AI)といった分野に事業領域を広げつつある状況を見ると、これからの製造業は縦割りではなく、横での情報連携が競争力のカギを握るようになるというのは間違いないだろう。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO85247130T00C15A4000000/?dg=1

「アイデアソン」の効用

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シリコンバレー在住ジャーナリストの瀧口範子さんが、短時間でグループが集まってブレーンストーミングをし、アイデアをひとつのサービスや製品のコンセプトにまとめ上げるというイベント「アイデアソン」を改めて紹介しているのが参考になる。

いろいろなバックグランドの人間が集まってアイデアを出し合うという、多様性と短期勝負のチームワークの成果が期待できるというのは、大きなメリットだろう。

アイデアソンという名前こそついていないが、この多様性と短期間勝負のチームワークというのは、シリコンバレー企業でもよく使われている手法のようだ。

ソフトウェアやハードウェア開発でも、プロトタイプを短期間に何度も作り替えてアイデアを練り上げていくのは、リーンスタートアップの考え方でもあり、無駄を削ぎ落とし、重要な核になる部分だけをどんどん極めていく方法論らしく参考になると思う。

http://diamond.jp/articles/-/69413

センサー、ウエアラブルや人工知能の進化でデジタルヘルスが転換点

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Ventureclef代表の宮本和明さんが、センサー、ウエアラブルや人工知能の進化で、デジタルヘルスが転換点に差し掛かっている状況を伝えている内容が興味深い。

Appleは、医療機関向けの技術で簡単に臨床試験アプリを開発できる、臨床試験基盤「ResearchKit」を発表し医療研究を下支えするフレームワークを投入している。

Stanford Medicine (スタンフォード大学医学部) は、心臓の健康状態を解析するアプリ「MyHeart Counts」を開発済みらしい。

スタンフォード大学は、アプリを公開して24時間で、1万人が登録したと公表しているようだ。

他にも、ResearchKitで開発されたアプリとしてパーキンソン病研究のためのアプリ「mPower」は、University of RochesterとSage Bionetworksにより開発されたもので、アプリで敏捷性、バランス、記憶力、足並みを測定することで、日常の行動と病気の関係を理解するもののようだ。

Googleも、2014年7月、人体の研究を行うプロジェクト「Baseline Study」を開始しているが、175人の健康なモニターから遺伝子と分子情報を収集し、健康な人体のベースライン情報を把握するものらしいが、心臓疾患や癌の兆候を早期に発見することを目的としているようだ。

国内でも、類似した動きが今後進むことを期待したい。

http://ventureclef.com/blog2/

金持ちが郊外に住みたがる欧米のトレンド

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ロンドン在住の谷本 真由美さんが、お金を持っている幹部クラスの人々や専門職ほど郊外を選ぶ傾向が高いと伝えている内容が面白い。

ロンドンをぐるっと囲むM25という環状道路の外に移転するテクノロジー界隈の人々や金融関係者が増えており、10年ほど前まではロンドン中心の方に住むのがトレンドだったのが、最近は郊外が人気らしい。

海外からの投資の増加と住宅不足により中心部の物件の値段が上がっているという原因の他に、ゴミゴミした中心部に住むよりも、素敵な町並み、緑、アットホームな雰囲気を求めて郊外に移転する人が増えているようだ。

その様な物件が立ち並ぶ郊外を最近では「superbia」「super-suburbs」と呼ぶらしく、物件は安いもので一軒8000万円程度、高いものだと10億円という値段とのこと。

テック業界などの知識産業は、在宅勤務を推奨している会社や郊外にオフィスがある会社が少なくないので、中心部へ通勤する必要がなかったりするが、それが可能な理由は、業務の分担範囲がはっきりしており、業績評価が明確で、成果を基準に報酬を決めるので、オフィスにいる時間や馴れ合ったかどうかが評価されないという点は尤もだと思う。

郊外に住みたがるトレンドはアメリカでも同じようだ。

ロンドンではエンジニアの賃金は高く、例えばインフォメーションアーキテクトが年収2千万、優秀なソフトウェアエンジニアはコントラクタとして働いて日給15万円というレベルらしく、日本とは一寸様子が違うようである。

イギリスの大金持ちや有名人、そこそこお金がある専門職の人々は、田舎に住んで、長靴にハンター用のジャケットを着て、ランドローバーで田舎パブに繰り出して、温いビールを飲んで、家ではアヒルや馬や子豚を飼って、乗馬やハイキングに出かたり、クラッシックカーでドライブをするという生活をステータスだと考えているらしい。

農場を改築した2億円の家に住んで、800万円かけてガラス張りのサンルームを作り、納屋を改造した部屋でコードを書いて、庭の子豚を眺めながら新しいアプリを考え、ランドローバーで学校に子供を迎えに行き、夕方は家族で食卓を囲み、乗馬で遠出する合間にスマホから海外にいるプロジェクトメンバに連絡を取り合う、というのが理想の生活というのは、よく理解できる。

日本でも本来可能なワークライフ環境と思うが如何だろうか。

http://wirelesswire.jp/2015/04/28769/

世代間の円滑な引き継ぎ

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CIGS研究主幹の宮家 邦彦さんが、仙台で開かれたG1(ジーワン)サミットという、グローバルなジェネレーションが一つになるという含意を持つ会合に関連した世代論の内容が興味深い。

参加者の中核は1955年(昭和30年)生まれ以降の「ノンポリ(政治的無関心)」世代後期のいわゆる「バブル」世代らしいが、全共闘世代の後がノンポリ世代で、60年安保の世代から長く続いた戦後日本の左傾化は全共闘世代で終わり、それ以降は政治的に中立のノンポリ世代・バブル世代が続き、ロスジェネ世代以降は若者の政治的保守化が進んでいるとの分析もあるようだ。

米国にも似たような流れがあり、戦後ベビーブーマーの中でリベラルと保守に鋭く分裂したのがベトナム戦争期に高校生・大学生だったベトナム世代であり、彼らは日本の全共闘世代にほぼ相当するようだが、これに続くのがミー世代(X世代)、60~80年代生まれの彼らは政治的無関心と個人主義的傾向が特徴であり、さらに21世紀に成人・社会人となった80~2000年代生まれはミレニアム世代(Y世代)と呼ばれ、情報・ITに優れ、自己中心的だが保守的で、他者の多様な価値観を受け入れる傾向があるとされ、日本ではポスト団塊ジュニアの世代に相当するようだ。

今の日本には人口減少、経済低成長、潜在的脅威の増大など問題が山積みしているが、日本がこうした試練を生き抜くためには世代間の円滑な引き継ぎ、具体的には自己主張は強いが政治的にはより健全な60年代生まれのノンポリ後期世代に引き継ぐ必要があるとしているのは、よく理解できる。

http://www.canon-igs.org/column/security/20150401_3056.html
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