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Channel: IT起業研究所 ITInvC 代表小松仁
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グーグルの起業に対する経営の考え方

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Eric Schmidt、Jonathan Rosenbergの「How Google Works(私たちの働き方とマネジメント)」には、読んでいくと、興味深く参考になる部分が多い。

例えば、「アンドロイド」のオープン選択について、次のような一節がある。

「アンディ・ルービンをはじめとするアンドロイド出身組は当初、クローズにすべきだと考えていたが、セルゲイ(グーグル共同創業者)はその逆を主張した。

なぜオープンにしないんだ? 
アンドロイドをオープンにしたほうが、細分化されたモバイルOSの世界で、一気にスケールすることができるじゃないかと。

一方、アップルはiPhoneのベースであるiOSをクローズとした。
規模よりコントロールを維持することを選択したわけだ。

オープンソースを選択したアンドロイドは驚異的な成長を遂げ、そのおかげでグーグルはパソコンからモバイルへというプラットフォームの変化にスムーズに対応できた。

iOSはクローズ・システムのまま、すばらしいスケールと収益性を達成した。

新たな事業という観点からいえば、どちらの道も勝利につながっていたわけだ。

ただ、ここで重要なのはiPhoneの成功の根底には、グーグルの検索のケースと同じように、急速に変化する業界において明らかに他を圧倒する優れたプロダクトを生み出すような比類なき技術的アイデアがあったということだ。

クローズ・システムでもこれほど強烈なインパクトを発揮できるプロダクトがあるなら、挑戦してもいいだろう。

だがそうではない場合、初期設定はオープンにしたほうがいい。」

また、ライバルに追随していく危険について、以下のような一節がある。

「ライバル企業の動向を気にするビジネスリーダーが多いことには、よく驚かされる。

ライバルの動向へのこだわりは、凡庸さへの悪循環につながる。

ライバルばかり見ていては、本当にイノベーティブなモノは絶対に生み出せない。

あなたとライバルが市場シェアの数パーセントをめぐて争っている間に、そんなものはまったく気にしないほかの誰かが出てきて、新しいプラットフォームをつくり、市場を一変させてしまうだろう。」

原発の再稼働、再生可能エネルギー施策

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大前研一さんの「ニュースの視点」で、原発の再稼働、再生可能エネルギー施策について論じている内容が興味深い。

チェルノブイリ原発事故後のウクライナでも、スリーマイル原発事故後の米国でも、その他の原発は停止させていないとしたうえで、ようやく原発の再稼働についても冷静に現実的に検討できるようになってきた点を評価している。

また、九州電力など大手電力5社の太陽光発電の受け入れ容量が国の認定した再生可能エネルギー事業者の計画の半分程度にとどまることがわかり、特に九電、東北電力で大幅に不足する見通しである点を取り上げている。

もともと、再生可能エネルギーは操業度が安定しないのが特徴であり、水力発電や地熱発電は比較的安定しているが、その他の発電方法では変動幅が激しすぎ、設計能力を100とすると、太陽光発電の平均値は12、風力発電は19で、100発電されるときもあれば、12、19のときもあれば、場合によっては0のときもあるかも知れないという。

こういう状況下で、再生可能エネルギーによって大量の電力を生み出しても、受け入れるグリッド(送電網)も整備されていなければ、電気を貯めておく蓄電池もないという現状では、再生可能エネルギーの割合を強引に引き上げようとするのは、やはり無理と言わざるを得ないのではないか。

http://www.lt-empower.com/ohmae_blog/viewpoint/1009.php

ドローンを使ったイネの生育管理システム

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東京大学、凸版印刷、(農業法人)西部農場などが、ドローンを使ったイネの生育管理システムの開発に乗り出すというニュースは面白い。

水田を定期的に撮影し、イネの成長具合から肥料を与える時期の判断や病気の早期発見を手元のタブレット端末などでほぼリアルタイムで確認、農作業の効率化につなげ、低コストな米作りに役立てるものらしく、3年後に実用化のメドをつけるようだ。

今後の展開に注目したい。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG03H2W_Q4A221C1NNE000/?dg=1

ドローン(無人機)ビジネスの状況

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シリコンバレー在住の瀧口範子さんが、ドローン(無人機)ビジネスの状況について、産業では農業、商業、救援、科学といろいろな分野にまたがって利用されようとしているが、中でも、既にビジネスとして成立しているのが農業分野だと紹介している内容が面白い。

米国では、連邦航空局(FAA)が2015年秋までにドローン飛行についての規制を固めることになっており、それまでは商業での利用は不可で、趣味の場合でも、一般の空港から離れた地域で特定の高度までしか飛ばすことができない状況にある。

農業の場合は広大な私有地を有しているケースが多いので、先に実用化が始まっているということらしい。

農業用のドローンには高性能のカメラや温度、湿度センサーなどが搭載されていて、農場の環境をキャッチ、画像やセンサーのデータを解析するツールも揃っており、農作物の育ち具合や土壌の状態などが詳しく把握できるようだ。

他の分野では、映画撮影での利用、災害地の全貌を把握したり生存者がいないかどうかをドローンで確認したりする救援活動、科学分野での生物や動物の棲息状況調査などを始め、室内での利用まで各種のアイデアが出ているようで、興味深い。

http://www.newsweekjapan.jp/column/takiguchi/2014/12/post-898.php

脳トレアプリ

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瀧口範子(ジャーナリスト)さんが、脳トレアプリの「ルモシティ(Lumosity)」が日本に本格上陸した件を採り上げている内容が面白い。

現在182ヵ国で6000万人のメンバーを抱える人気のゲームということだが、脳トレアプリの効果については、脳科学の専門家の間でも意見が分かれているのが実態らしい。

10月には、スタンフォード大学長寿命センターとドイツのマックス・プランク研究所人間発達研究部門が声明を出し、脳トレーニングゲームは、確固とした科学根拠に基づいているとか、トップの大学の脳科学者らがゲームの設計に参加したように述べているが、「そこに引用されている論文は、そうした企業の科学根拠やゲーム製品にはほとんど無関係」としているようだ。

瀧口さんの言うように、要はその科学的効果は信じ過ぎない方が無難ということだろうし、この手のゲームはやり過ぎても脳がオーバーロード状態になり、かえって悪影響とも言われるので、何事もほどほどに、ということとしているのは、尤もだろうと思う。

http://diamond.jp/articles/-/63964

犯罪者の中には優秀な人材が埋もれている

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Ventureclef宮本和明さんが、犯罪者の中には優秀な人材が埋もれており、これを社会に役立てようという試みについて伝えている内容が面白い。

「Defy Ventures」というニューヨークに拠点を置く非営利団体のインキュベーターは、刑期を終え出所した人を対象に、教育プログラムと起業資金を提供し、事業のスタートアップを支援し出資しているらしい。

犯罪者にはHustler (やり手) が多く、犯罪者が巨大な人材プールを形成しているようだ。

投資家の眼からすると、受刑者たちは起業に向いていると見ている点は興味深い。

http://ventureclef.com/blog2/

米国のマイクログリッド事情

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日経BPクリーンテック研究所の加藤 伸一さんが、米国ではマイクログリッドが 電力網のあり方を変えつつあると伝えている内容は興味深い。

2012年、超大型のハリケーン「Sandy」によって、600万世帯の住宅の停電や、電力網の広範囲な被害を受けた際にも、マイクログリッドが、分散型のエネルギー源を最適に活用して機能したことで、電力網が復旧するまでの2日間以上、病院や救援活動を持続できたようだ。

最近、米GE Global Research社と米GE Energy Consulting社が、米国の電力会社のNational Grid社、米エネルギー省(Department of Energy:DOE)の国立再生可能エネルギー研究所(National Renewable Energy Laboratory:NREL)、米クラークソン大学と、ニューヨーク北部の電力供給の信頼性と弾力性を向上させる研究プロジェクトで提携したと報じられている。

氷嵐(ice storms)によって、地上の電力インフラが損傷しやすい地域で、数日間、電力網内の基幹発電所からの送電を受けられない状況でも、稼働できるマイクログリッドの制御システムを開発するらしい。

今後の動きを注視していきたい。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20141222/395804/

イノベーションの芽を外から買うことにも熱心

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消費者向けのテクノロジで世界を変えようとする起業家を支援する、起業初期段階のVC企業Goodwater Capitalの協同ファウンダ、Eric Kim氏とChi-Hua Chien氏が、Techcrunch誌に寄稿している内容が興味深い。

27社の消費者インターネット企業と3社のOS/デバイスメーカー(Apple、Microsoft、Samsung)を合わせて、およそ6050億ドルの戦力が、サイドラインに並んで機会を伺っており、この巨額なバランスシートは、2015年から2016年にかけて、消費者インターネットへのきわめて活発な投資やM&Aを、激しく競い合うだろうという。

その多くがイノベーションの活発な企業だが、しかしそれと同時に、イノベーションの芽を外から買うことにも熱心ということのようだ。

次の大きな戦略的買収の機会が、アジアからやってきてもおかしくない時代というのも面白い。

http://jp.techcrunch.com/2014/12/24/20141223what-would-you-do-with-600b-in-cash/

トマ・ピケティ「21世紀の資本」

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トマ・ピケティ「21世紀の資本」が評判を呼んでいるようで、書店の店頭に積みあがっている。

価格も一寸高いが非常に大部のもので、中々読み通すことが難しいのではないかと思うが、岩井克人東京財団名誉研究員が研究会で論じている内容とポイントが助けになるのではないだろうか。

ピケティの研究の出発点は、World Top Income Database (WTID)のデータを使いながら、米国でトップ1%所得者の所得割合が最近になり急速に上がったことを示した点に着目したことにあるようだ。

トップ1%の所得者が全所得の何%を占めているかというデータで、「いちばん恵まれている人への富の集中度」を示す不平等の新しい尺度になるという。

1980年代から進んだ不平等化の要因としては、従来以下のように6つほどの視点から仮説が提起されているようだ。

(1)グローバル化
先進国の、特に非熟練同労働者層は、途上国の非熟練低賃金労働者と競争することになり、先進国の低所得者層の賃金が抑えられ、その結果、不平等が広がる。

(2)技術進歩
熟練労働が求められる方向に技術進歩が進み、非熟練労働に対する需要が低下し、非熟練労働者の賃金が上がらず、不平等化が進むという考え方。

(3)IT化
IT革命によりホワイトカラーの仕事も代替されるようになってきて、これにより中間層が消滅しつつある。

(4)労働組合の弱体化

(5)実質最低賃金の低下

(6)高齢化の進展。(これは日本特有かもしれない。)

ピケティは、米国だけでなくほかの多くの国でも、戦前はトップ1%が所得の20%を占める不平等国家だったこと、大恐慌、2度の世界大戦を通じた平等化の進展(大恐慌に対する手厚い社会保障政策、戦争で戦う若い兵士に対する分配などが要因)が共通して見られることを指摘した。

ピケティが提示した説明は、最近の不平等の拡大(=トップ層への富の集中)は、資本主義そのものに内在する論理だという点で、マルクス的に資本主義というのは自由放任にすると富が一部の人に集中する傾向を持っていることを指摘した。

ピケティが示した不等式は、利益率(r)> 成長率 (g)というもので、資本からの利益率がrで、経済成長率がg、利益率と成長率は資本主義では共に成長していく傾向があるが、資本、つまり富を持っている人の所得は、たとえば富をすべて投資すれば利益率rで伸びていくのに対して賃金所得中心の一般の人の所得はGDPと並行して成長するためgで伸びていくことから不平等はどんどん拡大していくというのが、この不等式から出てくるピケティの考えらしい。

このまま進むと不平等がさらに拡大し、民主主義も危うくなってくるため、それを防ぐためには資本の論理に対抗する政策が必要だというのがピケティの主張で、そのために提唱したのが国際累進資産税ということのようだ。

また、トービンのq(会社の株式価値と資産簿価価値の比)の推移について、1980年代以前は米、英、独、仏、日、加のいずれも100%以下で株価が最大化されていない、1980年代以降、特に米英でこのトービンのqが一気に上昇、株主資本主義、エージェンシー理論をベースにしたコーポレートガバナンス論が出てきて、株価最大化が至上命題となったことを反映しているという。

米国では2000年には140%を超え、いったんITバブルやリーマンショックで下げつつも、また戻ってきている、英国とカナダも同様、日本やドイツもトービンのqは上がっていて、株価最大化の方向にはなってはいるが、まだ60%前後で推移しており、次元が違うようで2つの異なる資本主義があったことがわかるという。

「会社は誰のために存在するのか」という問いに対して、英米の回答の大半は、もちろん株主のため、日独の回答の大半は全利害関係者のため、不況になったときには英米は雇用を切って配当を優先、それに対し、日本は雇用優先、ドイツは日本よりは傾向は弱いが、やはり雇用優先であるとしている。

http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1391

小林秀雄と本居宣長

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小林秀雄の講演録音を繰り返し聴くことが多い。

『文学の雑感』の、日本の神、審美眼、物のあわれを知ること、自己をみつめる、大和心の意味、天皇のこと、無私を得る道、“科学する心”や、『信ずることと考えること』の、ユリ・ゲラーの念力、ベルグソンの哲学、近代科学の方法、魂について、文学者・柳田国男、信ずることと考えること、なぜ徒党を組むのか、質問の仕方、「考える」ということ、日本の神道、親と子、歴史は鏡、感受性は育つや、『現代思想について』の、横町の隠居、年には功がある、合理的思想のバカらしさ、ユングの見た「これこそ老人」、精神と肉体の関係、ベルグソンとフロイトの不朽の名著、娘がワニに食われた話、太陽は美しい、「人生」の考え方、魂は存在している、なぜ哲学を勉強しないのか、いつか宣長を書こうと思っている、私の宗教観、女遊びより楽しい「学問」、教師は必ず現れる、直覚から分析への道など、多少甲高いが独特の口調での語りには説得力がある。

さらに、『本居宣長』の、「本居宣長」を刊行するまで、哲学者の文章、宣長は一人、プラトンの「バイドロス」、ソクラテスと宣長、人間の知恵、学問の常識を忘れていないか、対話と自問自答、経験と創作、理想と空想と想像力、科学は万能にあらず、宣長に辿りつくまでなどは、実に興味深い。

また、『随想二題・本居宣長をめぐって』の、宣長の学問、正宗白鳥の「源氏」評価、「源氏を信じ楽しみ愛した宣長、「この世のまこと」と「歌のまこと」、もののあわれとは人間の道、宣長を熟読すれば、紫式部の本意、もののあわれを知るとは?、「考える」という言葉の意味、現代を毒する「実用の理」なども、面白い。

最近、寺島実郎氏が、「本居宣長とやまとごころ——17世紀オランダからの視界」の中で、「しき島のやまとごゝろを人とはゞ朝日にゝほふ山ざくら花」に至る原型の歌、「めずらしきこまもろこしの花よりもあかぬいろ香は桜なりけり」を取り上げ、「からごころ」からの脱却が、宣長にとって、そして彼が生きた時代の日本にとっていかに重いテーマであったかを感じ取る必要がある、彼は時代の桎梏や固定観念から距離をとった自由の人であり、価値の枠組を転換した変革者だとしているのは、よく理解できる。

また、雑誌『新潮』に11年半も『本居宣長』を連載(単行本、新潮社、1977年)した小林秀雄も「宣長の古伝説崇拝は狂信というより他にない」と醒めた目線を送りつつ、「その魂と共振できるかどうか、そこだけなのだ」と宣長への思いを集約、60年安保から全共闘運動へという政治の喧騒の中で黙々と宣長研究に立ち向かった小林の「非政治的人間の政治的意思」が宣長と共振したのだろう、としているのは、同じ時代の空気を吸っていた人間としても、共感できる。

なお、「鎖国」といわれる時代が、既に百数十年も続き、文化的に依存し続けてきた中国からの自立の機運が満ちていたという背景もあるという点は、尤もと思う。

http://mitsui.mgssi.com/terashima/nouriki1412.php

科学技術基本計画策定

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RIETI上席研究員の田村傑さんが、「科学技術基本計画策定の年によせて」で、2016年度から2020年度までの5年間にわたる第5期科学技術基本計画の策定について論じている内容が参考になる。

2014年10月に、総合科学技術・イノベーション会議に対して、基本計画策定の諮問がなされ、これから1年程度をかけて第5期の科学技術基本計画の策定が本格的に行われることになるわけだが、中心となる課題は、基本的には2点で、「システム改革」ならびに5年の期間において国が主導して研究開発を行うべき研究課題を特定して、国の政策資源をその分野に重点的に投入することを目的とする「重要研究分野の特定」になるようだ。

http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s15_0002.html

建設現場などで作業員を支援するロボット

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重い資材を運ぶ負担を軽減する装着型の「パワースーツ」や、人間が足を踏み入れられない管の中を自律的に検査するロボットなど、建設現場などで作業員を支援するロボットが相次ぎ開発されている状況を日経が伝えており興味深い。

医療・福祉向けロボットのサイバーダインは、物を持ち上げると脳から出る微弱な電気信号を、腰に貼ったセンサーでとらえ、モーターと太ももとおなか周りに巻いたベルトで持ち上げる力を補助するものだが、昨年10月から大林組へのレンタルを開始している。

下水道管の老朽の具合を点検するロボットとして、小型の電車のような形状で、管内を移動しながら搭載したカメラで破損や腐食を調べるタイプをNECや日本下水道事業団が開発を進めている。

さらに、コンクリート製の橋脚を比較的容易に点検、補修するロボットとして、ヤドカリのように柱に巻き付き上下動し、水で固まる樹脂を染み込ませたガラス繊維のシートを柱に巻き付けて補修するタイプを、東急建設が開発している。

福島第1原子力発電所の事故対応で、人間が行けない危険な地域で作業するロボットの需要が高まり、企業や大学の開発に弾みがついたというのは間違いないだろう。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO81368940W4A221C1I00000/?dg=1

「福島の原発事故の際にロボは役に立っただろうか」と今も自問自答

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筑波大学発のベンチャー企業で、2014年3月に上場を果たしたサイバーダインの山海嘉之社長が、「福島の原発事故の際にロボは役に立っただろうか」と今も自問自答しているというのは、心を打たれる。

論文の評価ばかり気にしている風潮が大学の研究室にあり、実用化が二の次になっていたため、原発事故の際に日本発ロボットが十分に機能しなかったという指摘は尤もだと思う。

「出口すなわち最後の所まで行くことにこだわりたい」というのは、事業者として当然かもしれないが、感心させられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO81261600U4A221C1000000/?dg=1

非常事態に生き残れるリーダーの条件は「野性的であること」

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トリンプ・インターナショナル・ジャパンの吉越浩一郎前社長が、実際に起きた危機が事前準備のレベルを超えてしまうと、リスクマネジメントはあまり役に立たない、そうなったときに頼りになるのは、臨機応変にリスクに対処していくマネジメント力だけ、想定外の事態を乗り越えるうえで本当に大切なマネジメント力とは、リーダーが日ごろから判断力を磨くこと以外にないと話しているのは参考になる。

未曾有のピンチを乗り切るときに必要な判断力とは何か、非常事態に生き残れるリーダーの条件は「野性的であること」としているのは興味深い。

アンテナを研ぎ澄ませ状況を把握しながら、迅速に動き、反射的に最善の手を打ち続ける、そんなリーダーとしての野性を磨くことを意識しながら、事業を運営する、それこそが、リーダーが一番やるべきこととしているのは、大いに参考になると思う。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80687840Z01C14A2000000/?dg=1

2015年注目の10大テクノロジーの展望

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ジャーナリスト瀧口範子さんが、2015年注目の10大テクノロジーの展望をまとめているのが参考になる。

(1)セキュリティーの強化
現在進行中のソニーのハッカー問題も含め重要視。

(2)ファブレット人気
スマートフォンとタブレットの中間のサイズで、双方の機能。

(3)コラボレーションツールの発展
クラウド上で共同作業を行ったり、チャットをしたりする。

(4)IoTの拡大
 インターネットに接続した製品がますます身の回りに増え、それらをまとめてコントロールした
 り、 またそこにシームレスに新しい製品を付加したりする。IoT の近くで小さなデータを解析する フォグコンピューティングにも注目。

(5)3Dプリンティングはまだ成長
 家庭用、ホビイスト用のものを超えて、産業界での利用が増え、また生物医学分 野など新しい使い方 が加えられていく。

(6)AI やスマートマシーンが身の回りに増える
 これまでユーザーがマニュアルに行っていた操作が自動化される。

(7)SaaSやクラウドサービスはさらに広まる

(8)ビーコンが広まる
 いつもスマートフォンを手にしている消費者にとって、手元に情報が送られるのは便利。

(9)即日配達が当然、の感覚に
 アマゾンが即日配達を開始し、グーグルもクリスマスシーズンにそれに追従。

(10)健康管理アプリが次の段階へ進化
 ウェアラブル製品の広まりと共に受容されている健康管理アプリ。

http://diamond.jp/articles/-/64311

経営の醍醐味

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論長論短「変化が起きる唯一の原因」で、宋文洲さんが、経営の醍醐味は表層現象に翻弄されず社会の底流を読むことであり、自信を持たなくても覚悟を決めて「やるかやらないか」を選ぶ、どちらを選んでもその選択肢に必ずリスクがあり、それを直視してこそ経営だと論じているのは参考になる。

また、いつ起きるか分からない相場や体制の崩壊を待つよりも、今日も確実に進む変化の流れを読むのは企業と個人の生存にとって最も重要であり、相場が崩壊しても次の相場がまたやって来る、流れを読めない人はチャンスを掴めず、また次の相場崩壊を期待するのだというのは尤もだと思う。

http://www.soubunshu.com/

すべての会議には“オーナー”が必要

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「How Google Works」の中にある、「すべての会議には“オーナー”が必要」の一節にある会議の運用方法は参考になると思う。

いずれも当たり前ともいえる内容かもしれないが、常に組織として習慣づけされている必要がある。

(1)会議には単一の意思決定者、すなわち“オーナー”を置く
 その意思決定に対して責任を持つ人物。

(2)意思決定者は自ら動く

 意思決定者は自ら会議を招集し、内容が適切なものであることを確認し、目的を設定し、参加者を決定し、(可能ならば)少なくとも開始時刻の24時間前までに技大を配布する。
会議終了後は、意思決定者自身(他の人に任せてはいけない)が決定内容や行動計画をまとめ、48時間以内に少なくとも参加者全員にメールで送る。
他にも情報を共有すべき相手がいれば宛先に含める。

(3)会議の目的が意思決定でない場合も(たとえば情報共有やブレインストーミング)、必ずオーナーを決める

(4)会議は政府機関ではない、簡単に廃止できるようにする。

(5)会議は運営しやすい規模に
8人以下が妥当で、どう頑張っても10人が限界。

(6)会議に出ることが重要な人間の証ではない
 自分の存在が必要ではないと感じたら退出する。
事前に出席を断るほうがなおいい。

(7)時間管理は重要
会議は時間通りに始め、時間通りに終わらせる。
締めくくりに結論と行動計画をおさらいする時間をしっかり残しておく。
予定時間前に議論が終わったら、早めに解散する。

(8)会議に出るならまじめに出る
 マルチタスクはうまくいかない。
会議中に、会議とは関係のない用件でノートパソコンや携帯電話を使っているのなら、会議に出るより重要な仕事があるということだ。

収益の8割を稼ぐ事業に8割の時間をかけよ

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もう一つ、「How Google Works」から、エリック・シュミットがノベルCEOに就任したとき、ビル・ゲイツからもらった貴重なアドバイスとして、「収益の8割を稼ぐ事業に8割の時間をかけよ」という内容があったそうである。

一般に経営陣は、新プロダクトがまともな売上を計上し始めるまでの期間を過少に見積もる傾向があるという。

手垢のついたコアビジネスと比べれば、ピカピカの新プロダクトのほうがはるかに面白いだろうが、会社の経費をまかなうのはコアビジネスであり、そこで失敗をすれば恐らく立ち直れないだろう。

コアビジネスに集中し、愛情を注ぐというのは尤もであり、特に中小企業での経営にとっては心すべきことと思う。

中小企業を活用したイノベーション・システムの改革

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RIETIの能見 利彦コンサルティングフェローが、「中小企業を活用したイノベーション・システムの改革」で、中小企業においては、生産や販路開拓で経営トップがリーダーシップを発揮している企業が多く、研究開発を行う場合も同様で、事業戦略と研究開発戦略の双方を経営トップが担うために、両戦略が一体となっており、社内調整が不要なのでリスクへの挑戦が可能であり、意思決定が早く、市場の反応に基づく軌道修正も容易なため、機動性と柔軟性がある、との特徴を挙げているのは尤もだと思う。

http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s15_0003.html?id=nl

太陽光発電所計画の半分程度は絵に描いた餅で終わる

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経済産業省を退職後、再生可能エネルギー分野や地域活性化分野のコンサルティングを展開している宇佐美 典也さんが、固定価格買取制度の導入以降になぜ太陽光発電市場が急速に拡大することになったのか、地熱発電や水力発電といった権利調整が複雑な電源の開発は敬遠され、最も立地が容易な太陽光発電に投資が集中することになった経緯、どれほど多くの太陽光発電の計画が立てられようとも、現実の電力系統側には電気を流せる物理的な限界量が存在し、経済産業省の試算では、我が国の電力系統網の太陽光発電の受け入れ限界は3200万kW弱とされていることから、現状企画されている太陽光発電所計画の半分程度は、絵に描いた餅で終わるといった状況を説明している内容が判りやすく参考になる。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42599
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