ドローンへの規制

December 2, 2014, 6:20 pm

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国内で一寸想像しにくいが、米国では今年のクリスマスにはこれまでにない数のクアドコプターが売れそうだとTechcrunch誌が伝えている。

FAA（連邦航空局）の規制には不明確な点が多く、近くクアドコプターその他のドローンの運用を規制する規則が制定されてることになりそうだという。

主としてドローンの商用利用を規制する最初の素案を近く公表するらしい。

ところで、従来のリモコン・モデル機は操縦も難しければ価格も高く絶対数が少なく、ホビイストのほとんどは良識ある人々で、AMA（モデル航空機協会）が定めるガイドラインを守っていたという。

AMAの全国モデル航空機安全基準には、最高高度は400フィートであること、空港から3マイル、他の人々から100フィート離れねばなないことなど基本的なルールが書かれているようだ。

ところが、ジンバルにセットされたHDカメラを搭載する強力なクアドコプターが1000ドル以下で手に入り、操縦には特に技量は必要なく、誰でも鮮明な空撮ビデオが撮影できるというので、規制は当然必要になるだろう。

http://jp.techcrunch.com/2014/12/02/20141130rules-for-drones/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

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ジェイコブ・スレシンジャー氏「アベノミクスのジレンマ―破壊的再生か安楽な衰退か」

December 5, 2014, 1:26 am

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ウォール・ストリート・ジャーナルアジア経済主席特派員・中央銀行担当エディターでピュリツァー賞も受賞しているジェイコブ・スレシンジャー氏が、「アベノミクスのジレンマ―破壊的再生か安楽な衰退か」で論じている内容は、興味深く考えさせる点が多い。

2009年の終わりに日本に越してくる以前、日本が「景気後退」、「停滞」、「不振」といった言葉で表現されるのをよく目にしていたが、引っ越しを終えて落ち着くと、より適切だと思われたのは英語の「comfort」に意味が近く、便利、信頼性、安全性、魅力など幅広い美徳が表せる「快適」という言葉だったという。

世界の日本に対する認識と国内で感じる雰囲気、並外れた豊かさの格差に衝撃を受けたというのは、よく判る。

日本の現代の政治経済の問題を、デフレ主義対リフレ主義という特徴的な緊張関係があり、それぞれが思い描く日本の将来像も全く異なっている点としているのは、尤もだと思う。

結局、二つの大きな疑問に集約されるとし、一つはアベノミクスが日本の代謝作用と野心を高めることに本当に成功できるのかだとしているが、二つ目に挙げた、長く続いた日本のデフレ時代をアベノミクスによって終わらせることができるとしても、日本は本当にそれを望んでいるのだろうかという点は、最初に挙げた点に繋がるもので、今回の総選挙で選挙民自身が本当によく考えて判断すべきことと改めて感じる。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB11920364258490754648804580312340244036482

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スティーブン・ホーキング博士の警告

December 7, 2014, 4:57 pm

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英理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士が、ひとたび人類が人工知能を開発してしまえば、それは自ら発展し、加速度的に自らを再設計していくだろう、ゆっくりとした生物学的な進化により制限されている人類は、（人工知能と）競争することはできず、（人工知能に）取って代わられるだろう、と警告しているのは、注目に値すると思う。

http://www.afpbb.com/articles/-/3033312

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日本でうまくいったから米国でもワークすると思ったことは、ことごとく外れた

December 7, 2014, 5:01 pm

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Infinity Ventures Summit 2014 Fall Kyoto（IVS）の「グローバルで活躍するプロフェッショナルの条件」で、indeed CEO&Presidentの出木場久征氏、グリー取締役執行役員常務事業統括本部長青柳直樹氏、PARTY Creative Director/Founder 川村真司氏の話している内容がTechcrunchに紹介されているが、参考になる。

特に、青柳氏が、日本でうまくいったから米国でもワークすると思ったことは、ことごとく外れた、ソーシャルゲームが好調だったグリーだが、日本で手がけてきたゲームやそのマーケティングノウハウといった成功の体験やパターンというのがほとんど通用しなかったという。

また、ビザの取得や人材採用などのさまざまな課題があり、ビジネスの違いを学ぶまで1、2年かかったそうだ。

さらに、出木場氏、青柳氏が、米国は日本以上にレポートラインを重視する、部下とのワンオンワンでの会話や、『握り』が重要としているのは、尤もだと思う。

また、うまく行ったのはHR（人材）とリーガル、バックオフィスを雇えるようになってからで、それらのバイスプレジデントが揃って、やっと組織と数字に集中できるようになったというのは、面白く参考になりそうだ。

http://jp.techcrunch.com/2014/12/03/jp20141203ivs-1a-global/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

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中村修二教授のベンチャー経営論

December 7, 2014, 5:04 pm

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ノーベル賞を受賞された米University of California Santa Barbara校（UCSB）中村修二教授のインタビューの内容が興味深い。

特に、Soraa社ほかベンチャーをいくつか立ち上げてきた経験から、人数はなるべく少なくして小さく保ってやることが重要だと痛感している、また資金調達に苦労し自分が一番力を入れているところであり、資金調達はメインの仕事と言ってもいいほどだと言っているのは、本当に切実なのだろうと感じる。

投資家にアピールするのは、「これは世の中にない製品であって、大きなマーケットがある」ということ、そして、優秀な人材がいるということをアピールする、これら3点が重要としているのは参考になると思う。

米国でのベンチャーが一番いいのは何でも電話で即決できることで、経営陣はみんな出張で忙しいから、会議はほとんど電話であり、日本と違うところは、会議をしたらそこで全部決める、会議時間も10～30分ほどというのは、改めてスピード感の差異を感じる。

また、日本と違って「書類フリー」というのも対応していく必要な点だろう。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NED/20141028/385404/

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120円近い円安は本当に円安なのか

December 7, 2014, 5:08 pm

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RIETI（経済産業研究所）の中島厚志理事長が、120円近い円安は本当に円安なのかと疑問を呈し、円安の影響を見る場合、円安をその進展の早さと水準とに分けてみなければならないとし、円安の進み方が早いと、価格転嫁が追いつかず、輸出産業でも収益が悪化する要因ともなるとしたうえで、現在の水準はリーマンショック前の水準に戻った程度であり、際立った円安水準とは言えないとしている。

現在の巨額の貿易赤字や空洞化が進む製造業の実態などからすれば、現状程度の円ドル水準を円安に過ぎるとは言い難く、円安が望ましいとしても、それが日本として低生産性をドル換算した低賃金で補い、主として安値で輸出競争力を維持することを意味しているようでは先進国として情けないというのは尤もだと思う。

ところで、日本の一人当たり給与・報酬額（雇用者報酬）は、ドル換算で2012年にはアメリカの8割強あったが、2013年分を120円でドル換算すると5割強に低下し、イタリア、スペインより低くなるという指摘は面白い。

結局、円安円高に一喜一憂するのではなく産業競争力をつけることが重要であり、もっと付加価値がつくようにイノベーションを推進し、生産性を上げて円安でなくても産業競争力が発揮できるようにしなければならないという指摘は大事だと思う。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4488

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今後5年の起こりそうな日本の将来シナリオ

December 7, 2014, 5:14 pm

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日本の政治を専門とする米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が、日本の将来について、今後5年の最良のシナリオ、最悪のシナリオと共に、起こりそうなシナリオを挙げている内容が興味深い。

日本は何とかやっていく、沈没することはないが、人口問題を解決して高成長経済に転じることもない、日本は現状のままだろう、日本は対処可能な多くの問題を抱えた成熟経済国であり、GDPの数字はやや誤解を招きやすく、国民1人当たりで見ると、「失われた20年」中の成長もさほど悪くもない、ちょうど西欧諸国の平均と同じくらいだ、したがって、今後も多かれ少なかれ現状のままだろう、日本は移民社会にはならない、日本人が質の高いサービスに見いだしている価値を投げ捨ててサービス部門の生産性を引き上げることはないだろう、としているのは、ある意味で残念ながら的を得ていると思う。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB12598258265585683745604580317570476296194?mod=djem_Japandaily_t

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シリコンバレーの厳しすぎる負の面

December 7, 2014, 5:17 pm

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シリコンバレー在住でベンチャー支援組織ＷｉＬの共同創業者伊佐山元さんが、シリコンバレーの厳しすぎる負の面を紹介している内容が興味深い。

貧富の差の拡大、ニューヨークを越え全米で一番家賃の高い地域になった地価の高騰などの他、常軌を逸しているとも思えるシリコンバレーキッズたちへの教育熱を取り上げている。

成績がオールＡで、生徒会長を務め、部活のキャプテンを任され、ボランティア活動に汗を流し、ベンチャー企業でのインターンを経験する、さらには、何か楽器もセミプロ級にできないといけない、という。

このような極度の理想主義のまん延する社会は、果たして本当に希望に満ちた、幸せな世界なのか？と疑問を呈しているのは、現地在住を通した実感だろう。

大人になってからの人としての魅力は、履歴書に記載できることではなく、一見無用に見える経験の積み重ねから放たれる、オリジナリティーあふれる輝きのはずだという指摘は尤もだと思う。

http://www.nikkei.com/tech/business/page/?uah=DF190320148127

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同一労働・同一賃金

December 9, 2014, 5:17 pm

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ニュージャージー州在住の冷泉彰彦さんが、同一労働・同一賃金について説明している内容が判りやすく参考になる。

欧州では多くの専門職の仕事が「ワークシェアリング」の対象とされており、フルタイムの人も、パートタイムの人も時給換算では同じ賃金をもらっているという。

米国では、「ワークシェアリング」はまだ少ないが、同一労働・同一賃金という原則は極めて厳格に守られているようだ。

ジャニターよりも時給換算の給与の高い校長先生が、「ちょっと床が汚れているからチャッチャッと掃除してしまった」などというのは、ジャニターの雇用機会を奪うと同時に「同一労働・同一賃金」に反することになるため、露見するとマズいことになるというのは、日本では一寸理解しにくいが面白い。

一方、同一労働・同一賃金が日本の場合どうして実現が難しいのか、正社員と非正規の仕事は違うからとし、次の５点を挙げている。

（１）８時間勤務というのはフルタイムであって原則正社員であり、その正社員には「突発事態や繁忙期」には８時間を超えて勤務することが前提となっている。

（２）正社員の業務内容は、「日々の業務」だけではないのが普通。

（３）正社員というのはイコール「管理職候補」であり、余計な会議に出席したり、実務研修とは違う「中堅社員研修」や「管理職選抜試験」などに参加しなくてはならない。

（４）正社員は管理職候補であるために、管理職になる前に複数の「現場」を経験することが期待され、その結果として「人事ローテーション」の対象となる。

（５）正社員は終身雇用で、その正社員だけによって構成された「共同体」に組み込まれている。

儀式を通じて忠誠心が生まれても、それで高度な業務スキルや管理能力が身につくわけではなく、「プロ管理職」が育つわけでない、日本の事務仕事の生産性が低い理由の１つはこのためとしているのは、尤もと思う。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/12/post-699.php

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昆虫を日常の食材として味わう動き

December 9, 2014, 5:20 pm

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昆虫を日常の食材として味わう動きが、ヨーロッパで少しずつ広まっていると、スイス在住の岩澤里美さんが伝えている。

肉を避けようとする傾向が出てきており、肉食にかわるものとして、ベジタリアンフードやヘルシーな和食（寿司が中心）がますます人気を博しているが、ここに来て、人々は昆虫食に関心を持ち始めているということらしい。

昆虫は栄養価が高く、肉と同様にプロテインが豊富であり、肉食に伴う感染症の危険性も低く、それも関心を引く理由の１つになっているようだ。

ベルギーではブリュッセル自由大学（Ｖｒｉｊｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｅｉｔ　Ｂｒｕｓｓｅｌ）が学食で昆虫食を販売して話題になったり、オランダでも昆虫食の販売が始まり、イギリスでは、オンライン販売が知られているらしい。

日本では、昔からハチの子やイナゴなどの食用習慣があり、あまり抵抗はないかもしれないが如何だろうか。

http://webronza.asahi.com/global/articles/2014120100002.html?returl=http%3A%2F%2Fwebronza.asahi.com%2Fglobal%2Farticles%2F2014120100002.html&code=101WRA

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IBMのWatson Groupによる人工知能ビジネス強化

December 11, 2014, 3:56 am

≫ Next: スマートドレス

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シリコンバレーVentureclefの宮本和明さんが、IBMのWatson Groupによる人工知能ビジネス強化の状況を伝える内容が興味深い。

IBMはWatsonをCognitive Computing と呼び、自ら学習しヒトと会話できるコンピューターと定義し、Cognitive Innovations (知能イノベーション) を目指しているようだ。

Watsonを核にインテリジェントなシステムやアプリを開発するため、10億ドルの予算を当て、このうち1億ドルを、Welltok社（インテリジェントな健康管理アプリ）、Fluid社（デジタルショッピング技術）、Pathway Genomics社（遺伝子解析結果を医師に代わり被験者に説明するアプリ）などベンチャー企業への投資に振り向けているらしい。

いつの時代も斬新なアイディアはベンチャー企業から生み出され、知的なアプリの登場が始まるのが基本のようである。

IBMはWatsonで10年以内に100億ドルの売り上げを目指しているとのことだが、全社売り上げの1割程度となり、人工知能事業が独立したビジネスユニットで展開され、次世代ビジネスの中核を担うこととなる訳である。

http://ventureclef.com/blog2/

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スマートドレス

December 11, 2014, 3:58 am

≫ Next: 全警官にボディーカメラ装着義務

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シリコンバレーVentureclefの宮本和明さんが、LikeAGloveという新興企業が開発しているスマートドレスSmart Garment及び関連製品を紹介している内容が興味深い。

素材には伝導性ファイバーが織り込まれ、数分間着装で身体サイズをドレスが計測、収集したデータは衣服のコントローラーからタブレットに送信され、サイズが分かると、データベースを検索し消費者にフィットする商品を表示、更にサイズだけでなく消費者の体型を考慮し、一番似合う衣服を推奨するという。

関連技術製品として、eBayは、3Dモデリング技術を開発している企業PhiSixを買収し、衣服の写真やパターンファイルなどから3Dモデルを生成し、衣服の挙動をシミュレーションする技術開発を開始しているようだ。

http://ventureclef.com/blog2/

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全警官にボディーカメラ装着義務

December 11, 2014, 4:04 am

≫ Next: 休みたかったらいつでも周囲と相談して休み

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シリコンバレー在住ジャーナリストの瀧口範子さんが、ファーガソン事件（米国ミズーリ州のファーガソンで18歳の青年が丸腰だったのにも関わらず警官に射殺された事件）及び似たような事件が次々と起っているのを受け、全米各州で警官にボディーカメラを装着するように義務化する動きが広まっており、オバマ大統領も5万台のボディーカメラを各州の警官にすぐに配布するよう命じた件を伝えている。

警官がボディーカメラを装着することについては、警官側からも市民側からも基本的に歓迎の声が多いらしい。

ただ、プライバシーの問題や、ニューメキシコ州のある事件では容疑者を射殺するまでに、警官が4回もカメラをオフにしたといい、いつボタンをオンにするのかというタイミングの問題など課題も多いようである。

オン／オフの判断をするのが警官自身であるということが、複雑な事件では問題になることもあるのはやむを得ないが、カメラ装着は抑制効果なども考えると、一つの前進ではないだろうか。

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20141209/1150063/

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休みたかったらいつでも周囲と相談して休み

December 11, 2014, 4:07 am

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≪ Previous: 全警官にボディーカメラ装着義務

シリコンバレー在住コンサルタントの渡辺千賀さんが、休みたかったらいつでも周囲と相談して休み、何日休んだか会社は記録しない、というシステムについて紹介しているのが面白い。

Ｎｅｔｆｌｉｘ始め、Ｅｖｅｒｎｏｔｅ、ＶＭＷａｒｅなど増えているらしい。

ここ１０年ほど、シリコンバレーのテクノロジー企業では毎日出勤しない人もたくさんおり、顔を合わせてする必要がある会議の時間だけ会社に行くとか、毎週１～２日は自宅勤務と決めているとか、３時くらいに会社を出て子供や家族と過ごして夜になってから自宅で仕事を再開する、とかいろいろな働き方が当然になっているようなので、自然の延長かもしれない。

そもそも「コアタイム」という概念もないというのも当然なのだろう。

社員が「いつ働いているのか」ではなく「何を達成したか」にフォーカスする習慣が根付いており、その上に成り立っているのがベースであることは間違いないだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/…/watanabe/20141211-OYT8T50126.html

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水槽の中を泳ぐ魚群、リードする先頭の魚を水槽からすくい出すと魚群がどうなるか

December 14, 2014, 5:45 pm

≫ Next: シリコンバレーエリア　ハードウエア系企業の隆盛

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トップは育てるものではない、と宋文洲さんが説いている内容が興味深く参考になりそうだ。

水槽の中を泳ぐ魚群、リードする先頭の魚を水槽からすくい出すと魚群がどうなるか、確かに群れが混乱するがやがて魚群がまた秩序を取り戻し群れをなして泳ぐ、問題はそのリーダー役だが、決してそれまでのナンバー2やナンバー3ではなく、見たことのない魚、正確にいえば「旧体制」の中で目立たない魚だという。

ナンバー2やナンバー3がトップになることは自然ではなく、トップが後継者を選ぶことは自然界では殆どあり得ない現象という。

誰かに従うことで才能を発揮することは決してトップの才能ではない、未知の環境の中で独自の戦略で生存し、且つ他人に影響を与え続ける能力なのであり、このような能力を持つ人や動物は既存体制の中で能力を発揮できない、能力を発揮すればするほど現在の体制の邪魔になり、組織の効率を低下させてしまうからだというのは、よく理解できる。

毛沢東が指名した後継者もすぐ小平にとって代わられたわけだが、後継者を巡る混乱を心配する声に対して危篤中の毛沢東が「平和的に権力交代できないならば、混乱の中で権力交代が進む、それも良いだろう」と言ったという逸話は面白い。

面白い経営者はだいたい混乱や困難な時期に予定されていない人が社長になった場合が多い、一番の本物は事件で旧社長が突然に居なくなって混乱の中から自力で社長になった人で、これは多くの日本人が最も嫌うリーダーの誕生プロセスだというのは、日本人には少々耳が痛いが、的を得ていると思う。

http://www.soubunshu.com/

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シリコンバレーエリア　ハードウエア系企業の隆盛

December 14, 2014, 5:53 pm

≫ Next: ソニーがハッカー攻撃で失ったもの

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サンフランシスコ・シリコンバレーエリアの今年を振り返ると、ハードウエア系企業の隆盛が挙げられるという日経産業新聞記事が興味深い。

米アップルが来年販売予定のスマートウォッチ「アップルウォッチ」や、米グーグルが提供している眼鏡型の「グーグルグラス」など、大手企業もこぞってＩｏＴ関連の製品を開発している状況にあるが、多くは米西海岸に拠点を置く、数十人規模のベンチャー企業で、製品のアイデア、デザイン、試作品の製作までをカリフォルニアで行い、製造は中国で、出荷は香港やベトナムなどのアジア諸国からするケースが多いのは、アップルが以前より採用している手法にならっているようだ。

ハードウエア系ビジネスの成功の鍵を握るのは、製品コンセプト、デザイン、ハードウエアとソフトウエアとの連動、使い易さ、そしてユーザーに価値を与えるためのサービスの創造がキーとなるのは、間違いないだろう。

日本が得意としていた特殊加工などのモノ作り技術は、コンセプトやサービスが主体となった最近の製品ではあまり重視されず、日本の技術が必要とされるケースは少ないというのは、一寸寂しい。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80649390Y4A201C1X12000/?n_cid=DSTPCS003

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ソニーがハッカー攻撃で失ったもの

December 14, 2014, 5:57 pm

≫ Next: IoT時代に「ガラパゴス化」しないための仕組み

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シリコンバレー在住瀧口範子さんが、「企業秘密だけじゃない、ソニーがハッカー攻撃で失ったもの」として、11月末「平和の守護神（Guardians of Peace）」と名乗るハッカー集団がソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント（SPE）の社内ネットワークに侵入し、重要な書類等を盗み出したことが明らかになった件を伝えている内容が興味深い。

盗まれたのは、社員（とくにエグゼクティブ）の給与明細、社会保障番号、ビジネス戦略の概要、俳優や取引先との契約額、新作未公開の映画５本、そして社内メールらしい。

ことに注目を集めているのは、SPEの共同会長兼同社映画部門会長であるエイミー・パスカルのやりとりで、さらに深刻なのは、そのやりとりで人種差別的発言が出てくることのようだ。

http://www.newsweekjapan.jp/column/takiguchi/2014/12/post-896.php

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IoT時代に「ガラパゴス化」しないための仕組み

December 16, 2014, 6:56 pm

≫ Next: 「新しい働き方」に伴う格差

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経済産業省（商務情報政策局）情報経済小委員会（第1回）で配布された資料の中で、次のような論点が提起されているのは、興味深い。

（１）前提として、これまで日本独自の進化を遂げても、国際競争力が減速してきているところ、この原因は何か。また、「ガラパゴス化」しないための仕組みは何か。

（２）ITの技術革新により、ビジネス環境が大きく変化する中で、企業の経営や組織をどのように変えていくことが求められるか。

（３）経営革新や新しいビジネスモデル創出に必要な人材をどのように育成し、また外部から受け入れていくべきか。

（４）既存の制度が想定していないような新しいビジネスモデルに対し、国はどのように対応すべきか。

（５）ゲームチェンジの鍵となる、技術やビジネスモデルに革新をもたらすベンチャーをどのように育成すべきか。

（６）プラットフォーム構築に資する標準化戦略や、関連するITの研究開発など、国の技術政策はどうあるべきか。

（７）IoT時代に対応するための、セキュリティ政策はどうあるべきか。

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/pdf/001_03_00.pdf

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「新しい働き方」に伴う格差

December 16, 2014, 6:58 pm

≫ Next: タブレットの動向

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ロンドン在住の谷本真由美さんが、イギリスの例を引きながら格差について論じている内容が興味深い。

オフィスに縛られない、知識産業中心、フレックスタイム制、一つの組織に縛られない、自分で自分の仕事を管理する、年齢や肩書きではなく能力が評価される、といった「新しい働き方」が流行しているという。

ここでは、少数の高付加価値を産む人達がいれば、大勢が働く人は必要ない、その様な人々には競合と取り合いになるから高い報酬や素晴らしい就労環境を提供して職場に留まってもらう様にする、一方で、高付加価値を産まない人達は雇う方にそれだけの価値がないから同じベネフィットを享受することはできない、付加価値を産み出す能力の違いにより、生活レベルだけではなく、生活のスタイルまで大きく差がつくわけというのは、いい悪いは別にして理解できる。

「新しい働き方」のなかで高付加価値を産み出せないために落ちこぼれてしまった人や、「新しい働き方」が不可能な業界で働く人の実質賃金は下がっているだけではなく、仕事の数自体が減っていく、その理由は、通信技術とグローバル化で、以前よりより多くの業務を新興国に外注できる様になり、新興国がバリューチェーンのより多くの部分に関わってくる様になったためというのは、尤もだと思う。

通信やIT業界の中でも付加価値が低いと判断された人や、ルーティンーン化した事務を処理するサラリーマン、付加価値の低い営業、受付、コールセンター、店屋の店員、ホテル従業員、介護職に従事する人は時間給で雇用されるか、高付加価値人材の何分の一かの年収を受け取るが、仕事はEUや旧植民地からやってくる移民との取り合いというのは、厳しい現実と思える。

日本でも、形を変えた類似の構造で、格差が広がっていく可能性は、残念ながら高いと言わざるを得ないだろう。

http://wirelesswire.jp/london_wave/201412130900.html

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タブレットの動向

December 16, 2014, 7:02 pm

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IDC Japan によると、国内家庭市場において、スマートフォンの所有率は62.3％、タブレットは26.1％、PCは96.8％で、1年前よりスマートフォンは12.5ポイント、タブレットは6.0ポイント所有率が上昇しているらしい。

一方、タブレット購入前の想定に対し、実際の利用で「想定よりも利用できていない」「ほとんど利用していない」「まったく利用していない」の回答の合算は47.0％と、スマートフォンの19.1％、PCの18.7％に比べ満足度が低いという結果は、「利用用途が少ない」「キー入力が面倒である」が主な理由とのことだが興味深い。

また、62.7％の回答者はウェアラブルデバイスを利用したいと考えているようで、「ヘルスケア系」のデータ収集用途で利用意向が強い一方、スケジュール／メールの通知などの「通知系」や歩行ナビゲーションなどの「操作系」用途での利用意向は、ヘルスケア系の用途に比べると低い結果というのは、面白く実際の展開を注視したい。

http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20141210Apr.html

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